一般職の任期付職員採用法等の一部改正にともなう条例・制度化への対応

　地方公務員の雇用と勤務形態をいっそう多様化・不安定化する「一般職の任期付職員に関する法律の一部改正」と、人事委員会の機能強化などを柱とした「地方公務員法の一部改正案」が、6月3日に成立し、8月1日に施行されました。

　現在、総務省から政令の公布、モデル条例等にかかわる運用通知（総行公第54号、Ｈ16年8月1日付）などが発せられ、今後12月、3月議会などで、各市町村での条例整備や制度化が課題となっています。