地方分権改革・道州制導入については、政府や政党、財界などから次々と「提言」が出され、年度内にも政府の道州制ビジョン懇から「道州制基本法案」の骨子が示されようとするなどの動きが強まる中、その危険な狙いを早急に職場・地域に広く明らかにすることが求められています。

　自治労連としては、ブロック単位での「市民対話集会」を国公労連と共同でとりくむとともにパンフレット「地方分権・道州制　どう変わるくらしと地域　この国のかたち」を作成しました。職場・地域での学習の場で積極的にご活用ください。