12.16緊急要請行動・厚労省前決起集会

保育料負担軽減、保育士処遇改善、認可保育所増設、保育予算大幅増額を求める！

　12月16日、「よりよい保育を!実行委員会」の主催で「いまこそ保育料負担軽減、保育士処遇改善、認可保育所増設を!　保育予算大幅増額を求める」12.16緊急要請行動・厚生労働省前緊急決起集会が行なわれ、①政府要請、②記者会見、③厚生労働省前決起集会と昼から夕方までの連続した行動が取り組まれました。

　2015年4月の子ども・子育て支援新制度実施後、各地でさまざまな問題が起こっています。とりわけ多子世帯における保育料の負担増、劣悪な労働条件による保育士不足の深刻化、希望する認可保育所への入所がかなわない認可保育所の不足など、保護者の切実な要求や保育士が現場の困難な状況を訴え、国に対して保育料の引き下げ、保育士等の処遇改善、認可保育所増設などの緊急対策と財源確保を要請しました。

政府要請(内閣府・厚生労働省)

　参議院会館内会議室において内閣府・厚生労働省に対して要請・懇談を行ないました。保護者の代表から「少子化ストップ!保育料軽減を求める保護者の会を立ち上げ、短期間のうちに全国で広がりをみせている。新制度実施による多子世帯の保育料の大幅アップで保護者が困っている」と訴えました。福祉保育労や自治労連からは、保育士不足対策として保育士資格の無資格者の配置を拡大しようとしていることに対し、保育士の専門性をどう考えるのか。保育士配置基準については改善加算ではなく、最低基準を国の責任で引き上げる考えはないのか。自治体間格差を国は認めるのか。保護者は単なる子守ではなく保育を必要としている。など、切実な訴えがされました。

　内閣府・厚生労働省からは、新制度が、地方の多様なニーズに対応するために設計されたことを考慮すると、地方の多様なニーズに対応するため自治体間格差が発生してもやむなし。待機児解消、保育士不足を早期に解消するためには、有資格者でなくてもやむなし。など私たちの要請や質問とうまくかみ合わない回答がされました。

厚生労働省前決起集会

　17時からの厚生労働省前緊急決起集会には、首都圏を中心に50名程の参加がありました。集会では保育料問題で保護者の訴えに続いて、保育者の処遇問題について高橋幸光(保育部会長)さんが発言しました。決起集会の締めくくりにシュプレヒコールを元気に行いました。