「災害からいのちと暮らしを守る自治体を考える」学習交流集会－千葉県本部

　7月2日、千葉県教育会館で「3・11を経験して、災害からいのちとくらしを守る自治体を考える」学習交流集会が開かれ、長生村の石井村長はじめ県内21自治体、団体から130名が参加しました。集会では、はじめに次の4つの特別報告がされ、その後、自治労連憲法政策局長の木村さんが「大震災で明らかになったこと、被災者救援・復興に求められていること」について講演。原発事故がもたらした被害と自治体の在り方に係わる問題、原発ゼロに向けた取り組みの重要性について強調されました。

現地で頑張る職員を支える事が市民を守る事につながる（岩手自治労連　高橋副委員長）
　「何十年も頑張って築き上げた町が、一瞬にして瓦礫の山となってしまった」（大槌町副町長）、「子どもを連れて必死に逃げた。後ろを見るのが怖かった。何とか保育所の子どもたちと逃げる事が出来た。でも・・・・夫が行方不明です」（陸前高田市保育士）など震災後各市町村を訪問した際に出された職員の声を紹介しました。また、震災後現地で頑張っている職員の姿を紹介しながら、「現地の職員は疲労困ぱい。現地の職員を支える事が被災した住民へのサービス向上につながる」として、組合事務所が被災した自治体にコンテナの事務所を寄贈、そこが職員の一時の休憩場所になっていることや職員自ら被災している中で救援物資は市民優先で自分たちは後回しにと2週間以上も着替えていない職員に作業服や下着などを届けた事などを報告しました。引き続き、地域住民の声を反映した復興めざして、住民ニーズ調査を行いながら自分たちが被災の語り部になっていきたいと結びました。

被災時の活動にも安全の徹底が必要
　浦安市職の斉藤委員長は、スライドを使いながら、埋め立てが始まった経過から、液状化による被災の状況、震災直後の職員の具体的な活動を報告しました。課題として、きちんとした装備もないまま瓦礫撤去などに参加した職員が足に重たいものを落とし骨折するなど多数の事故もあり、被災後の各種活動の中でも安全衛生の徹底が必要であると訴えました。

計画停電でも自園方式だから一日も休まず給食出せた
　君津市職からは、南書記次長が、計画停電の中、園長と相談しながら栄養士や地元業者の協力も得て、一日も休まず10時、3時の手作りおやつと手作り給食を出した経験を報告、学校給食の統廃合、委託は問題があると訴えました。

陸前高田のボランティア後に、千葉土建と災害応援協定
　市原市職の土屋書記長からは、職場の若い組合員が先頭に15名が陸前高田市へのボランティア活動に参加し、その後もいきいきと活動している事や、ボランティア活動に部長も参加し、一緒に参加した大工や職人さんなどでつくる「千葉土建一般労働組合」の現地の活動のすばらしさをみたことにより、最近、市と千葉土建労働組合が災害時応援協定を結んだ事などが報告されました。

　午後からは、「災害から命と暮らし守る自治体」「災害時における現業職員の必要性について」の分科会、「福島第一原発事故の実相と課題」の講座を行い、参加者の交流を深めました。