「子ども・子育て支援新制度」（「新制度」）は2015年４月から実施されましたが、保育料が３倍に値上げされた保護者が札幌、大阪などで不服申し立てを行うなど、さまざまな混乱を引き起こしています。こうしたなか、「子どもたちによりよい保育を！11・３大集会」が日比谷野外音楽堂で開催され、保育者、保護者、保育関係者ら3500人が全国から集まりました。

　集会のオープニングでは、名古屋市職労の若い保育士たちが全国に呼びかけた「HEIWAの鐘」大合唱に、100人が参加し、希望あふれる歌声を響かせました。

　開会あいさつで、主催者を代表して自治労連・高柳京子副委員長が「安倍政権の新三本の矢は、国民をごまかす欺瞞に満ちたもの。保育料の３倍化などのひどい状況や、待機児童の増大は誰の責任だ！と言いたい」と批判し、「子どもたちのよりよい保育求めて元気にがんばろう」と呼びかけました。

　その後、運動交流で、「東京公的保育を守る実行委員会」の代表が「東京都に保育のローカルオプティマムを求めて運動している」、山口・宇部市職労から「公立保育所の民営化で反対署名などに保護者とともに立ち上がり、民営化をくいとめ、地域の子育てを良くする運動に発展しつつある」、大阪・吹田市職労から「新制度」後の学童保育の現状と課題についての報告のほか、ISA・赤ちゃんの急死を考える会や、埼玉・所沢市の「育休退園」問題、保育料問題で異議申し立て（札幌市保育連）などから報告がありました。

　集会後の銀座パレードでは、「公的保育制度を守ろう」「認可保育所を増やせ」「公立保育所をなくすな」などの要求をアピールしました。

▲よりよい保育を求め、東京日比谷野外音楽堂に全国から保育関係者が集まりました

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　大集会前の午前には、自治労連として、200人が有楽町駅周辺で署名や宣伝活動を行い、45分間で100筆の署名を集めました。

　また、パレード終了後には150人の参加で「自治労連保育・学童保育闘争意思統一集会」を開催し、①「新制度」の各市町村での状況把握、②民営化・認定こども園化等に対する情報交流と運動強化、③労働条件改善、④非正規の仲間の組織化や若者のつながりを広げることなどを確認しました。

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　集会翌日の11月４日、政府・国会議員要請行動に300人が集まり、午前中の情勢学習では藤井伸生氏（京都華頂大学教授）が講演しました。

　その後、公立保育所の現状と運動の課題について、自治労連・保育闘争委員の高橋光幸さんが活動報告しました。

　午後からは、すべての国会議員への要請と内閣府・厚労省との懇談を行いました。その後、まとめの決起集会を衆議院第二議員会館前で行いました。行動提起と閉会あいさつを保育部会事務局長、保育闘争委員の武藤貴子さんが行い、名古屋市職労の清水剣正さんの音頭でシュプレヒコールを行い、散会しました。

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地区協の仲間と共闘　地域手当、人員確保を追及

愛知・新城（しんしろ）市職労

　新城市職労は11月５日、秋闘交渉を行いました。交渉には、同じ東三河の仲間である豊川市職労、蒲郡市職の委員長も参加し、近年なかった東三河地区協議会統一要求書を提出。「地域手当は、豊川６％、豊橋６％、岡崎８％、豊田16％なのに新城は０％。物価も生計費もそんなに変わるはずがない」「来年看護師の採用はゼロ。人材確保が深刻な課題だ」と当局を追及しました。

　地区協議会が交渉団に加わったことにより議論も白熱。当局から「格差拡大の勧告内容であることは認識しており、引き続き協議していきたい。看護師の人員確保にも努力していきたい」と前向きな姿勢を引き出し、継続協議を約束しました。

職場要求を積み上げ　賃上げが実現

福岡・北九州市職労

▲職場要求を書いた模造紙を広げ、当局に要請

　北九州市職労は「給与制度の総合的見直し」（以下「見直し」）による賃下げ阻止、必要な人員配置、現業職場の直営維持、非正規職員の労働条件改善などの重点要求を含む確定要求書を９月29日に提出し、区長・所属長要請、総決起集会、3567筆の確定要求署名や各局要請、座り込み行動、４回の意見交換会・小交渉、３回の団体交渉を重ねてきました。

　11月17日の第４回団体交渉では、賃金改善で人勧プラス改定の給与823円（０・２％）、一時金（０・１月）の他、再任用職員の「見直し」見送り、嘱託職員の賃金改定率引き上げなど要求を前進させました。残された課題でさらに運動を強めます。

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　全労連・国民春闘共闘は秋季年末闘争勝利に向け11・12中央行動を3000人が参加して展開。自治労連も全国から150人超が参加しました。

　午前中の総務省前行動では、自治労連を代表して和歌山自治労連・杉谷書記長が「新規内定者が増える一方、地域格差の広がりや賃下げなどにより早期退職者が増え、欠員が現場に負担を強いている。格差を深める地域手当のあり方に地方では首長を含め疑問や不満の声が噴出しており、民間労組との共同で県人事委員会へ働きかけ、勧告で地域手当支給対象外であった地域に一律で０・４％の地域手当の新設が実現できた。地域からの運動を広げる」と力強く決意を表明しました。

　昼の総決起集会は全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会主催で開催され、2500人が結集しました。全労連・小田川義和議長は「戦争法、TPP、沖縄新基地建設強行反対など国民の声に応えないばかりか、臨時国会も開かない安倍政権に抗議の声を上げよう。独裁政治に対して民主主義を取り戻すため2000万署名を軸とする総がかり運動で野党共闘を強め、戦争法を廃止し、内閣不信任へ追い込もう。アベノミクスの失敗は明らかで、大企業の内部留保を下請単価や賃金引き上げに還元させ、大企業の社会的責任を果たさせよう」と主催者あいさつを行いました。

　国会請願デモの後、戦争法廃止や労働法制改悪反対での地元選出の国会議員を中心に要請を行いました。参加者からは「はじめて議員要請に参加したがいろいろと新鮮だった」「いつも見ていただけだったが、今日は要請の趣旨を伝えたりしたので、とても緊張した」と感想を話してくれました。

▲和歌山自治労連　杉谷尚書記長

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　自治労連は2014年11月から今年１月にかけて４年ぶりに実施した「看護職員の労働実態アンケート」の最終報告書にもとづき、自治体病院職場の過酷な労働実態や看護職員の声を届けるために11月13日、厚生労働省要請と記者会見を行いました。

　要請には、自治労連から高柳京子副委員長、篠原勇中央執行委員、医療部会から池尾正議長ほか４人が参加し、厚労省からは医政局、労働基準局、雇用均等家庭局から４人が対応しました。

　「職場では欠員状態が常態化しており、たとえ人員が増えたとしても医療の高度化によって、勤務実態が改善される状況にはなっていない」「公立病院は他の病院からさまざまな事情を抱えた患者さんの受け皿となっており、医療介護総合促進法など現場は不安でいっぱい」「看護師としての経験年数は長くても、退職と就職を繰り返すことにより、その病院における勤続年数が短いため賃金が低い」など職場の実態を出して、看護職場の改善を訴えました。

　午後には厚労省記者クラブで記者会見を行いました。高柳副委員長は、「看護職員の労働実態アンケート」の概略を紹介し、「前回の2010年調査からこれまでに看護職・医療職の質の向上のために厚労省から５局長通知・６局長通知が出され、日本看護協会もガイドラインを出すなど、行政や各団体の改善の努力があったが、アンケート結果からは看護職場の過酷な労働実態が改善されるどころか、むしろ悪化していることが浮き彫りになった」と述べました。

　記者からの質問に現場の実態をふまえて回答し、人員不足の解消と勤務条件の改善を求めて引き続き運動を強めていくことを表明しました。

▲厚労省記者クラブで記者会見

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　集会は岩手・盛岡市内で11月14～15日に開催し、全国から医療関係職場で働く仲間142人が参加しました。

　初日は、東北大・日野秀逸名誉教授の「いのちと地域を守る自治体病院の役割」と題して記念講演。自治労連・篠原勇中央執行委員の基調報告や医療部会・小野江真美副議長が「看護職員の労働実態アンケート結果と今後の活用（案）」を報告しました。

　特別報告では、長野県・浅間総合病院の高橋修司委員長から「地域医療と職場の改善めざし、自治労連加入へ」、岩手自治労連の渡辺孝文書記長から「岩手の地域医療への住民アンケートと対県交渉のとりくみ」、愛知県・豊橋市職労病院支部の中川智晴書記長から「医療職場の非正規労働者の労働条件改善と組合加入のとりくみ」について報告がありました。

　２日目は分科会や基礎講座で討論や学習が行われました。安倍政権の医療介護の大改悪、とりわけ自治体病院への病床削減や新ガイドラインによる再編統合などの攻撃に、地域といのちを守る運動として、地域の絆を保守層にも幅広く広げて立ちむかう集会となりました。

▲豊橋市職労病院支部・中川智晴書記長の特別報告

参加者の声

　「自治体病院は地域住民がつくったもの」という基本的なことが忘れられているのが現状だと思った。国が国民の安全よりも利益を重視する政策を出していることに自分の知識がなかったのでいい勉強になった。（岡山の参加者）

　各病院の情報を知ることができ、とても良かった。また、自分たちの病院での知識不足も感じた。（岩手の参加者）

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　2015年７～９月期のGDP実質は年率換算で△0.8％と４～６月期に続き２期連続のマイナスとなりました。中国経済の減速で世界同時株安が進行、日経平均株価も下落に転じ、日本経済は回復がままならない状況です。

　さらに、労働者全体の実質賃金は2014年度まで４年連続してマイナスを記録しています。一方で大企業は労働者や中小企業を犠牲にして利益と内部留保を拡大してきました。内部留保は、賃上げや社会的還元に使うべきであり、労働者の賃金と雇用を改善して内需を拡大することでこそ「好循環」が生まれます。

　しかし、安倍首相はその批判をかわすために「一億総活躍社会」を打ち出し「アベノミクス第２ステージ」として財界・大企業への支援を優先させ、公務公共サービスをさらに儲けの場とすることをねらっています。自治体が「地方創生にとりくめるよう支援」するとともに「行政サービスのアウトソーシング等の推進」など「骨太方針2015」にそって、「地方団体の業務改革の推進」を図るとしています。

　その内容は、公共分野を「成長の新たなエンジン」と位置付け、①公的サービスの産業化、②インセンティブ改革、③公共サービスのイノベーション、の３つの柱を掲げるとともに、歳出抑制のターゲットを社会保障とするなど住民のくらし破壊に直結するものとなっています。

　公務公共サービスを儲けの場に誘導するために、アウトソーシングにとりくむ各自治体の「先進事例」に対し、地方交付税の算定方式を反映させる「トップランナー方式」などにより財政的な締め付けまで行うことは、地方自治への介入であり許されません。

　こうした国の動きに対して、各地方組織や単組で、地方交付税の変質や国による「行革」の押し付けを許さず、各自治体の地方版「総合戦略」や「公共施設等総合管理計画」の問題点を明らかにし、住民本位の施策を求め、「地域再生」にむけ、自治労連の「こんな地域と日本をつくりたい」の提言案を具体化し、地域での共同を発展させましょう。

　また、公共施設の一方的な統廃合、PFIや指定管理者制度など公共サービス業務への民間企業の参入促進を許さず、公共施設が住民自治や福祉を向上させ、地域の再生をすすめる役割を果たすため、予算・人員要求で充実や改善を求めていきましょう。

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　島根県事務所では、今年は「憲法と地方自治をいかした、地域再生のとりくみ」をテーマに、県内全自治体（県、８市11町村）を訪問しました。７年連続の全自治体訪問です。この時国会では、憲法違反の「安全保障法制」議論の真最中であり、「憲法をめぐるメッセージ」の要請もしました。

　「今回の政府の動きは拙速すぎる」「一内閣で決めてしまうのは如何なものか」など、懇談の場で懸念や不安の声が出されました。後日、「憲法を遵守する立場にある平和な世の中が維持されることを望む」（石橋良治邑南町長）などと、奥出雲町・美郷町・吉賀町・邑南町の４人の町長から自治労連宛にメッセージが届けられました。

　毎年の自治体アンケート調査とその内容をふまえた懇談、率直な意見交換を通じた信頼関係の構築を背景に、非正規職員の処遇改善や子育て支援策の改善もすすんでいます。

　また、大田市議会では国会での強行「採決」直後の９月24日、全国に先駆けて「安保関連法の撤廃」意見書が採択されました。大田市立病院労組も地域労連に結集して「白衣を戦場の血で汚さない、子どもたちを戦場に行かせない」と、他団体とともにとりくんできた結果です。

　県事務所ではこうした成果もふまえ、組織拡大をすすめるための非正規職員向けの特別ニュースを発行して、秋の組織拡大集中期間にとりくんでいます。

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　高知自治労連では、今年２月の自治体非正規・公共関係労働者全国集会が高知で開催されたのを契機に、非正規職員の組織化のとりくみについて本格的に議論されはじめました。

　香美市職では、９月１日に公務公共一般本山保育所支部を招いて懇談・ミニ学習会を行い、非正規保育士にも参加を積極的によびかけました。はじめてのとりくみにもかかわらず、非正規保育士32人が参加しました。

　「自らが立ち上がって要求が前進してきた」経験を本山保育支部長が語り、参加者は熱心に聞き入っていました。「組合費、香美市職との組織関係等」について質問も出され、学習懇談の継続と全県非正規集会（９月12日）への参加をよびかけました。懇談終了後も参加者はほとんど会場に残り、数人ずつでの対話が30分ほど続き、２人の方から組合加入の意志表示がありました。全県非正規集会にも11人が参加しました。

　香美市保育園では、組合加入のよびかけを続け、11月１日現在、46人が加入しています。このエネルギーの源は、何よりも単組組合員の支援・協力と非正規組合員自らが「数が力」をモットーにとりくみ、非正規の仲間全員にニュース（現在３号）で懇談と学習の状況を知らせていることです。

　11月10日には、「高知公務公共一般香美市保育園支部」を結成しました。「正職員化」や「雇用中断（空白期間）の廃止」、「病気休暇等の諸権利」を正職員並みになどの要求実現をめざしています。

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　横浜市従学童保育指導員支部は１９９１年に結成しました。長く働き続けられる賃金労働条件の改善と、よりよい学童保育の実現にむけとりくんでいます。

　賃金・労働諸条件では、経験加算、基本給の増額、夏休み等長期休暇期間における指導員の休憩時間の確保、勤務体制などの予算要求書を毎年８月に子ども青少年局に提出し、９月から役員交渉・執行委員交渉・全員陳情を行っています。同時に、学童保育を知ってもらうため市役所・区役所前・駅頭でビラなどの配布も行っています。また、横浜連絡協議会とともに署名活動をして12月市議会に提出しています。

　２００６年委託事業から補助事業になりました。いろいろと組み替えはありましたが、全体の補助金額を下げさせないとりくみで以前にはなかった家賃補助・障がい児加算など新たに導入できました。その後の運動で長時間開設加算・移転補助等も付き増額も勝ちとってきました。

　残念ながら指導員賃金については２００６年から据え置きになっています。

　子どもたちが放課後を安心して過ごすためには指導員の経験の蓄積が大切です。今年４月から新制度になり放課後児童支援員という資格も必要となります。若い世代が希望を持って働き続けていけるように勤続給の要求をしています。

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　全労連主催「憲法をいかす地域の再生を考えるシンポジウム」が11月８日、東京・全国教育文化会館において開催され労働組合や民主団体などから96人が参加しました。

　特別報告では４人から報告があり、山形県鶴岡市でタクシー会社を経営している（株）ハイヤーセンター・武田幸夫社長が「公契約法制定や価格だけでなく安全性を加味して評価する入札の仕組みを確立する必要がある」、京都総評・梶川憲議長は「最賃改善の環境づくりを国に求めていきたい。地域にお金が循環するとりくみを引き続きすすめていく」、全商連・勝部志郎常任理事は「地域の再生には、くらし、生活そのものが安定しなければいけない」、全農協労連・舘野豊書記長は「さまざまな団体や個人との共同を広げ、地域・農業つぶしを許さないたたかいをすすめていく」と述べました。

　続いて行なわれたパネルディスカッションでは、自治労連・中川悟書記長がコーディネーターを務め、パネラーの福岡・直鞍（ちょくあん）地区労連・津田久則議長は「福岡県直方（のうがた）市の公契約条例施行によって、学童保育の時給が引き上がり、隣接する市町村も引き上げるようになった。官製ワーキングプアの悪循環から地域経済の好循環に転換させていくとりくみがすすんでいる」、全労連・井上久事務局長は「私たちは労働者や国民のくらしを応援し、地域を守っていかなければならない」、京都大学・岡田知弘教授は「地域の幅広い『地域再生』のとりくみをすすめることで、日本の経済や政治を『憲法をいかす』方向へ転換する展望が開ける」と述べました。

　討論では、自治労連・久保貴裕中央執行委員が「自治体が今年度中に策定する『地方版総合戦略』の中味をチェックし、中小企業振興条例制定や子どもの医療費助成の拡充など、地域の再生につながる施策を共同して求めていくことが必要」と発言しました。

▲自治労連・久保貴裕中央執行委員が発言

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　愛媛県本部主催、愛媛県自治体問題研究所共催の「第56回地方自治研究愛媛県集会」を11月８日に愛媛県伊予市で開催し、112人が参加しました。午前中は、①まちづくり・地域活性化・委託民営化、②医療介護・社会保障、③現業、④いのちの水、⑤保育、⑥青年講座の６つの分科会で行われました。

　午後の全体会では、愛媛県中小企業家同友会の鎌田哲雄専務理事が「中小企業振興基本条例で『憧れられる地域』をめざそう！」と題して講演しました。

　「中小企業こそ日本経済の主役であるという理念と国民や地域と歩む中小企業の役割について自覚を持ち、自主・民主・連帯の精神で経営を行う」「社員は経営者の最も信頼できるパートナーとなり得ることを自覚し、ともに育ちあう関係を確立する」「『中小企業振興基本条例』の目的は、地域の中小企業が元気になるための新たな行政施策を行うこと」「条例制定と新たなとりくみによって、地域の人たちが『ブラック企業』と『地域社会の維持・発展になくてはならない企業』を見分ける評価基準を持つことをめざす」など、中小企業家同友会のとりくみを紹介しました。

　参加者からは「中小企業が能力を高めあい元気になることで地域に新たな雇用が生まれ、地域が明るくなると感じた」「公務員も人材不足。魅力ある中小企業と同じように魅力ある自治体職場が地域に必要だ」などの感想が寄せられました。

▲午前中に行われた青年講座の様子

▲愛媛県中小企業家同友会・鎌田哲雄専務理事

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　戦争法案が強行採決された９月「19日」を忘れないとりくみとして、総がかり実行委員会（「戦争をさせない1000人委員会」「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」）主催で、11月19日に国会正門前集会に9000人が結集しました。

　「戦争法廃止」「安倍内閣退陣」などプラカードやのぼりを持った人々が集まり、自治労連も首都圏を中心に東京、神奈川、千葉、埼玉などの仲間が駆けつけました。

　集会では各団体のリレートークが行われ、憲法共同センターを代表して全労連・長尾ゆり副議長は「テロは戦争では解決できず、暴力と憎しみの連鎖を生み出すだけ。日本国憲法の前文や９条の価値をいま改めてかみしめている。世代や党派を越えて戦争法廃止に向けた2000万人署名を職場や地域でとりくみましょう」と訴えました。

▲国会に向けて「戦争法廃止」のリレートーク・シュプレヒコールが行われた

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　関東・東北豪雨で大規模な水害に襲われた茨城県常総市を支援しようと、大船渡市職と岩手自治労連では、ボランティア派遣を行いました。ボランティアに参加したのは、高橋大介さん（市街地整備課）、橋本邦彦さん（会計課）、多田宗さん（税務課）、村上智哉さん（港湾経済課）の４人です。

 

　ボランティア代表の高橋さんは「被災地は、主要な道路などは復旧し、電気や水道もほぼ元通りになっていた。道路の復旧やがれきの撤去はすすんでいるが、住宅周辺などの細かいところは、まだまだという印象を受けた。具体的には、側溝に泥がたまりヘドロとなっている場所などが数多くある。住宅周辺の復旧は、これからであり、東日本大震災で私たちが全国の仲間から支援を受けたことを忘れずに、被災地の自治体労働者・被災地にくらす住民の一人として、息の長い支援が必要だ」と継続した支援の必要性を訴えました。

　今回のボランティアに参加した４人は、10月24日、鬼怒川の堤防が決壊した場所から離れた郊外の住宅地で、側溝の泥のかき出し作業を行いました。堤防決壊で、同市は約40平方キロにわたり浸水し、現場周辺の構造物などには、今でも腰から胸の高さに達した水の跡が残っています。

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今月の連載・シリーズ