いよいよ秋季年末闘争がスタート。各地で人事院勧告の内容を学習しながら、各人事委員会への要請行動と署名提出がすすんでいます。政府・財界いいなりの人事院勧告を押しつけようとする総務省の不当な介入を許さず、すべての組合員が参加するとりくみで、2016秋季年末闘争をたたかいましょう。

総務省の不当な介入を断固はね返えそう

16人事院勧告は、低額（708円）ではあるものの、３年連続のプラス勧告となりました。しかし、その改定分の約３割も霞が関の職員にのみ配分するなど、格差を拡大する不当な勧告でした。

昨年の人事院勧告でも地域手当によって地域間格差を拡大する勧告が出されましたが、全国での奮闘で、給料表や地域手当などによって地域における公民較差を解消させるための人事委員会勧告が出されるなど大きな成果を築いてきました。

しかし、今年の人事院勧告が出されたもと、総務省は、外郭団体にすぎない「自治総合センター・地方公務員の給与決定に関する調査研究会」の報告書を持ち出し、地方人事委員会などに対して、国に準じるよう不当な圧力をかけています。地方における賃金決定の主体性をないがしろにし、地方自治も無視した介入やこれ以上の格差拡大は断じて許せません。

すべての組合員の力を結集させよう

公務員賃金の地域間格差は、民間労働者や地域経済にも大きな影響を与えます。非正規職員も含めたすべての自治体・公務公共職場で働く労働者の生活改善できる、生計費原則にもとづいた賃金引き上げや職場で切実な要求になっている人員確保など、諸要求を実現させるため、職場・地域で、すべての組合員の力を結集して、16秋季年末闘争をおおいにたたかいましょう。

「私たちの声をきけ」人事委員会要請

京都自治労連

京都自治労連は、政府・財界いいなりとなった16人勧の学習を深め、人事委員会要請と職場討議をすすめています。

９月２日、京都市職労は、市人事委員会に署名を提出し要請しました。組合未加入の同僚に「私らの賃金を決める重要な勧告なんや」と署名をよびかけると、「大幅賃上げを」「超勤ありきの働き方はおかしい」と切実な声が集まりました。しかし、12日の市勧告は月例給改定を見送り、扶養手当削減は研究へ。全職員の賃上げに向けたとりくみを強めています。

京都府職労は、13日に府人事委員会事務局長と交渉。「本府省業務調整手当分（３割）は、地方においては給料表や他の手当に積み増しすることを厳に慎む」とした総務省の「助言」は、地方人事委員会の役割と地方自治原則を無視した不当な介入であると訴えました。しかし、事務局長は「較差あれば、制度は国、水準は民間の考え方を維持」と回答。15日に京都自治労連青年部が要請、26日には都市職町村職で署名1236筆とともに府人事委員会へ要請を行いました。

▲京都府職労と府人事委員会の交渉

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８月30日に岩手県に上陸し、東北・北海道をおそった台風10号。岩手県岩泉町では、小本（おもと）川などの氾濫によって「東日本大震災」よりも多数の住民が亡くなられ、家屋損壊被害で300人を超える住民が今なお避難生活を強いられています。

当時、岩泉町職員も避難者支援などのため、庁舎や避難場所での泊まり込みが続きました。岩手自治労連と各単組では食糧や下着類等の支援物資を届けるとともに、ボランティア活動を実施。久慈市では県北支部内の各単組が家屋片づけ、泥出しなどを行っています。

自治労連本部も９月８日に岩泉町と久慈市に現地入りし、全国に災害救援カンパをよびかけています。

▲久慈市内での泥出しの様子

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政府がすすめる「生活給から成果給へ」「地域間格差拡大」の流れに対して、職場の声を集めてたたかうことが重要です。また、10月からの最低賃金の改定と社会保険加入条件緩和によって、臨時・非正規職員も働き方が大きく変わります。すべての仲間が力を合わせて、生計費原則にもとづく「生活給要求」のとりくみが求められています。

生計費調査にもとづく賃金要求をかかげよう

自治労連青森県本部では、人事委員会交渉で活用することを見据えて、最賃引き上げ運動とあわせながら、生計費調査を実施。県内８単組と未組織自治体の職員も含めて100人分を集約、五所川原市職労では若手執行部を先頭に、組合員半数以上を集めました。

若年単身者で月額21万6000円必要との調査結果を力に、県人事委員会が示す低水準の生計費（若年層では月９万8000円）の改善を追求し、公務員賃金の抜本的底上げを要求しています。

また沖縄県事務所では、官製ワーキングプアをなくすとりくみとして、全労連の生計費比較調査（下図）を活用して、沖縄県議会へ最低賃金・地域賃金引き上げを要請するなど、各地でとりくみが広がっています。

10月最低賃金改定　加重平均25円増を力に

自治体・公務公共関連職場では、最低賃金水準ではたらく非正規雇用労働者が少なくありません。この間、最低賃金引き上げ運動は全国的に広がり、各自治体でも人材確保の面からも大幅に時給単価を引き上げています。千葉・船橋保育士労組では時給290円引き上げが勝ち取られています。生活給にふさわしく、最賃や人勧での引き上げ分を大きく上回る賃上げを勝ち取りましょう。

大阪府職労では、８月の大阪地方最低賃金審議会を傍聴。意見陳述した経営者から「賃金を引き上げたいが、行政・取引先からの委託費用が少ない」との率直な意見を聞き、民間賃金や公契約適正化など地域社会全体との共同を重視し、「最賃・公契約・公務員賃金」への共感を訴える地域宣伝にとりくんでいます。

引き続き、任用の空白期間や更新年限の撤廃による雇用の安定と、社会保険への加入・休暇制度などの均等待遇はもちろん、職務に見合った賃金水準を要求することも重要です。

実は最低生計費は全国どこでも同じ

25歳単身者の最低生計費試算（月額）・地域別比較（単位：円）

支出項目	札幌市	盛岡市	名古屋市	広島市
食費・家具・被服費	49,909	50,839	49,806	45,921
住居・水道光熱費	42,206	44,024	52,510	45,958
交通・通信費	16,660	39,986	19,062	12,464
保健・教養娯楽費	34,626	20,129	19,931	33,228
税・その他	81,601	74,114	84,979	73,420
合　　計	225,002	229,092	226,288	210,991
時給換算した場合	1,452	1,478	1,460	1,361

※全労連調べ。マーケット・バスケット方式で計算

職場の声を集めて賃金改善、人員確保を

愛媛県本部

８月末から、愛媛県内の各単組で16人勧学習を実施。今治市職労では９月初めから職場懇談会を実施し、給料表を使いながら解説すると、「官民較差の３割も霞が関に配分されるのはなぜ？」の声。内子町職では、各職場の組合員集会で「人員が減り、残業が常態化している」と深刻な実態と要求が集まりました。

新居浜市職労婦人部は昼休みに「産休・育休者懇談会」を開催し、代替正規配置や部分休業取得などを意見交流。26カ所の職場で懇談会開催をめざす伊予市職労は、本庁技術課、事務課、福祉課から「人員不足、後継者が育たない」などの声が集まっています。

愛媛県本部は、９月14日、愛媛労連・県公務員共闘会議の県人事委員会要請と署名提出へ参加し、公民較差を埋める勧告と、超勤縮減・人員増を求めました。

▲伊予市職労の職場懇談会の様子

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「戦争あかん！いのちを大切に！ほんまもんの平和をつくろう！～憲法をくらしの中に生かそう～」をテーマに９月３～４日にかけて「自治はたin近畿」が開催されました。

初日は全体会、２日目は２講座８分科会に分かれ、のべ650人の参加者が学び交流しました。集会では若い世代に歴史の歩みを伝え、社会・職場・労働組合への女性参画をすすめていくことがよびかけられました。

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９月26日から第192臨時国会が始まりました。参議院選挙で、初めての野党共闘の議員が誕生し、そして改憲勢力が３分の２となって初の国会となります。安倍首相は、この臨時国会を「アベノミクス加速国会」と位置付け、第二次補正予算やTPP批准の承認案と関連法案の「早期成立」をめざすとしています。

多国籍企業の利益追求のために、食の安全、医療、雇用など、あらゆる分野の「非関税障壁」を撤廃し、国内産業・雇用にも犠牲を強いるTPPへの不安と批判は、農業関係者だけでなく、広く国民諸階層に広がっています。「TPP批准阻止アクション実行委員会」では批准阻止に向けて幅広い団体が結集しています。憲法キャラバンのとりくみの中でも、数多くの自治体首長からTPP批准に対する反対の声が寄せられています。

第二次補正予算案では、「新たな財政投融資計画」として、環境破壊が心配されるリニア中央新幹線の建設工事への３兆円融資や、大型公共事業への突出した内容になっており、介護職員、保育士の処遇改善、給付型奨学金創設など「一億総活躍」を謳う対策の多くは、来年度以降に先送りとなっています。「アベノミクス」を中止し、くらしを応援して経済を立て直す政策に転換することが最優先課題です。

戦争法の具体化として、11月に戦闘状態にある南スーダンへPKOで派遣予定の陸上自衛隊に「駆けつけ警護」「宿営地共同防護」を想定した訓練が開始され、集団的自衛権の行使や「戦闘地域」での米軍への兵站などを想定した日米共同演習も計画されています。さらに、戦争法にもとづく米軍への兵站実施のため、日米物品役務相互提供協定の改定案の提出が予定されるなど戦争する国づくりへの準備が着々とすすんでいます。

辺野古新基地建設をめぐっても、外交・防衛は国の専権事項として、地方自治を無視し、司法までも国の思惑に沿った判断をしています。安倍自公政権は、選挙でひた隠しにした自民党改憲草案を含め、憲法審査会で「改憲ありき」の議論を進めようとしています。野党と市民の共闘をさらに強めて、改憲そのものを断念させなくてはいけません。

国民のくらし無視の暴走政治を続ける安倍自公政権に対し、自らの仕事と結びつけ、国民の手に政治を取り戻す運動をすすめていきましょう。

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北海道自治労連は、今年に入って19自治体を訪問し、15市町村で首長と懇談しました。北部に位置する宗谷管内の自治体は、酪農と農業、漁業が中心産業です。「農業が基幹産業なのでTPPが不安」「北海道は農業や第一次産業人口を減らしてはダメ」の声もあがりました。

南部に位置する日高管内では、都市圏との「交通格差」が問題となっており、北海道新幹線の「赤字」の穴埋めに道民の足であるローカル線の安全性、利便性が後退することに危機感を募らせています。国とJR北海道の姿勢に批判が寄せられています。

憲法９条の改定には「議論が必要で、急ぐべきではない」との意見も多く、幌延町との懇談では「第９条は憲法の要であり非常に崇高な理念だ、誇りを持って平和というイニシアチブをとってもよいのでは」、平取町では「戦争はダメだと国も貫いてほしい」と改憲の議論に批判的な意見も。地方交付税について「新たな制度は使いづらい」「国が地方を煽り、頑張っても梯子をはずすようなやり方だ」「行革の進捗で算定されるがこれ以上削れない」と苦言を呈します。「町村合併で給与10％カットが続いていて、何とかしたいのだが…」「これまでの採用抑制のひずみ是正で社会人枠で５人採用した」など職場課題も懇談。

これまで、道内179自治体のうち、125自治体を訪問しました。誰もが安全安心に住み続けられる地域を実現するために引き続き全力でとりくんでいきます。

今年19自治体で懇談

豊富（とよとみ）町　工藤栄光町長／猿払（さるふつ）村　伊藤浩一村長／枝幸（えさし）町　村上守継町長／浜頓別（はまとんべつ）町　菅原信男町長／中頓別（なかとんべつ）町　小林生吉町長／中川町　川口精雄町長／日高町　三輪茂町長／浦河町　池田拓町長／えりも町　泉紳一総務課長／新ひだか町　酒井芳秀町長／新冠（にいかっぷ）町　小竹國昭町長／平取（びらとり）町　遠藤圭一副町長／様似（さまに）町　坂下一幸町長／新十津川町　小林透副町長／増毛（ましけ）町　堀雅志町長／留萌（るもい）市　高橋定敏市長／天塩（てしお）町　浅田弘隆町長／遠別町　野々村正樹副町長／初山別（しょさんべつ）村　宮本憲幸村長

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「静岡県に公契約条例を！シンポジウム」が９月25日、静岡県男女共同参画センターで開催され、自治体職員、契約担当職員をはじめ100人が参加しました。

はじめに実行委員長の丹羽崇史弁護士が「静岡県が公契約条例の検討をはじめたが、私たちは運動で公契約条例に対する理解を広げていく必要がある」とあいさつしました。

記念講演は、日本初の公契約条例を制定した千葉県野田前市長・根本崇氏が行い、「野田市の公契約条例は職種別賃金を設定し多くの業種を対象とした」「公共サービスの質を確保するため継続雇用の規定、長期継続契約の義務付けをした」など具体的な報告がされました。

続いて、元日本大学商学部の永山利和教授をコーディネーターにパネルディスカッションが行われました。

静岡英和短期大学部の児玉和人准教授から静岡自治労連が実施した「指定管理者制度アンケート結果」の分析が報告されました。

札幌市弁護士会の渡辺違生弁護士から札幌市議会で公契約条例が１票差で否決された経緯と教訓が話されました。

国土交通省労働組合の山田貴徳中央執行委員からは、静岡の建設労働者が首都圏に流れていく人口流出問題などが報告されました。

最後に会場から「静岡経済の活性化にむけ、公契約条例運動をさらに広げていこう」との声が上がり、あらためて公契約条例の必要性を参加者全員で確認しました。

▲講演する根本氏

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広島市には、児童の発達や情緒に関する相談と、障害児等の早期発見・治療、訓練を行う療育センターが３カ所あり、給食は西部こども療育センターのみ直営で運営されています。１人の正規と臨時調理員で運営していましたが、事業団は、正規が定年退職すれば、業務委託化する方針を打ち出しました。

療育センターでは10年以上直営で培われてきた障害児給食への知識と技術を、学会等でもさまざまに発信し、全国からも注目を受けています。

日々研究し、障害があっても家族や仲間と一緒に食事を通じて楽しい時間を過ごす喜びを味わってほしいと考え、ペースト食、つぶし食、圧力をかけた軟固形食や揚げることでカリカリ食、切り方や混ぜ方などの工夫、彩りや匂い・味など、五感からも楽しめる食事、誤嚥（ごえん）せずに安全に食べるための工夫や、偏食対策の感覚対応食にとりくんできました。

業務委託への危機感もあり、子どもたちが利用するセンターなぎさ園の保護者会が「今のすばらしい給食をこれからの子どもたちにもつなげていきたい、守りたい！」と、給食のとりくみを紹介する冊子をつくり、保護者との連携を強化していきました。そして、「広島市の障害療育を充実する会」や「ひろしまのこどもを守る会」と連携しながら、療育センターの給食の直営継続と、正規職員の補充を求めて市への要請と交渉をしてきました。

そして、調理員が退職する１年前に、これまで前例にない「引き継ぎ」として正規採用１人を勝ち取って、業務委託を阻止して直営給食を守りました。

▲障害児給食のとりくみを紹介する冊子

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自民党改憲草案は国と自治体の役割分担を明確にした上で、国への「協力」を義務付け、地方議会が議決する事項を「一定の事項」に限るとしています。

つまり、国の役割とされる外交や防衛にかかわる事項について、地方自治体が住民の意見をくみ取り、国に対して意見を述べたり施策を行ったりする余地を厳しく限定しようとしているのです。

その先取りが、９月16日の沖縄・辺野古埋立訴訟における福岡高裁那覇支部判決です。

前知事による辺野古埋立承認を翁長知事が第三者機関の慎重な検証を踏まえ「手続きに瑕疵があった」として承認を取り消したことに対して、承認取り消しの撤回を求め、国が県を訴えていた裁判で、福岡高裁は国の主張を全面的に認める不当な判決を出したのです。

判決は、沖縄県の主張をまともに検証することもなく、「国防・外交上の事項は国の本来任務に属し、国の判断に不合理な点がない限り尊重されるべき」だとし、県知事選挙や衆参の国政選挙などで明確に県民世論が新基地ノーを示しているにもかかわらず、「沖縄の民意を考慮しても、公有水面埋立法の要件を欠くと認めるには至らない」「普天間飛行場の危険性を除去するためには辺野古埋立しかない」と断定しました。

国防や外交にかかわる事項であっても、それが地域住民の生活にかかわる限り自治体の判断は尊重されなければならず、国の関与は最小限度でなければなりません。それが国と地方自治体が対等・協力の関係であることを定めた地方自治法の趣旨であり、今回の判決は地方自治を真っ向から踏みにじるものです。

自民党改憲草案はまさにこの不当判決を一般化・正当化するもので、断じて許すことはできません。

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「戦争法は絶対廃止に」「駆けつけ警護は憲法違反だ」と、怒りの集会とパレードが全国各地で展開されました。

９月19日、昨年の安全保障関連法（戦争法）強行採決から１年にあたり、「総がかり行動実行委員会」の呼びかけで、国会前と全国各地四百数十カ所で戦争法廃止を求める抗議行動が行われました。

雨のなか国会前には２万3000人が集まり、「戦争法の実行を許さない」「野党は共闘」のコールが響きました。集会には民進党、共産党、社民党、生活の党４野党の代表者があいさつに駆けつけ、各党ともに共闘を誓いました。また、シールズ元メンバーやママの会＠東京、元自衛官から力強い訴えがありました。

「市民運動で安倍政権を包囲し、選挙で勝利しましょう」と主催者からの行動提起と、戦争法廃止署名1450万筆達成が報告されました。

愛知での集会に、子どもを連れて参加した保健師の名古屋市職労・小川洋子さんは、「小さな生命を戦争で奪われたくない。守り育てるのが母親だし、自治体の役割です。戦争反対の声を上げ続けたい」と決意を語りました。

▲佐賀県で行われた集会の様子

▲大阪府で行われた集会の様子

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市内でがれきの撤去作業　地震の爪痕残る益城町に義援金を届ける

熊本地震復興ボランティア　千葉県本部

千葉県本部は８月18～19日にかけて、熊本市でのボランティア活動とあわせて義援金を益城町に届けました。

熊本に向かう飛行機から見下ろす町並みは、破損した屋根にブルーシートが覆われている光景が広がっています。

１日目は熊本市内でがれきの撤去などを行い、２日目の午後には、益城町へ移動。町に近づくにつれ道路は歪み、電柱が傾いているという状況です。町の中心部はいまだに倒壊した家屋が多く、あちこちに地震の爪痕が残っています。

ボランティアに参加して

船橋市職労の松山兼泰さんは「熊本市内での活動では、被災した家のがれきを撤去したのですががれき受け入れの制限があって、思うように活動できずもどかしかった。益城町では、被害の規模が大きすぎてボランティアではとても対応できない。想像以上に復興が進んでいない状況です」と語ります。

▲益城町の企画財政課長（右）に義援金を届けました

「忘れない」そして「伝える」ために

福島被災地視察　埼玉・所沢市職労

所沢市職労は東日本大震災の被災地支援活動を継続しています。震災から５年半、各地で大規模な災害が起こり、それぞれの支援も大事にしています。あの未曾有の被害を受けた東北地方について、私たちは「忘れない」、そして「伝える」など風化させない活動が大切と捉えています。

９月18日から陸前高田市を拠点に被災地を視察し、現地の方々と交流することが主な目的でしたが、月日が経つごとに、街の造成も進み「被災地の今」は次の段階へと移っています。そうしたなかで昨年、通行可能になった国道６号線から福島の様子を視察し、時間が止まったような現状を見ました。

今年は、原発被害の「今を知ろう」と、20日、南相馬市の支援活動を行いました。南相馬市長とも懇談し、当時、決断を迫られたことや職員との関係、市民との関係についてお話しを聞くことができ、原発事故は環境や健康被害だけでなく、人間関係、コミュニティをも壊すもの、とあらためて参加者同士で確認しました。

連日報道されていた被災地の様子は、今では報道もされません。多くの人のなかで過去のことになっているようです。

「忘れないで！」。これが現地の願い、思いです。私たちはあの時の教訓を忘れずいかし、所沢市民のくらしを守るとりくみへとつなぎたいと考えています。

▲陸前高田市職労保育所分会の仲間たちと

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今月の連載・シリーズ