生計費にもとづく賃金要求の実現へ向け旺盛な賃金闘争を進めよう　自治労連賃金闘争討論集会開催

　6月2日、今年１月の中央委員会で発表した「賃金闘争提言案」の、2016年大会にむけた具体化を中心議題とした「自治労連賃金闘争討論集会」が林野会館で開催されました。

　集会に先立ち、今年の4月に自治労連弁護団から出版された書籍「自治体職員の働く権利Q＆A」について、編者代表である中尾誠弁護士を講師に招き学習会を行いました。

　中尾弁護士からは、今回の出版が1992年の旧版「自治体職員の働く権利Q＆A」、97年の増補改訂版以来であること、今回の出版には自治労連全国弁護団45名の参加という、弁護団の総力をあげ作り上げたものであることが報告されました。続いて、「自治体職員の働く権利Q＆A」の特徴について一つひとつの章ごとに紹介された上で、「はやい段階での法律の専門家への相談が有効である」、「条文だけが『権利』ではない、正義を踏まえた『権利』拡大を」「この出版物が、『権利』を考える契機になることを希望する」など、弁護士として自治体労働者の運動に長年関わってきた思いが率直に語られた講演となりました。

　討論集会は、最初に、福島副委員長が16春闘から、戦争法廃止、TPPや消費税先送りなど昨年秋から続く闘いの情勢を述べ、積極的な発言をよびかけて始まりました。

　熊谷賃金権利局長が「賃金闘争提言案」の具体化を中心に報告。全労連が2020年に全国一律最賃制実現をめざすアクションプランを提起することに呼応し、「具体的な到達目標」を明確にした方針の具体化を進めること。2020年へ向けた賃金闘争の目標を、①すべての労働者の賃上げへ、全国一律最賃制確立を中心に、職場の臨時非常勤職員の時給1500円をめざしつつ直ちに1300円とするなど、賃金底上げの大きなうねりをつくる中で地域手当など地方公務員賃金制度の改善を勝ち取る、②格差の矛盾化が集中する地域から、最低賃金、公契約、公務賃金を共同の力でたたかう、③すべての単組で賃金闘争をたたかう力をつくる、④「人事評価制度」を実質的に導入させない、とし、そのために本部・地方組織・単組で計画をつくって取り組みを強めようと訴えました。

　討論では、「最賃引き上げは、中小企業への支援策を具体的に示して、地域から一緒に国に求める運動とあわせて取り組むことが重要」「地域活性化の取り組みの強化が、賃金闘争も前進させる」「職場が限界にきている。職員の応募も減っている。人員闘争の強化が必要」「役員が代替わりして、ノウハウの継承、次世代育成など実践的な賃金講座が大事だ」などの発言がありました。

　最後に中川書記長が、2016年大会の課題を、①職場から憲法をいかす、職場で憲法学習にとりくみ、改憲阻止を組合要求に高める、②予算人員闘争を、正規・非正規一体となって産別闘争におしあげる、③公務員賃金全体の制度改善要求を公務労組連規模で取り組む、とのべ、来る参議院選挙での政治の転換を訴え終了しました。