4.15中央行動　大幅賃上げ、戦争法廃止、労働法制改悪阻止　要求かかげ全国から700人が結集

　全労連・国民春闘共闘は春闘後半に向け4月15日に中央行動を展開し、全国から約７００人が結集し、１２０人の自治労連の全国の仲間が参加しました。

 最低賃金を直ちに1000円以上、全国一律最賃実現を（グローバルアクション宣伝行動）

　4月15～16日にかけて世界40ケ国以上で「ファストフード・グローバルアクション」が行われるなか、国民春闘共闘・全労連に結集する仲間が、最低賃金引上げ、労働法制改悪反対、若者雇用改善などを訴える宣伝行動などを全国27都道府県37都市50以上で展開しました。

　東京・池袋駅東口では、午前８時からグローバルアクション宣伝行動に90人が参加し、８人が訴えました。国民春闘共闘・小田川義和代表委員（全労連議長）は「アベノミクスを直ちにやめさせ、『雇用政策』『税金のとり方』『税金の使い方』の３つの転換を求めている。働き方では『今すぐ1000円に最賃引き上げ』『同一労働同一賃金』『残業代ゼロを許さないなど人間らしい働き方』をめざす３つの改革をめざし、アベノミクスに対して３つの転換を実現させよう」と訴えました。

安倍政権NO!運動、声を強め世論で包囲しよう（厚労省前行動）

　安部暴走政治へのストップの声が全国で強まり、政権のせめぎ合いが激しくなっているもとで、4.15中央行動のコア集会・厚生労働省前行動は展開しました。

　情勢報告では、全労連・井上久事務局長が「私たちの運動が安倍政権を追い込み、ばたつかせている」と述べ「安倍内閣の支持率は42％、不支持率は38％と拮抗している。自民党が今選挙を行えばどうなるかと調査をしたところ、30～40議席減ということに官邸は真っ青になっている。これは野党の選挙協力を除いての話だ」と述べ、「消費税増税先送り、国家百年の計と言ったTPPについても揺らいでいる状況だ。運動、声を強め消費税増税は中止、TPP反対ときっぱり発信すること。アベノミクスが破綻していることはあきらかで、内需拡大で景気回復を図る。そのためにも最賃一律1000円以上を実現させよう」と力を込め「情勢の変化を生んだのは、戦争法廃止の運動だ。参院選挙に向けて安倍政権NO！の声を広げ、春闘後半、粘り強くたたかおう。頑張り抜けば実現できる」と力強く呼びかけました。

参加者は厚労省に向かってシュプレヒコールを唱和し、国会デモに出発しました。

大阪市労組連・大阪市労組の組合事務所裁判勝利！４・１５学習決起集会

　国会請願デモ終了後、衆議院第一議員会館多目的ホールで「団結権・憲法28条の否定許さない！！大阪市労組連・大阪市労組の組合事務所裁判勝利！！４・15学習決起集会」を全労連、大阪労連、自治労連、全教の共催で行い、200人が参加しました。

　大阪市労組と大阪市労組連は現在、最高裁へ上告受理申立てのたたかいを続けています。昨年12月には中央労働委員会で不当労働行為を認めさせ、大阪市は同様の行為を繰り返さないと謝罪しています。豊川義明弁護士が「大阪市役所組合事務所事件と権利運動」と題して講演し、「戦後の日本の労働組合は企業内組合を中心に発展してきた経緯があり、民間だけでなく国公法や地公法でも労働組合の基盤となる組合事務所は労働組合法や最高裁判決で供与を認めている。最高裁に受理させるため運動をさらに強めていこう」と述べました。

　大阪労連・川辺和宏議長が大阪市労組・大阪市労組連の最高裁受理、勝利にむけて最高裁に対しての個人署名・団体署名の取り組み、要請行動など行動提起を行いました。