戦争法制の採決強行は絶対ゆるさない！定例国会行動・9の日宣伝

　政府与党は、戦争法制の審議時間が80時間を超えたとして、13日に中央公聴会を行い、15日に特別委員会で採決、翌16日にも本会議で採決という動きをみせています。今回の戦争法制に関わる国会運営は、本来1本ずつ審議すべき10本もの重要法案、しかも憲法違反が指摘される法案を一緒くたに審議するという乱暴極まりない手法ですすめられており、通常の法案審議の目安時間を当てはめること自体、無理なものです。そもそも「80時間審議したら採決をしてよい」という法律や規則などどこにも存在しません。

　国会周辺では、廃案をもとめるさまざまな行動が多彩に取り組まれています。

 ●定例国会行動

このような状況の中、7月8日12時15分から衆議院第2議員会館前で行われた昼の定例国会行動(主催：国民大運動実行委員会)に、自治労連本部からも参加しました。

自治労連のスローガン「私たちは二度と赤紙を配らない」の横断幕の下、田川副委員長が決意表明を行いました。「福田元首相が『安倍は日本をめちゃくちゃにするのか』と発言し、現役の自民党のみならずOBからも戦争法制に反対する声があがっています。また、先日議員要請を行った際には自民党議員の秘書が『本当は法案には反対だけれども、小選挙区制の下では、反対と言いたくてもいえない』と述べていました。確実に私たちの声は広がっています。なんとしても戦争法制の強行採決を阻止しましょう！」と訴えました。

戦争法制反対の署名を斉藤和子衆議院議員に手渡し、参加者全員で、国会に向け戦争法制反対のコールを行いました。

●9の日宣伝（都内20ヶ所一斉宣伝）

　7月7日は、「戦争させない、9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけにより都内20ヶ所で18時から一斉宣伝行動が行われ、自治労連本部は、巣鴨駅頭にて宣伝署名行動を行いました。自治労連本部役職員37人が参加し、1時間の宣伝行動で、47筆もの署名が集まりました。今回の宣伝行動には、「総がかり行動実行委員会」から日本共産党の大平善信衆議院議員も弁士として参加しました。

　大勢の若い人が署名をしてくれたのが今回の行動の特徴です。4～5人の高校生グループが、私たちが配った「ブックカバーちらし」を読みながら歩いていたので、署名お願いの声をかけると、グループの一人の男子が「署名しようよ！」と仲間に声をかけ、他の高校生たちも「これからのみんなのことだもんね」とみんなで署名してくれました。

　猿橋委員長代行、田川副委員長、桜井書記次長、武田中執が弁士として発言しました。猿橋委員長代行は、戦争法案が成立した場合の自治体職員の仕事に与える影響について「法案が成立し、発動される事態になれば、我々自治体労働者は住民に従事命令をだして戦地に送り出すことが仕事になります。空港や港湾の使用、人員及び物資の輸送など、あらゆる場面で住民の権利を制限し、戦争遂行の一端をになわされることになります」と述べ、「二度と赤紙を配らない」をスローガンに取り組みを続け、「憲法をいかし、住民生活を守る取り組み」を重視してきた自治労連は、憲法を壊し日本を戦争する国にしてしまう戦争法制に断固反対する決意を述べました。