１９日行動　市民と野党で戦争法廃止をめざそう

「駆け付け警護」は憲法違反！　南スーダンへ派遣するな！

　11月19日、戦争法廃止をもとめる「19日行動」が国会議員会館前で行われ、小雨のなか3800人が参加しました。自治労連からは本部はじめ、埼玉、東京、神奈川から本部や単組・支部計11組織が参加。翌20日には新任務を付与された自衛隊が南スーダンＰＫＯへ派遣されることとなっており、参加者は「南スーダン派兵反対！」「武力行使、絶対反対！」と力強くコールしました。

　国会前行動では、民進・共産・社民の各党の代表があいさつしたほか、連帯アピールとしてＴＰＰや沖縄新基地建設問題、労働法制改悪問題などを訴える団体・個人が発言しました。

　発言では、元米退役軍人らでつくる団体「ベテランズ・フォー・ピース」に所属する元米軍人2人が発言。元海兵隊員でイラク戦争にも従軍し、沖縄にもいた経験をもつマイク・ヘインズ氏（左写真）は「日本は71年間も戦闘を経験していない。みなさんは平和は可能なのだということを世界に示している。どうかみなさん憲法9条を大切に守ってください」と訴えました。

　「安保法制に反対する学者の会」の東大名誉教授の広渡清吾氏は、次期大統領にトランプ氏がなることで日米の軍事協力がすすみ、集団的自衛権の行使の危険がより広がる懸念を述べ、「このような状況で、私たちに求められていることははっきりしている。安倍政権にかわる新しい政権をつくるほか道はない」と訴え「市民と野党の共同行動を全国に大きく強く広げよう」と呼びかけました。

　また、日弁連憲法問題対策本部事務局長の川上詩朗弁護士は「政府は、邦人保護を強調するが南スーダンでは大使館や国連職員が攻撃される事態。日本の大使館員などを退去させれば済む話。『駆け付け警護』の任務を自衛隊に付与する必要性は、政府の論理によっても全くない」「憲法違反の既成事実を積み上げて、憲法秩序を破壊する。日弁連はいまの事態を決して看過することはできない。今後とも安保法制廃止にむけてみなさんと一緒にたたかっていく」と訴えました。