児童相談所実態調査分析

　児童虐待問題が深刻な社会問題になっています。総務省は2010年、はじめて全国規模で児童虐待問題の意識調査を実施。その結果、児童相談所の人手不足を背景に、9割以上が業務に負担を感じていることが明らかになっています。

　さらに今年1月には、児童虐待の防止等に関する政策評価を初めて実施し、「児童虐待の防止政策の効果は不十分」として、文科省、厚労省に対し、児童虐待の発生予防、早期発見に係る取り組みの推進など改善措置を勧告しています。

　こうしたもとで、自治労連社会福祉部会は、昨年の5月～7月にかけて、児童相談所の実施体制問題に焦点を絞った「全国児童相談所相談実施体制実態調査」を実施しました。労働組合の児童相談所にかかる全国調査としては、初めてのものです。

　205児童相談所に調査票を送付したところ86児童相談所から回答がありました。