このページは、2024年2月21日に更新しました。
自治労連は、ジェンダー平等社会の実現をめざして、2023年第45回自治労連大会で、「自治労連ジェンダー平等宣言」を確立し、以下の目的と目標を掲げました。
１．ジェンダー平等を推進し、地域の団体との連携・協力共同で、女性やLGBTQを含む社会的マイノリティに対する経済的・社会的差別を解消し、個人の尊厳や多様性が尊重される自治体をめざします。
２．長時間労働解消や権利の拡充、均等待遇の実現、公務公共体制の拡充など、自治体・公務公共関係職場で働くすべての労働者が働きやすい条件整備をめざします。
３．多様な意見を施策に反映させるため、あらゆる意思決定の場で男女同数の参加をめざし、多様な要求をもとにした方針が決定される組織づくりを本部、地方組織、単組等ですすめます。
４．男女共同参画社会基本法に基づく地域行動計画・推進条例や女性活躍推進法による特定事業主行動計画を点検し、ジェンダー平等推進に向けて実効性ある条例・計画の策定・実施のために行動します。
５．国連女性差別撤廃委員会の勧告にもとづき、女性の社会参加や男女格差の解消、戸籍法や選択的夫婦別姓制度など民法に残されている差別的条項の改正、女性差別撤廃条約選択議定書の批准、当事者合意による慰安婦問題解決などにとりくみます。
６．国際労働機関（ILO）総会の「労働の世界における暴力とハラスメントを禁止する条約と勧告」 等に基づく、国際水準の包括的なハラスメントを禁止する国内法の整備をめざします。
また、これまでにも「大会・中央委員会への選出にあたっては、女性が三分の一以上となるよう努める」とする規約改正（2007年第29回自治労連大会）を行い、「女性参画のためのアクションプログラム（付属議案）」を決定しました。
2020年第42回自治労連大会で「組合活動への女性の一層の参加をすすめるアクションプログラム～ジェンダー平等社会の実現をめざして～」（改訂版）を確立しました。
男女間をはじめあらゆる不合理な差別・ハラスメント解消、女性の意思決定の場へ参加促進などのジェンダー平等にむけて、自治労連が発行している学習資料や取り組みのニュース、関連するサイトへのリンク等を掲載していますので、ぜひご覧ください。
＜コンテンツ＞
女性役員アンケート調査報告書2021年度（2020年実施）
（組織内資料・自治労連カット集のパスワード）
「組合活動への女性の一層の参加をすすめるアクションプログラム」2020 改訂
～ジェンダー平等社会の実現をめざして～（組織内資料・自治労連カット集のパスワード）
自治労連ジェンダー平等推進委員会
〇学習リーフ
職場組合員学習用資料
だれもが参加しやすい組合にするために ～組合活動に女性の視点を～
