指定管理者制度とどうたたかうか －再指定にむけたとりくみを中心に－

　指定管理者制度がスタートして４年が経過しました。今日では６万ヵ所をこえる「公の施設」に導入され、数十万人の労働者が、指定管理者の下で働いています。

　このうち６割の施設が2009年３月末までに最初の指定期間を終え、公募という「競争入札」によって、雇用の打ち切りか、さらなる労働条件の改悪かという選択を迫られようとしています。

　「公の施設」に企業的経営を導入することによる問題は続出し、日本学術会議が強い懸念を表明するなど、社会的批判も広がっています。

　労働者が「いつクビになるかわからない」不安な状態で働かされるのではなく、安心して生き生きと住民のために働き続けられるよう、労働組合の取り組みの強化のためにご活用ください。