消防の広域化で市民の生命・身体・財産を災害から守れるでしょうか

　自治労連と消防職員ネットワーク（ＦＮＮ）が、共同して「消防の広域化問題」学習・討議冊子を発行しました。

　自治労連と消防職員ネットワークは、「住民の生命・身体・財産の安全を守る」ための消防力の強化・充実することと、きびしい階級制度の職場を改善し、消防職員が人間として平等に扱われる消防職場の民主化をすすめることを一体のものとして、共同のとりくみをすすめています。

　２００６年６月の消防組織法の改正により新たに設けられた第４章（市町村の消防の広域化）にもとづき、消防庁は、消防の広域化「基本指針」を定め、推進しています。

　この「消防の広域化」パンフは、「住民の生命・身体・財産の安全を守るための消防力はどうあるべきか」の立場から、政府・消防庁が宣伝する「広域化のメリット」を、「基本指針」が主張する内容にそって検証し、その問題点を明にするとともに、どうとりくんでいくか、その方向を示したものです。

　消防職場、自治体職場だけでなく現実の地域での消防を支えている消防団や地方議員のみなさんといっしょに学習、討論の素材として、利用していただくよう、編集に工夫をこらしました。

　「消防の広域化推進計画」を論議していく上で重要な点は、政府自身が国会で明確に答弁しているように、「広域化」の推進は、市町村が自主的に判断しておこなうものであり、「住民の安全」と「自治体消防」が基本におかれなければならい、ということです。

　各組織でご活用くださるよう、お願いします。