京都自治労連は、戦時中、当時の市町村職員が戦争を推進する役割を果たした事実や歴史を明らかにするために『戦争と自治体』というブックレットを発行し、その普及に努めています。さらにその内容を多くの組合員に伝えようと学習会の開催をよびかけています。

今年５月に京都自治労連と自由法曹団京都支部が発行した『戦争と自治体』はこれまで２増刷含め2000部を発行し、全国からも注文があるそうです。編集を担当した京都自治労連の川俣勝義副委員長、新田昌之副委員長、西山英利執行委員の３人に話をうかがいました。

この『戦争と自治体』を発行することになったきっかけについて、新田副委員長は「学習会などで『自治体労働者は二度と赤紙を配らない』と話しても今の組合員にリアルに伝わらないと感じ、どう伝えるか、どう響かせるかという議論のなかで一冊の本にまとめようということになりました」と話します。

『戦争と自治体』では、終戦時の焼却命令に反して守り抜いた兵事書類など、当時の自治体がどのように戦争に協力したのかがわかりやすく解説されています。西山執行委員は「戦時中の資料は多くが焼却処分されるなかで、京都の各市町村史を参考にしました。あらためて全国各地で戦時中の資料や体験を掘り起こしていく作業も必要ではないかと感じました」と言います。

一方、『戦争と自治体』は、現在の自治体と自衛隊の連携や協力についても触れています。川俣副委員長は「戦争法成立と前後して、京都でも自治体が新規採用職員を自衛隊へ研修派遣したり、自衛官募集の連携や協力などが広がっています。気がつかないうちに戦争する国づくりへ組み込まれていくことに注意する必要があります。同時に戦後、京都は蜷川革新府政の下で自治体が戦争に協力しない立場を明確にしてきた歴史があり、地方自治が戦争を止める大きな役割を果たしてきたと思います」と話します。

京都自治労連では『戦争と自治体』を教材に５月から平和学習会の開催を単組によびかけ、これまでにのべ500人が参加しています。西山執行委員は「今後、学習会では安倍政権で改憲の動きがいっそう強まる下でさらに平和学習会を広げ、戦争法や憲法の議論や理解を広げていきたい」と話してくれました。
（聞き手：編集部）

▲副委員長　川俣　勝義さん

▲副委員長　新田　昌之さん

▲執行委員　西山　英利さん

「住民を再び戦場に送らない」思い広がる

京都府職労連が平和問題学習会

京都府職労連・北上地協は７月１日に本庁職場の組合員を対象に平和問題学習会を行い、約50人が参加しました。

学習会では、京都自治労連・西山英利執行委員が資料収集の苦労話など織り交ぜ、召集令状の交付や志願兵の募集など市町村の兵事係が行った仕事内容をリアルに話しながら市町村の協力なしには戦争できなかったことや、京都での満蒙開拓青年義勇軍派遣など住民がどのように戦時体制に組み込まれたのかについて話しました。

参加者から「自治体も戦争に加担していたと知り、言われてみれば確かにそうだけど、考えたこともなかったので衝撃でした。時代が違えば（または日本が再び戦争を始めたら）私も赤紙を作って配っていたかと思うとぞっとしました」などの感想が寄せられました。

学習会を企画した北上地協の角野圭一事務局長は「政治的な課題なのでどれだけの組合員が参加してくれるだろうか」と不安でしたが、若い職員も含めて多くの組合員が参加し、手応えを感じたそうです。今後、「戦争の悲惨さなどを身近に感じるものにしたい」と抱負を語ってくれました。

▲北上地協・角野圭一事務局長

ブックレビュー

戦争と自治体

戦争を知らない公務員の必読書　Ａ５版・128頁　頒価　500円

京都自治労連は、５月にブックレット『戦争と自治体』を発行し、戦時中に都道府県や市町村の職員がどのように住民を戦争にかり出していったのか、写真や資料で明らかにし、戦争を知らない若い世代にとっては当時の自治体と戦争の関わりがリアルに理解できる内容です。また、戦争法成立と前後して、研修や自衛官募集など自治体と自衛隊の連携・強化がすすんでいることにも警鐘を鳴らしています。

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参院選で、野党共闘の前進により、沖縄、東北など11の一人区で勝利したことは、基地、原発、TPP、震災復興といった安倍暴走政治との矛盾が最も集中する地域で、今後も安倍政権と対峙することは十分可能という展望を切り開くものとなりました。

一方、改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２を超え、憲法「改正」に向けた「発議」が可能となりました。

こうしたことから、今後数年間の私たちのたたかいの最大の焦点は、「憲法改悪を許さず、憲法を地域と職場にいかす政治に変える」ことに他なりません。憲法の三原則である「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」を守るのか否か、日本の現在と将来をかけた最大の対決点となります。

こうしたなかで開催される第38回定期大会では、今後３年間を目途に、一つは、すべての職場で日本国憲法を語れる人を広げながら、この３年間で1010の自治体首長等と「戦争する国」づくりへの憂いを共有した憲法キャラバンを、引き続きすべての自治体を視野に具体化します。二つ目は、全労連に結集して、①「憲法いかし住民生活を守り、長時間労働の一掃・本格的な予算人員闘争を一体で推進する『こんな地域と職場をつくりたい』の運動（仮称）」、②「全国一律最賃制度の確立と地域格差の解消、自治体内最賃を展望した公契約運動、正規・非正規の公務員賃金改善」を柱とする中期的な賃金闘争という、２つの全国統一闘争を提起します。

日本国憲法公布70年、多くの自治体に労働組合が結成されて70年の節目の今年、改めてそれらの原点を見つめ直し、この間つくりだした全国の運動の豊かな経験と教訓に学びあい、自治労連運動の意義を語り、奮闘する決意を固めあう大会としましょう。

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戦争法廃止、労働法制改悪阻止、公務員賃金改善、全国一律最低賃金ただちに1000円以上の実現などを求め、７月27日に中央行動にとりくみました。全国から公務・民間の労働組合から1700人が結集し、自治労連の仲間は全国から約260人が参加しました。

総務省前行動では、中川悟書記長が「人事院は配偶者手当を見直す姿勢であり、政府は、国家公務員の手当改悪を先行して自治体に波及させ、民間での実施をねらっている。一方、非正規の処遇改善や年金問題に応えようとしていない。生活改善につながる勧告をさせるためにも職場や地域で奮闘していこう」と訴えました。埼玉県本部・小川裕子副委員長に続き、福島県本部・笠原浩委員長は「職員削減ではなく正規化・人員増政策が必要だ」、大阪自治労連・中島早登司副委員長は「職員・組合への不当な権利侵害に対して全国の仲間とともにたたかう」など決意を述べました。

最低賃金全国一律1000円以上に

次の内閣人事局前行動では、「雇用と年金の接続を求める署名」約10万筆を内閣人事局に手渡しました。また、同時に行われた厚労省前行動では、自治労連・群馬県自治体一般労組の宮内正己委員長が「『給与制度の総合的見直し』により地域間格差が拡大した。地域別最賃を全国一律1000円以上に早急に引き上げるよう求めていく」と決意を述べました。

人事院の使用者責任を追及しよう

日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会では、京都自治労連・新田昌之副委員長が「今後改憲の動きが強まるなかでさらに学習運動を広げて憲法をいかし守る運動をすすめていきたい」と決意を述べました。

続く人事院前行動では、公務労組連議長の猿橋均委員長が「最賃、公契約、公務の賃金引き上げの運動で安倍政権を追いつめ、人事院の使用者責任を追及しよう」とよびかけ、高知自治労連・吉田佳弘書記長が決意を述べました。終了後、銀座デモを行いました。

▲中央総決起集会で憲法をいかし守る運動をすすめたいと決意を表明する京都自治労連・新田副委員長

均等待遇の実現で格差をなくしてほしい

埼玉県本部副委員長　小川　裕子さん

最低賃金はすぐにでも1500円の実現が求められます。非正規労働者の状況は、何年も働かせて、任期がくれば、簡単に雇止めされてしまいます。「７・４公務員部長通知」が出て以降も非正規職員の改善がされていません。非正規職員の増加の責任は総務省にもあります。みんなが安心して働き続けられる仕組みに、そして、均等待遇の実現で格差をなくしてください。

ただちに地域間格差の解消を

高知自治労連書記長　吉田　佳弘さん

昨年は若年層引き上げの勧告でしたが、地域間格差は一向に解消されていません。高知は一時金が4.0月を超えていない状況で、県、国が「総合的見直し」を押し付けようとしています。「見直し」で地域間格差が広がるばかりです。格差解消に向け奮闘します。

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鎌倉市議会では、議員提案により組合費チェックオフ（給与天引き）廃止の条例案が審議されていましたが、６月30日の本会議において大差で否決されました。２回に渡った自治労連の全国支援をはじめ、多くの仲間の支援が作り出した運動の成果です。

しかし、市職労がたたかっている３つの争議（特勤手当削減強行、給料激変緩和措置削除、組合事務所追い出し問題）はまだ解決していません。引き続き仲間の支援を受けながら、労使関係の正常化をめざしていきます。

チェックオフ廃止は、一部議員が２月議会で提案して、継続審議となっていました。この間、自治労連や地域労連などで構成される「鎌倉市政を市民と働く仲間に取り戻す会」を中心に、ビラの戸別配布や毎週の駅頭配布、議員要請を行い、弁護団からも意見書を提出しました。

これまで、給与や組合事務所の問題では、一部市議会議員による組合攻撃が議決に影響してきましたが、さまざまな市民と共同した運動が、チェックオフ廃止を阻止しました。

今後も、３つの争議の解決に向けても市民とともに運動をすすめていきます。

▲６月15日　市議会各会派への要請行動

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「核兵器も原発もいらない」と訴え

福島県本部

毎年、梅雨空の下での実施となる国民平和大行進は、今年も小雨の中、福島から二本松、郡山、そして栃木県へと引き継がれました。二本松市職労から参加した仲間は10㌔以上の道のりを３時間かけて郡山をめざして行進しました。

終了後の「一口」も楽しみに、組合員が地域のみなさんと一緒に「核兵器も原発もいらない」と訴えながら行進しました。郡山ではシュプレヒコールをしながらの行進が行われ、翌日は「サウンド調」に変更されて軽快に歩きすすみました。

沿道から署名やカンパも

島根県事務所

2016年原水爆禁止国民平和大行進の富山～広島コースは、７月20日に島根県入り。21日午後から23日までの松江市内の行進と30日に行われた広島県への引き継ぎには、自治労連の組合員も参加しました。

22日夕方、松江市内中心部を通り松江城大手前まで歩くコースには100人以上が参加。「核兵器をなくそう」「平和憲法を守ろう」と元気よくアピールしながら行進しました。これに応えて、沿道からは、核兵器廃絶署名やカンパをいただくことができました。

▲「核兵器なくそう」「平和憲法守ろう」と訴え松江市内を行進

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７月に行われた参議院選挙では、32の一人区すべてで擁立された野党統一候補が、沖縄、福島をはじめ11の選挙区で勝利しました。このことは、国政レベルでの野党共闘が地方政治でも始まろうとしていることを示しています。

憲政史上初めての重大な局面

一方、自公とその補完勢力を合わせると、改憲発議に必要な３分の２を超えるという憲政史上初めての重大な局面を迎えています。安倍首相は選挙中の街頭演説では、一度も憲法「改正」に触れず、選挙が終わるや、憲法審査会での改憲の発議案の検討を始めようとしています。しかも、自民党の改憲草案が「ベースになる」と公言しています。

安倍首相は補完勢力の応援を得て、「緊急事態条項」を突破口に、９条改悪も射程にして明文改憲を行うことを明言しています。自民党の改憲草案では、大災害時への対応のほか、武力攻撃や、社会秩序の混乱でも緊急事態条項の発動が認められています。緊急事態条項が発せられると、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定し、地方自治体に命令して個人の基本的人権を制限できることになっています。

緊急事態条項の危険性は、ナチス独裁を許したことや明治憲法下でも軍事独裁がすすめられた歴史の事実からも明らかです。また、岩手県知事などから大災害時への対応は中央集権ではなく地方に権限を与えることこそ必要とその必要性が明確に否定されています。

地域に打って出て共同広げよう

マスコミも参院選での各社の出口調査等で「安倍首相の下での憲法『改正』」について「反対」が「賛成」を上回っていること、加えて、新聞各社も社説でも「『白紙委任』ではない」（東京）、「『後出し改憲』に信はない」（朝日）などと掲げており、国民が改憲を信任したわけではありません。

また、「2000万署名」は、よびかけから半年余りで1318万筆が国会に提出されました。このような国民世論を背景に安倍政権の下での明文・立法・解釈改憲の策動を許さず、「９の日宣伝」の毎月開催など、地域に打って出ましょう。そして、憲法改悪阻止、戦争法廃止、地域経済活性化など誰もが安心してくらせる地域をつくるために、引き続き市民と野党の共闘を促進する世論を広げ、組合員の力を合わせ、共同をひろげましょう。

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静岡自治労連は、憲法を行政に生かすための要請と懇談にとりくんで７年目。今年は全35市町との懇談をめざし、８月までに７市町の首長と４市の副市長を含む24市町を訪問し、「緊急事態条項の改憲と地方自治体」「『地方創生』と地域再生」の２つのテーマで懇談しています。

「自民党憲法改正草案」の緊急事態条項は、「首相が簡単に緊急事態宣言を発動でき、法律と同じ権能の政令をつくり、基本的人権を制限し、地方自治体へ命令できるなど、絶大な権限を得る」ものだと指摘されています。

懇談のなかで、これらを話しながら自治体の考えを聞くと、ある市長は「災害対策と安保のすり替えだ」、別の市長は「災害対策基本法で十分。いま憲法を変えなければならないとは感じない」と述べるなど、緊急事態条項の必要性に否定的な意見が多く聞かれました。

また「『地方創生』と地域再生」については、「東京一極集中を解消しようとしない『地方創生』は、地域間の人口の取り合いになるだけで地域活性化にはつながらない」という声が多数を占めました。

静岡自治労連は、憲法改悪阻止と地域再生のために懇談の成果をいかして運動していきます。

▲湖西市での懇談の様子（右が三上元市長）

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宇部市には認可保育園が29園あり、そのうち公立保育園は５園しかありません。そのようななか、宇部市は2015年６月下旬に「宇部市立保育園のあり方検討委員会」を立ち上げ、わずか４回の検討委員会で、公立保育園を民間移譲する内容を含む提言を出させようとしました。

その「あり方検討委員会」委員の一人、公立保育園保護者の代表は、７月下旬、公立５園の保護者会長たちと話し合い「５つの公立保育園保護者の会」を立ち上げました。そして、公立５園の存続だけでなく、私立保育園の予算充実を求める要望項目を盛り込んだ署名を作成し、８月から行動を開始しました。

市職労保育園支部は、保護者からの「民間委託ってよく分からない」という声を受けとめ、高橋光幸・自治労連保育部会長を招いて、保護者会と共同の学習会を行うなど、少しずつとりくみが広がっていきました。

集まった１万3500筆の署名は９月17日、市へ提出、翌年２月にも提出するなど、最終的に合計２万611筆の署名が集まりました。３月議会で副市長は、議員の質問に「署名を重く受け止めている」と答えざるをえませんでした。

保育園支部は、初めは日々業務に追われるなか署名に動き出すことができませんでしたが、学習会の参加や保護者の行動に押され、署名行動も少しずつ広がりました。公立保育園が園児や保護者、職員にとって大切な場所であり、保育は今までに培われた信頼関係の上に成り立つことを学び、健康福祉部長交渉の場でも訴えるなど、５つの公立保育園を守るためにがんばっています。

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2014年６月、組合を結成するに当たり「保護者や児童・生徒に寄り添って、安心で安全な介助を行います」「研修・勉強会などを積み重ね、西宮養護学校に必要不可欠な存在となるように努力します」など５つのポリシーを「私たちの想い」としてまとめました。

この具体化の第一弾は、新人教育の徹底と研修体系の確立でした。近年、生徒の増加に比例して臨時介助員が増える一方、研修もなく、不十分な説明のみで現場配置されたため、詳しい仕事の内容が分かった途端に退職する人が後を絶ちませんでした。この結果欠員が生じて負担が増え、恒常的な超勤で疲弊する者も出ていました。

そこで、団体交渉のなかで、新人を現場に配置する前に基礎的な研修が重要なことを繰り返し訴えたことが、教育委員会や学校を動かして新人介助員の研修体系が確立されました。おかげで、今年は６人が採用されましたが、退職者は出ていません。

西宮養護学校には重度肢体不自由児70人が通い、介助員は正規・非正規合わせて35人です。当初、嘱託介助員６人で結成しましたが、臨時介助員の継続任用の一部延長やジャージ貸与の要求を実現するなかで、臨時介助員も加入。現在は15人になりました。

組合員が増えるなか、新しく入った介助員に声をかけて、仕事の疑問や不安などを聞く余裕もできました。新人の疑問に答え、不安な気持ちを共有するなかで、「職場の仲間、組合の大切さが分かった」と組合加入もすすんでいます。これからも「話ができる空間」を大切に仲間を増やしながら要求実現をめざします。

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2016年１月から「マイナンバー制度」の本格運用が始まり半年以上たちました。しかし、その問題点や中身が周知されているわけではありません。あらためて見てみましょう。

昨年末より「これがあなたの番号です」と突然12ケタの番号が各家庭に郵送されました。

住民のみなさんからは「なんだ？　これは？　カードをつくらないとだめなのか？」との問い合わせや手続きで、各自治体の窓口は特別体制が強いられ、大混乱のなかでスタートしました。

国民のためではなく国のための制度

「カードを作れば便利になりますよ」と宣伝がされています。たしかに、住民票や印鑑証明がコンビニでとれるようになった自治体もあります。今後は、カードに健康保険証の機能も持たせることも検討されています。

さらには、キャッシュカードやクレジット機能、購入や来店（場）ポイント機能なども盛り込まれ、「今お持ちの各種カードの機能が、１枚に集約される時代が来ますので、今のうちに作っておけば無料ですよ」と、あたかも一見便利になると思える内容です。

国民の知らぬ間に国が誘導する危険

政府は「マイナンバーカードを持たないと日常生活に必要な買い物もできなくなるかもしれません」といった危機感さえも煽っています。では、なぜ多額（システム構築6000億円）の税金を投入してまでマイナンバー制度をすすめようとしているのでしょうか。それは国民にマイナンバーカードを取得させることで、国民一人ひとりの日常的な行動や思想傾向、家族構成や預貯金の入出金、個人資産の管理など、あらゆる個人情報を国が一元管理できるからです。

そして、その情報を時の権力者が秘密裏に活用し、国民の知らぬ間に国家の思い通りに世論を誘導できる、そんな危険性を秘めているのがマイナンバー制度です。

▲出所：『そうだったんだマイナンバー』（マイナンバー制度反対連絡会）より抜粋

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「熊本地震」の発生から100日が経過しました。仮設住宅は約2200戸が完成しました。しかし、いまだに3700人が避難所生活を余儀なくされており、倒壊家屋の公費解体には約１万3000件の申し込みがあり、全部の解体終了には早くて１年以上かかる見通しです。

自治労連も結集する熊本地震被災者支援共同センターではこの間、ボランティア参加は70団体507人に達しています。ボランティアの内容はブロック撤去や引っ越し支援、家財道具の廃棄、入浴支援、支援物資の仕分け、仮設訪問などとなっています。

仮設住宅相談会＆炊き出し＆物資配布

７月24日には、甲佐町白旗仮設団地において第１回仮設住宅相談会＆炊き出し＆支援物資配布を行いました。梅雨明けの暑いさなか、30人以上のボランティアが参加しました。冷しゃぶやちらしずし、スイカなどの炊き出しを200食、米やトイレットペーパーやタオルなどの生活用品の支援物資配布のほか、労働相談など各民主団体が専門性を生かした相談会を開催し仮設住宅に入居されているみなさんからは大変喜ばれました。

熊本自治体一般でも組合三役を先頭に震災直後の組合員の安否確認をはじめ、組合員の要望の聞き取り、組合独自のお見舞い、組織共済・火災共済金の支給手続きや、学校主事補（用務員）組合員の避難所運営の労働状況に関する要望聞き取り、共同センターの結集にとりくんでいます。

「がまだすばい」（がんばろう）
全国から仲間たちが被災地へ支援行動

まだまだ必要なボランティア

愛知

自治労連愛知県本部は、６月17～20日にかけて、名古屋市職労・豊橋市職労・県本部の計６人を被災者支援へ派遣。18日、熊本のボランティアセンターへ到着後、さっそく中央区の白川沿いで畳屋を営んでいた被災者宅へ向かいました。

１階は作業場、２階が住居の被災者宅は、２階の角部屋の壁１枚が窓ごとゴッソリ抜け落ち、家具や衣類、割れたガラスなどが散乱し、足の踏み場もない状況。タンスや食器棚、ベッドなどの家財を解体・撤去、２㌧ダンプ山盛りの片付け作業に終日、汗を流しました。

熊本市内は、表通りを走るだけでは、震災の跡もそんなに目立つことはありませんでしたが、被災者の方から「私らだけではできんかった。ありがとう」の声に、来て良かった、と思いました。

２日目は大雨で作業を断念したこともあり、私たちが参加した以降の大雨による被害の拡大を見ると、まだまだボランティアの必要を感じます。

▲解体した家財をダンプへ積み込み

▲愛知県本部のボランティアのみなさん

ちょっとの貢献でもうれしい

岡山

４月に発生した熊本地震直後から岡山県内の自治体職員も次々に支援に行き、復旧・健康相談・ごみ処理などにあたりました。

同時に、現地の労働組合が設置した被災者支援共同センターがよびかけたボランティア活動に参加しようと、岡山県本部では統一行動日（６月４～５日）を設定し、３単組（岡山、倉敷、笠岡の各市職労）から14人が宣伝カー２台を持ち込み参加しました。その後も土日のとりくみを中心にのべ22人が参加しました。

共同センターが依頼を受けたブロック塀や瓦の片づけ、周辺住民への支援物資配布、また、自治体のボランティアセンターでのガレキ撤去作業などにも参加しました。

参加者からは「小さな力だが、少しでも復旧の手伝いができた。被災した人との会話などで現状もわかり、また来たい」「現地に来ないと被害がわからない。ちょっとでも貢献できたのならうれしい」などの感想が出されました。「がまだすばい」（熊本方言で「がんばろう」）を合言葉に今後も継続したとりくみをすすめたいと思います。

▲壊れたブロックを片づける

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今月の連載・シリーズ