地方税等の職場から『対話と提言』の運動を（案）

　自治労連は、第31回定期大会で、「対話と提言」の運動を推進する方針を決めました。

　その一つが、「地方税等の仕事と職場を見直し、問い直し、自治体労働者の誇りと喜びのもてる職場に―地方税等の職場から「対話と提言」の運動を」の取り組みです。 掲載しているパンフは、この運動を促進するために作成しました。

　今後、地方組織、単組、職場が、職場討議や懇談、実態調査、要求アンケートや要求づくり、住民団体等との懇談、自治体当局への申入れなどを行い、「対話と提言」の運動をより豊かに広げていくことを呼びかけています。