ＴＰＰ採決強行に抗議！岩手県内市町村長が慎重審議を求めて署名

　岩手自治労連も加入する「いわて食・農ネット」は、11月7～10日、県内の全市町村を訪問する「グリーンウェーブ」（食と農を守る共同を広げる全国行動）の取り組みを行いました。今年のグリーンウェーブは、政府に対する「食の安全と食料自給率向上を求める要請」の5項目に自治体首長の賛同をお願いするとともに、市町村の農業政策や課題、台風10号被害や復旧状況などについて懇談を行ないました。　自治体要請行動には各単組の役員も同席しました。

 政府与党がTPP批准承認の衆議院採決強行を行なったことに対し、多くの首長や関係部課長から「アメリカ大統領選挙結果を受け、政府がTPP承認を急ぐ必要性が理解できない」など批判や疑問の声が寄せられました。首長からは、滝沢市の柳村市長、野田村の小田村長、普代村の柾屋村長、岩泉町の伊達町長、岩手町の民部田町長、遠野市の本田市長から賛同署名を頂きました。

　また、台風10号で甚大な被害を受けた久慈市では、補助災害や起債対象災害に該当しない小規模農地の復旧に対する助成が課題となっていること、一関市では放射能汚染による農産物への補償に対し国や東電の対応が依然として不十分であることなど地域での課題や意見も出され、今後、関係省庁へ要望するにあたっての参考にすることとしました。 

「ＴＰＰを今国会で批准するな」の請願、県議会本会議で採択！

　岩手県議会に提出されていた「TPPを今国会で批准しないことを求める請願」は、11月9日の総務委員会では「可否同数」、委員長採決で採択されていましたが、11日に開催された本会議では、民進、共産、社民と無所属の一部議員などが賛成し、自由民主クラブ、県民クラブの一部、公明党、創成いわての一部の反対はあったものの、賛成多数で採択され、国に対して意見書を発することを決めました。

　また、「PKO参加5原則の順守を求める」請願、「安保関連法の廃止を求める」請願についても部分採択ではあるものの賛成多数で可決されました。