医療・介護、年金などの拡充求め
池袋駅で1.27大宣伝行動

　1月27日、全労連・社会保障闘争委員会、中央社保協などが呼びかけた宣伝署名行動が、池袋駅東口で実施され10団体30名が参加し、90分で署名71筆が集まり、チラシ付きティッシュ1000個を配布しました。

　宣伝カーからの訴えには、全労連、医労連、年金者組合などの労組はもとより、医師の団体である保団連、中央社保協など民主団体からも医療や介護現場の実態、安倍政権の悪政の問題点、社会保障の拡充は可能であることなどについて、訴えました。

　自治労連からは、前田博史中央執行委員がマイクを持ち、「これまで消費税が導入・税率を上げるたびに政府は社会保障の拡充のためと説明してきたが、身近な健康保険料・病院窓口での診療負担も上がる一方で、年金などの給付は下げられてばかり…。介護保険に至っては保険あって介護なしの“やらずぼったくり”の実態だ。政府は、憲法25条などで明記されている社会保障は国の責任であることを放棄し、その責任を自己責任に変えるため憲法まで改悪しようとしている。みんなで声を上げないともっとひどくなるばかり。署名で国会に声を届けましょう。参議院選挙では、安倍ノーの思いをぶつけ、政治の流れを変えましょう。」と強調し訴えました。

　署名では、「今でも、病院の支払いが大変なのに、また負担が上がるなんて、どうしたらいいのか・･・」、窓口負担の増などの改悪を参議院選挙後にやるんですと声をかけると、「それはひどいね～選挙めあて見え見えだね」など、怒りの声が聞かれました。