安倍政権は9月19日未明に多くの国民が反対するなかで戦争法案を強行採決しました。しかし、その直後から国会前をはじめ全国各地で戦争法廃止、安倍政権退陣に向けた行動や一点共闘がさらに広がりつつあります。9月24日の国会前行動や各地の戦争法反対の行動を紹介します。

▲9月24日　国会にむけ、「戦争法廃止」を5000人でシュプレヒコール

　戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会がよびかける「戦争法廃止！国会正門前大集会」が9月24日に開催され、5000人が参加し、自治労連も首都圏の仲間が参加しました。

　集会では、各党代表や、総がかり行動実行委員会を構成する3団体代表のあいさつの後、学者の会の佐藤学教授（学習院大学）が「私たちの手で憲法9条を守り抜こう」、日弁連・山岸良太弁護士が「この戦争法は違憲だけでなく欠陥だらけだ。廃止するまでともにがんばろう」と訴えました。

　SEALDs（シールズ）（自由と民主主義を守る学生緊急行動）の千葉さんは「法案が成立したら絶望する自分を想像していたが、現実は違って絶望でなく希望だった。民主主義が再び目を覚ました瞬間だった。自由と民主主義の歩みを止めるつもりはないし、私たちはあきらめない。いっしょにがんばりましょう」と決意を述べました。

　憲法共同センター・小田川義和代表（全労連議長）が行動提起を行い、大規模な戦争法廃止を求める署名運動の展開、「9月19日を忘れない行動」などをよびかけました。

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　盛岡市・岩手公園広場で「ストップ戦争法案！岩手県集会」が9月12日に開催され、2000人が参加しました。

　この集会は、各地域の「9条の会」、労組・民主団体（116団体）が共同して開催し、県弁護士会と共催でした。

　達増（たっそ）拓也県知事、瀬戸内寂聴さんなどからメッセージが寄せられ、青年、女性、学者、農民がそれぞれの立場からリレートーク。集会終了後、市内をデモ行進しました。岩手自治労連の参加者は「9条・憲法を守ろう」シールを胸に貼りアピールしました。

▲広島　「NO WAR NO ABE」7000人の参加者による人文字

「人文字の1万人」集会　広島で

　広島市中央公園で「ストップ！戦争法NO WAR NO ABE 1万人の人文字」集会が9月13日にストップ！戦争法ヒロシマ実行委員会（戦争させないヒロシマ1000人委員会・広島県9条ネットワーク）主催で行われ、日本・世界中に思いを発信しようと7000人が集まりました。

　参加した組合員は「同じ思いでこれだけの人が集ったことに感動した。この法案を廃止するために自分も何かしなければと思った」と感想を寄せてくれました。

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自治体間の格差拡大を許さない

学習集会に14単組46人　千葉県本部

　千葉県本部は15秋季年末闘争学習集会を9月12日に開催し、14単組46人が参加しました。

　特別区職員労働組合連合会（特区連）の吉川貴夫執行委員長が「人事評価制度・評価結果にもとづく賃金決定とのたたかいについて」講演し、活発に討論が行われました。

　県本部秋季年末闘争方針では、第一に「15人勧」や「人事評価制度」について学習し、理解を深めること。その上で県人事委員会交渉、市長会・町村会への要請行動、自治体キャラバンを行い、単組だけでなくブロック内の自治体にもよびかけ学習会を開催するなど、積極的に格差拡大を許さない共同を広めることが強調されました。

　討論では「15勧告に対しては生活給にこだわった昇格制度の見直しに挑戦する」「単組の人事評価制度の学習会を設定した」などの発言がありました。

公民較差、給料表に反映を

県人事委員会に要請　愛媛県本部

▲人事委員会へ要請書を提出

　愛媛労連・県公務員共闘は9月16日、10月上旬予定の愛媛県人事委員会勧告にむけて県人事委員会に正規や非正規の給与改善、初任給改善、フレックスタイムなどについて要請を行いました。この要請行動には自治労連愛媛県本部のほか、県教組、農協労連、生協労連の仲間も参加しました。

　人事委員会に対して「今年の勧告は、地域手当のない愛媛では公民較差を給料表に反映させること」「初任給は、民間と比べて公務が低い実態をふまえて引き上げること」「住民窓口など自治体職場を混乱させないようにフレックスタイム制は持ち込まないこと」「非正規職員の賃金は、少なくとも『地域最賃（月2800円引き上げ）や正規初任給改善（月2500円引き上げ）をふまえた対応が求められる』とする県人事委員会の見解表明が必要」と要請しました。

「すべての労働者の賃上げを」京都府職労が府人事委員会と交渉

悪い「見直し」は きっぱりNO！を

▲人事委員会が開催される木曜日に府庁門前宣伝を実施

　京都府人事委員会は昨年、「国と手当制度や支給状況が異なり、地域手当の支給水準がきめ細かく反映できない課題がある」として「給与制度の総合的見直し」を見送りました。しかし、9月28日の交渉では、50歳台後半層において公務が民間を上回る状況は国と共通の課題として「総合的見直し」の検討を行っていると回答しました。今求められているのは、すべての労働者の賃上げ、地域間格差を是正する課題にむきあう勧告です。

　京都府職労は京教組とともに、人事委員会が開催される毎週木曜日の朝、府庁門前宣伝を行っています。民間労組の代表も参加し、「賃上げの流れにストップをかけ、地域間格差を拡げる勧告は行うな」と訴えています。職場からの署名も1500筆を超え、青年部や女性部も申し入れを行うなど、「悪い見直しNO」の声が日増しに高まっています。「誰の給与も下げさせない」との決意で引き続きとりくみをすすめています。

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　9月14日の関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊で、常総市職労や常総社協労組は、組合員の多くが被災するなかでも復興に向けて奮闘しています。

▲常総市・高杉市長を訪問（右、松繁美和副委員長）

　9月16日に自治労連本部は甚大な被害をこうむった茨城県常総市を視察し、茨城自治労連とともに常総市を訪問し、常総市役所では高杉徹市長に災害のお見舞いを行いました。

　シルバーウィークの5日間で県内外から1万4000人のボランティアが集まり、復旧作業を行いました。自治労連から兵庫、和歌山、長野、東京、千葉など、全国各地の組合員が参加し、また、消防職員ネットワークは、豊橋市消防職員連絡会を中心に、3次にわたり40人を超える消防職員を派遣し、復旧への支援活動を行いました。

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　大阪市・橋下徹市長による一方的な組合事務所使用不許可・明け渡し事件で、大阪市労組・大阪市労組連は、大阪高裁の不当判決に対して最高裁に上告してたたかっています。9月30日には最高裁判所前で早朝宣伝や各団体へ支援要請を行い、夕方から全労連・大阪労連・自治労連・全教共催で開催した「9・30学習決起集会」には、大阪労連や自治労連をはじめ、全労連の公務や民間から72人が参加しました。

▲9月30日、早朝最高裁判所前で宣伝

大阪ダブル選挙とともにたたかう

　集会では、増田尚弁護士が組合事務所問題で最高裁判所に上告してたたかう意義や争点について報告しました。大阪労連・菅義人事務局長から行動提起が行われ、各争議をたたかう4人の代表から激励と連帯のあいさつがありました。

　自治労連を代表して福島功副委員長は「高裁判決は行政財産目的外使用の当局裁量権を無制限に認めたもので不当」と強調し、「憲法を守るべき立場にある地方自治体が、憲法にかかげられた団結権侵害や不当労働行為など許されない。裁判とあわせて大阪ダブル選挙に勝利しよう」とよびかけました。

　また、大阪市労組・田所賢治委員長は「一方的な組合事務所使用不許可や明け渡しは団結権侵害であり、11月の大阪ダブル選挙とあわせて必ず勝利する」、大阪自治労連・荒田功委員長は「橋下市長が職員一人ひとりの人権や尊厳を侵害し、働きがいや生活を奪っていることは許せない。大阪労連や全国の仲間と連帯してたたかう」と決意を述べました。

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　安倍政権によって強行された労働者派遣法「改正」は、派遣労働者の直接雇用や正社員への道を奪うものです。

　「改正」法の「3年の事業所単位の期間制限」は過半数労働組合等から意見聴取しさえすれば何回でも延長でき、「3年の個人単位の期間制限」は派遣労働者を入れ替えるか、「課」等の所属する部署を変えさえすれば労働者派遣を永続して利用することができ、「生涯派遣」を強要する仕組みとなっています。

　また、「改正」法は、派遣先の正社員と派遣労働者との間の均等待遇を保障せず、派遣労働者の劣悪な労働条件を容認しています。これでは「生涯派遣・正社員ゼロ」法、「派遣切り自由化」法そのものです。

　今後、自治体の職場で、これまでの「3年の期間制限」という歯止めがなくなり、直接任用の正規・非正規職員や公務公共関係職場が派遣職員へ置き換えられ、不安定雇用やワーキングプアの拡大、賃金・労働条件の低下、公務公共サービスの切り捨てを促進するおそれがあります。

　公務公共サービス拡充にむけ、派遣労働を職場に持ち込ませず、予算人員要求や「こんな地域と日本をつくりたい」の提言運動を地域住民とともにすすめていくことが大切です。

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　戦争法を成立させた安倍政権は、来年の参議院選挙を「経済」でたたかうとしています。9月1日に発表された法人企業統計では、資本金10億円以上の大企業の経常利益は37・4兆円、株主配当は12.1兆円、内部留保は299.5兆円でいずれも過去最高となっていますが、8日に出された4～6月期のGDP（速報値）は、実質で前期比△0.3％（年率△1.2％）と三・四半期ぶりのマイナスとなり、その6割を占める個人消費が大きく落ち込み（△0.7％）、物価上昇に賃金が追いつかず、消費意欲が喚起されていない実態が明らかになっています。

　私たちは、この間の粘り強いたたかいを通じて、「賃上げで景気回復」と安倍政権に言わしめる状況をつくり出し、不十分とはいえ、2年連続の春闘での賃上げ、地域最賃での二桁改定を勝ち取ってきました。

　2015年人勧は2年連続の月例給・一時金ともにプラス勧告となり「すべての労働者の賃上げで景気回復」を掲げた春闘からの公務・民間共同のたたかいの成果です。一方で、全体での公民較差解消を否定する「給与制度の総合的見直し」の柱である地域手当の「改善」を前倒し、フレックスタイム制の導入は労働時間の弾力化をすすめるものです。最賃の地域間格差拡大が人口動態に影響を与え、全国知事会会長の「地域手当は大きな失敗」との発言や地域手当が人材確保にも支障をきたすなかで地域手当によるさらなる「地域間格差拡大は許せない」と自治体関係者の声が広がっています。

　この間の賃金闘争の最大の教訓は、最賃、公契約、正規・非正規の公務員賃金改善闘争を、制度的賃金闘争と位置づけ、公務・民間の大きな共同を広げてきたことです。たたかいの成果を全体に波及させる上で、全国一律最賃制の確立と地域最賃の改善・格差是正、自治体内最賃設定と結んだ公契約運動、650万人を超える労働者の賃金に影響を及ぼす正規・非正規の公務員賃金改善が急務です。

　自治体関係者と「これ以上の地域間格差拡大は許さない」との合意を広げ、「すべての労働者の生活改善につながる賃上げと、雇用の安定」に向け、制度的賃金闘争で、公務・民間共通の課題として自治労連が先頭に立ち、地方での統一闘争を発展させ、中央に積み上げ、政府にその実現を迫るたたかいを、この秋季年末闘争で大きくすすめましょう。

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　福島県本部は、5月13日から県労連、地方労連とともに県内59自治体中54自治体を訪問し、憲法と原発の2点でキャラバンを実施しました。12町村長、16副首長に出席いただき、「憲法9条が平和を守ってきた」ことを複数の首長が指摘しました。懇談では自らの平和行政のとりくみにも発展しました。

　多くの首長からは、「国政のことであり国会の審議推移を見守る」との公式見解を述べた後に、それぞれの思いが語られました。「国民は内容をわかっていない」、「国民を無視して進められている」という指摘がほとんどで、政府の説明責任と国会での徹底議論を求めていました。

　さらに、「戦争の事態を望んでいる人は一人もいない。一内閣の方針で変わってしまって良いのか。日本の果たすべき役割は違う方法があるのではないか」、「国会多数のおごりだ」、「中国・韓国も色々あるが、隣国と仲良くすることは大切」との意見が出されました。

　また、「戦争は報復できりがなくなる。その前に話し合いで解決してほしい」、「戦争・紛争の根底には格差がある」など戦争を招かないこと、さらに「小選挙区制が問題」との指摘がありました。

　そして、「戦争を知らない世代だが、過酷な戦時生活を聞いて育ってきた。二度と戦争をしてはならないと恒久平和を願う。町として子どもたちを広島に派遣し、命の尊さ、平和の尊さを学び、発表し友だちに広げている」、「戦前、町内での工事に多くの朝鮮人が徴用されていたことを伝えるのも重要と考える」と自らの平和行政へのとりくみへの発言もありました。

　今後、憲法軽視の現政権が地方自治体に及ぼす影響など議論を深めていきたいと考えます。

「わくわく講座」は、みんなでするから楽しい

山口・宇部市職労

▲「わくわく講座」で楽しく学習

　宇部市職労では、６月が組合の新年度に当たるため、旧執行部、新執行部でそれぞれ論議をして、「労働組合入門わくわく講座」にとりくむことを決定しました。そして、毎月末の定例会議で１時間、１章ごとに学習会を始めました。

　学習会のすすめ方は、ウェブサイト「受講生サポートシステムWakuwaku―Z」をプロジェクターにつなぎ、「ビデオ講義」で全労連役員の方の講義を受けます。15分程度。みんなで話しを聞きますからあっという間です。次に、「テストを受ける」をクリックして、みんなでスクリーンをみて「○だ～」「いや×だ～」と言って楽しくとりくんでいます。不安な箇所もみんなでフォローしあえるので、みんなで学習にとりくむメリットになってます。

　「読んだだけで、へぇーそうなんだ～！と思った」「漠然としていたものがわかった」「基本がわかってよい」「クイズで確認ができるからいい」など、役員になって間もない方たちにはうってつけです。課題は、職場の人員不足。どうやって学習会に集まるか、です。

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　2010年4月、西宮市内駐輪場の指定管理者の変更で雇用は継続したものの、勤務時間の減で社会保険の適用除外にされ、国民健康保険に加入し負担が倍増しました。年収は150万円から90万円の4割減に、さらに、健康診断もなくなりました。このままでは生活が破壊されるという危機感から同年の5月に5人で組合を結成しました。

　会社との団体交渉と、西宮市との交渉を重ね、市には会社への指導や改善、公契約条例制定などを求めました。また、議会の6つの会派との懇談や国会議員要請も行い、2014年の市長選挙では3人の候補者に公開質問状を送るなどの運動をしてきました。

　運動がすすむにつれ、時給も徐々に上がり、健康診断も復活、研修も含め職場環境の改善などを勝ち取ってきました。一番の成果は、西宮市が指定管理者の指定において、申請書の要項のなかに職員の勤務条件等について社会保険等の項目を新たにつけ加えたことです。会社は、社会保険の加入、時給の大幅アップを約束し、再指定を受け、4月からは念願の社会保険を復活させることができました。

　職場もバラバラですが、お手紙作戦など共済・組織拡大にも奮闘。平和運動にも積極的な平均年齢68歳の組合です。現在47人になりました。

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　安倍内閣は経済財政の基本となる「骨太方針2015」を６月に閣議決定し、2016年度の予算編成をすすめています。前号に続いて「骨太方針2015」の内容や問題点を明らかにしていきます。

　安倍内閣の「骨太方針2015」は、社会保障と地方財政の削減を打ち出し、「公的サービスの産業化」と称して、社会保障や自治体の公務公共サービスを民間大企業などの営利追求の対象に変質させようとしています。

　地方財政にとって重大なのは、アウトソーシング等にとりくむ自治体の「先進事例」を地方交付税の算定に反映させる「トップランナー方式」を導入しようとしていることです。「骨太方針2015」は、「歳出効率化にむけたとりくみで他団体のモデルとなるようなものにより、先進的な自治体が達成した経費水準の内容を、計画期間内に地方交付税の積算に反映し（トップランナー方式）、自治体全体のとりくみを加速する」としています。

　自治体の業務について、民間委託など最も低コストで実施した「先進」自治体の経費を基準に算定するというものです。経済財政諮問会議の議員提出資料では、「トップランナー方式」について、「（行革の）とりくみの不十分な自治体にとって、予算上不利になる」（論点整理地方行財政改革のポイント）と、導入する意図を露骨にのべています。

　民間委託を極端にすすめる自治体の経費を算定の基準にするのは、財源保障の機能を持つ地方交付税制度を根幹から変質させるものです。2016年度政府予算において、地方財政を通じた国による「行革」の押しつけを許さず、住民生活を守るために、公務公共サービスを支える地方財政の抜本的な拡充を求めてたたかうことが必要です。

地方交付税制度におけるトップランナー方式の導入

●自治体間での行政コスト比較を徹底し、例えば地方交付税の単位費用を計画期間内に低コスト団体に合わせる（取組の不十分な自治体にとって、予算上不利になる）仕組みを導入し、これを地方財政計画に反映することにより、自治体全体の取組を加速。

（2015年６月１日　「骨太方針」を策定する経済財政諮問会議で、議員が提出した資料「論点整理　地方行財政改革のポイント」より。下線は自治労連がつけました）

「単に交付税を削るための理屈」「政策誘導は厳に行わないこと」地方団体から危惧や批判が

「（トップランナー方式について）地方交付税制度では、標準的経費という形で算定をされているわけであり（中略）、単に交付税を削るための理屈になってしまうのではないか」（全国知事会・山田啓二会長　2015年６月17日・「国と地方の協議」での発言）

「地方交付税は地方共有の固有財源であることから、国の政策誘導手段として用いるようなことは厳に行わないこと」（全国市長会「地方交付税の総額の確保に関する提言」2015年６月10日より）

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　安倍政権が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を再開しようとするなか、沖縄ではキャンプ・シュワブゲート前で抗議行動が展開されています。東京では沖縄と連帯して「止めよう！辺野古埋め立て9・12国会包囲」行動が行われ、2万2000人が国会を包囲しました。

　9月5日の名護市辺野古キャンプ・シュワブ第1ゲート前で開いた「工事再開を許さない！9・5県民集会」は途中雨も降るなか3800人の市民が詰めかけました。

　戦争法案が参院本会議で強行される前日の9月18日には、那覇市県民広場で「9・18沖縄集会」が開かれ、1500人が参加し、国際通りを「戦争法案絶対反対」「安倍政権は直ちに退陣」等のコールを響かせながらデモ行進、バスを待つ県民や観光客から大きな声援と激励の拍手があちこちで見られました。

　「未来は自分たちの力で変える」「（戦争法）廃止まで声を上げ続けよう」とシールズ琉球が9月19日に那覇市県民広場で集会を開き、若者ら300人が駆けつけました。

止めよう辺野古埋立て　国会包囲行動

　東京では、平和フォーラムをはじめ多くの市民団体などの実行委員会主催で、9月12日に「止めよう！辺野古埋め立て国会包囲行動」では、2万2000人が国会を包囲しました。自治労連も首都圏を中心に行動に参加しました。

　スピーチでは主催者挨拶に立ったピースボート共同代表の野平晋作さんが「このたたかいは沖縄の人だけの問題ではない。戦争法案反対、平和を守るたたかいと連帯してたたかおう」とよびかけました。

　さまざまな団体がリレートークした後、沖縄方式で参加者が手をつなぎながら「辺野古に基地を作るな！」「埋め立てをするな！」「沖縄の声を聞け！」とシュプレヒコールを行い、人間の鎖で国会を包囲しました。

▲2万2000人が国会包囲

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　戦後70年を迎え日本が岐路に立つなかで、静岡では、憲法をいかし、平和と地方自治を守ろうと9月26日、「第19回静岡地方自治研究集会」が行われ、住民、自治体職員、議員など150人が参加しました。

　開会にあたり静岡自治労連・林克委員長は「日弁連の会長は違憲の戦争法案を通せば人権を守るための物差しがなくなると話し、地方自治も同様で権力によって物差しの変更が自由になれば、自治体の仕事も非常に不安定なものになる。この認識は静岡キャラバンで首長、当局も共通の認識だ。今後はそういった認識を大きく広げていきたい」とあいさつしました。

　記念講演では、東京慈恵会医科大学教授・小沢隆一氏による講演が行われ、違憲の戦争法案を強行したリスクが自衛隊員に、また「存立危機事態」で自治体・指定公共機関、企業の動員は必至だと指摘。「9条を全面に押し出し、世論の力で戦争法を廃止にしよう」とよびかけました。

　基調報告では、「人口流出問題」など県内の情勢を小泉治書記長が報告しました。

5分科会、2講座　「地方自治」を考える

　午前中に「平和憲法と地方自治」や静岡県内の情勢を学んだ参加者は、午後からは5分科会2講座に分かれ、それぞれの分野について学び、議論をしました。

　「マイナンバーを考える」分科会には、自治体への影響もあることから参加した組合員は「市の研修もあるが、違う視点での話を聞きたい」「仕事や自分自身にも関わることで、正直なところ不安」と話しました。

　「どうなる？　医療・介護・福祉」の分科会に参加した組合員は、「分野も広く、いろんな立場の人が参加して議論が難しいが、制度の拡充は、根本政策を変えるため、みんなで運動していくことが重要だ」と話します。

▲講座2「マイナンバーを考える」分科会の様子

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　神奈川県横須賀市ヴェルニー公園にて、「戦争法案は廃案に！横須賀の原子力空母永久母港化に反対する9・13 大集会」が9月13日、同実行委員会の主催で開かれ、県内外から8000人が参加し、自治労連からも神奈川自治労連や東京自治労連の各単組から多数の参加がありました。

　主催者や国会議員からのあいさつの後、リレートークが行われ、戦争法案反対と原子力空母の永久母港化など基地強化に反対する思いや運動経験について訴えがありました。

　元自衛隊員の土浦市・井上圭一市議は、元自衛隊員の立場として自衛隊が集団的自衛権行使によりいかに危険にさらされるかについて語り「戦争法案を何としても廃案にしたい！」と訴えました。

　集会終了後は市内の商店街をデモ行進し、「原子力空母いらない！」「戦争させない！」と書かれたプラカードをかかげ、道行く人々にアピールし、米軍基地ゲート前では抗議のシュプレヒコールを行いました。

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今月の連載・シリーズ