16夏季闘争、労働法制改悪反対、最賃改善、戦争法廃止 5・20中央行動に全国から約７００人
全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘、全労連公務部会ほか主催で最賃大幅引き上げと全国一律最賃制の確立、労働法制改悪阻止、戦争法廃止など夏季闘争要求実現めざし5月20日に中央行動を展開しました。全体で約700人が結集しました。
5.20中央行動では、早朝宣伝行動、最賃今すぐ1000円決起集会、総務省前行動、厚生労働省前行動、国会請願デモ、労働者総決起集会、国会議員要請行動などが展開されました。
労働法制改悪反対、最賃の大幅改善を！早朝宣伝行動（日比谷公園）
５・20中央行動に先立ち早朝宣伝を全教と国公労連の公務の仲間とともに実施しました。
主催あいさつに立った公務労組連絡会・蟹澤昭三議長が、一層深まる格差と貧困問題の是正に「最賃の引き上げは急務。みなさんととりくみ、早急に実現させよう」と述べ、戦争する国づくりに向かう安倍政権に対し、「戦争法をなんとしても廃案にし、2000万人分の署名を集めよう」とよびかけました。
自治労連からは３人が発言し、自治労連・福島功副委員長は、1994年の集中改革プランを期に地方自治体では、54万人の職員が削減され、一方で行政の多様化から臨時・非正規職員が増加していること、また不当な待遇が強いられていることを告発し、「一人ひとりが働きがいの持てる社会を実現しよう」と訴えました。続いて、自治労連・武田敦中執は、「保育園落ちた」の悲痛な保護者の声がネットで話題になったこと、全産業別賃金に比べ１０万円以上低い保育士の待遇改善が喫緊の課題だと指摘した上で「人間らしい生活ができる社会を作っていこう」とよびかけました。
最後に自治労連・猿橋均委員長は、「４年連続の実質賃金の低下などアベノミクスの失策は明らかだ。労働者の働くルールは歪み、長時間労働の横行、年収２００万円以下のワーキングプアを生み出し、生活改善の底上げが求められている」と力を込め、通勤途中の人々に訴えました。他、全教の仲間から学生の奨学金問題や職場実態の告発が続きました。
最低生計費調査結果ふまえ、最賃今すぐ1000円、1500円以上の引き上げを
（最賃今すぐ1000円！全国一律最低賃金実現！学習決起集会）
集会では、全労連・井上久事務局長が「最賃は今すぐ1000円、1500円以上に引き上げ、全国一律最賃制実現と最賃大幅引き上げで格差解消をめざし、全労連も中期的な計画を具体化する。最低生計費調査も幾つかの地方で最低賃金1500円以上という結果も出ており、これから夏に向けて最低賃金闘争をとりくんでいこう」とあいさつしました。日本共産党・堀内輝文衆議院議員が激励に駆けつけ、生協労連副委員長から全国一律最賃の実現を求める請願署名が手渡されました。
各地からの報告では、自治労連埼玉県本部から「埼玉では市の学童保育指導員が最低賃金にも満たない時給で働き、若い指導員は手取り10万円程度で病気になっても病院に行けない実態だった。埼労連の自治体キャラバンにも参加して地域の皆さんと運動するなかで1万7900円引き上げることができた。自治労連の全国のとりくみでは、静岡が最低生計費調査に取り組み、最低時給1450円以上が必要という結果を出し、東京・世田谷区職労では非正規組合員と正規組合員が一緒に要求し交渉する中で雇用年限を撤廃し時給も引き上げている。自治体の公務公共職場で働く非正規や委託職員は最賃スレスレで働いている実態があり、生活できない状況がある。自治労連非正規公共評としても時給1300円～1500円があたりまえとなるよう議会や住民と共同を広げ運動していきたい」と述べました。
その他に「愛知では名古屋市内よりも豊橋市の方が自動車の費用などで生計費が高くなっているおり、年収270万円以上が必要で時給1000円では足りない」（愛労連）、「秋田は全国一の少子高齢化で最低賃金も首都圏との格差が大きい。議会での最賃引き上げ意見書採択で支払能力を理由に今回は7割に止まったが、最低賃金審議会で意見陳述を通して最低賃金引き上げに反映させていきたい」（秋田県労連）、「ガソリンスタンドの募集の時、時給1200円となっていたが実際は時給1000円がスタートだった。1日15時間働いても割り増し賃金は支給されず、月3～4回しか休めない状態だった。労働基準監督署に行っても何もしてもらえず、現在残業代支払いを求め裁判でたたかっている。今すぐ1000円以上に引き上げることが必要だ」（神奈川労連）、「広島の最低生計費調査の結果、母子2人世帯で390万円以上の年収が必要であることがわかった。時給1000円や1500円程度では人間らしい生活はできない。賃金を引き上げないと地域が元気にならない」（広島県労連）と報告しました。
最後に国民春闘共闘・斎藤寛生事務局次長が、全労連が提起している地域活性化大運動と結んだ学習会や最低生計費調査、キャラバンや各種署名・最賃交渉などのとりくみ、自治体への要請・懇談、市民運動と労働運動が結びついた地域から運動をすすめていくことなど提起しました。
公務員賃金改善、非正規の処遇改善、公務公共サービスの拡充を（総務省前行動）
主催者あいさつに立った公務労組連絡会・蟹澤議長は、「5月3日に行われた憲法集会は、東京は５万人、大阪で２万人、神戸で１万人と戦争法廃止の大きなうねりが作られている。戦争をゆるすかどうかという一大闘争に市民の声が野党共闘を後押ししている。こうした前進に確信を持ちとりくみを強めよう」と呼びかけました。
情勢報告では川村事務局長が、熊本での大地震への救援対応に批判がある一方で、「救援対応での公務の重要性は浮き彫りとなった。住民生活を守るためにも増員を勝ち取ろう。政府で最賃1000円以上を打ち出したもとで、民間やその足元の公務の臨時・非正規職員をただちに引き上げよ」と力を込め「来年度の予算編成の中で、災害対策など職員の大幅増員を強く求めよう」と強く述べました。
大阪自治労連からは、大阪の公務職場の実態として河内長野の小中学校の校務員と給食配膳職員が、仕事と職種の廃止によって 全員解雇通告が出されたことを告発しました。「一方的な通告で、なすすべもなく、頭の中は真っ白になり、不安しかない」と当事者の悲痛な声を紹介し、「実態は５年ごとの更新でそのたびに試験を受けさせ、まじめに働いてきた顛末が全員解雇と言う理不尽極まるもの。労働組合を結成し雇用を確保してきた。また、20年目の学童保育指導員と新人指導員の時給が900円と同じという、労働実態に見合う給与制度でないことなどの実態を政府・総務省はほったらかしだ。時給1500円以上をめざし、早急に1000円以上に引き上げなければならない」と力強く発言しました。ほか、公務の仲間からは、需要が高まる航空行政も職員の削減により対応が困難である。各職場に足を運び教職員へのヒアリングでは、お盆返上で仕事にあたるなど深刻な職場実態の告発が続きました。
今すぐ最賃1000円、公務員賃金改善、労働法制改悪反対、社会保障拡充（厚生労働省・人事院前行動）
冒頭、国民春闘共闘会議・森田実代表幹事（東京地評議長）が「安倍首相が最低賃金を毎年３％以上引き上げ1000円以上と言わざるを得ない状況を作り出してきたのは私たちの運動であり、民進党も含めて税と社会保障の一体改革反対、消費税再増税反対をかかげたのは特筆すべきことだ。医療や介護など社会保障を国民本位に変えるために参議院選挙は重要であり、できることを最後までやりきろう」とあいさつしました。
続いて国民春闘共闘・井上久事務局長が「国民的な世論と共同が安倍政権を追い込みつつある情勢であり、7月参議院選挙で戦争法廃止、立憲主義を取りもどす大運動を作りだそう。くらしを守る課題ではTPP承認法案や残業代ゼロ法案でも審議ができない状況に追い込んだで。１億総活躍プランで同一労働同一賃金や長時間労働規制を言うなら安倍首相は自らの過ちを認めるべきだ。今すぐ最低賃金1000円以上の声を強め、人事院勧告ですべての公務員の賃上げ、戦争法廃止や暮らしを守る課題でも全国で要求実現の声をあげてこの夏たたかおう」と情勢報告を行いました。
各団体からの決意表明では、自治労連愛知県本部副委員長が「昨年の人事院勧告で賃上げ勧告がされたが『給与制度の総合的見直し』による現給保障で多くの職員は賃金が上がらず、公民格差分の原資は地域手当の高い地域に回された。愛知では大企業がある市が地域手当が高く地域間格差が広がり、人口が流失し地域再生に結びつかない。地域手当が低い自治体では欠員が生じるなど多くの首長が批判している。最賃引き上げや雇用創出などの要求で全国の仲間とともにたたかう」と決意を述べました。
その他に「職場は神奈川、静岡、山梨の3県にまたがっていて正規職員は同じ賃金水準なのに非正規は同じ仕事なのに異なっている事が理解できない。地域間格差をなくし時給1500円以上をめざす」（生協労連Ｕコープ労組）、「厚生労働省の職場でも非常勤は年2回更新の3年有期雇用で給与手取りも月15万円程度、有給休暇も半年経過しないと取得できないなど劣悪な条件で働いている。安定した雇用と労 働条件の改善で誰もが安心して働ける職場をめざす」（国公労連・全厚生）、「教育現場では最近教員が病気や出産で休むと子どもたちが授業を受けられないという『教育に穴が空く』状態が全国で増えている。教育予算を増やし正規教員を増やす政策の抜本的に変えていくことが必要だ」（全教）、「保育や介護の賃金が他の職種よりも月額平均10万円低い実態があり、『保育園落ちた！』の待機児童問題も保育士の処遇が低いことが原因だ。労働者が希望を持って働けるような賃金や労働条件の改善こそ必要だ。多くの団体や市民と幅広い運動をしていきたい」（福祉保育労）、愛労連など5団体から決意表明が行われました。その後、日比谷公園霞門から国会請願デモに出発しました。
戦争法廃止・諸要求実現５．２０決起集会
この間全国各地でとりくんできた戦争法・労働法制・最賃の３大署名の提出行動と、選挙で戦争法廃止の政府実現にむけて意思統一を行いました。
主催者を代表して、国民春闘共闘・小田川義和代表幹事（全労連議長）が戦争法廃止、安倍政権打倒を目指した2000万署名の到達点について触れ、現在1200万人で200万人分を全労連が担ってきたことを報告したうえで「野党共闘の状況は参議院一人区で香川が決まり32人区中29のところで実現している。市民が政治を動かし政治がそれを受け止めるたたかいをさらに進めよう」と力強くあいさつしました。
国会からは島津幸弘衆議院議員が駆けつけ、国会会期末を迎えるもとで、市民の声を背景に野党共闘がすすみ、政府与党を追い詰めていると報告し、「一人ひとりの市民が、市民団体が、労働組合のとりくみが安倍政権を追い詰めている。野党共闘を進めるとともに、引き続きともに奮闘しよう」と呼びかけました。その後、署名提出行動に移り、それぞれの署名を島津議員に熱いエールを送り署名を手渡しました。
続いて連帯のあいさつに「安全保障関連法案に反対する学者の会」呼びかけ人の横湯園子さんが専門の教育臨床心理学の立場から「戦争前夜の徴候に神経症、トラコーマ、結核の増大があると元軍医の言葉がよみがえり、現在の日本の状況と重なっている」と述べ、「父は文学青年で治安維持法の下で逮捕。獄中で結核に侵され仮釈放中に死亡。その後、母は思想犯の未亡人として辛酸を嘗めながら終戦を迎え、終戦直後の食糧難、焦土と化した国土と戦争孤児があふれる中、母親のいた私は幸せだったと思う」と自身の戦争の記憶を穏やかに語り、「戦争は殺し殺されるだけでなく、兵士であれば戦争神経症により70年経ってもその苦しみが癒えることはない。戦争法廃止の声を上げなければならない」と厳しく述べ、「政権交代に向け、ともにがんばろう」と呼びかけました。その後、全教、埼労連から2000万署名の取り組みの経過と決意表明が語られ、集会最後に安倍政権退陣に向け参加者全員で団結ガンバローを唱和しました。その後、議員要請行動を行い、1日の行動を終了しました。
