自治労連が三陸沿岸北部5市町村の自治体へ義援金届け、激励

　12日、自治労連本部柴田副委員長、岩手自治労連佐藤委員長が、岩手県北で被災した三陸沿岸5市町村を訪問し、全国から寄せられた義援金の一部を届けました。

岩泉町

　岩泉町では伊達町長と橋場副町長に義援金を渡し激励しました。内陸部で盛岡市と隣接する広い町ですが、沿岸部に漁港があり、230棟ほど全半壊し、海岸部に出かけた消防職員で亡くなられた方がいます。すでに100数十世帯は、仮宿舎を確保し仮設住宅の建設の準備に入っているとのこと。漁業従事者をはじめ、コミュニティーを守るために出来るだけ海岸近くに建設する予定ですが、内陸部に移ってもらう人もいて悩みがつきないとの話でした。

普代村
　普代村では、村長が不在で太田総務課長に義援金を手渡しました。普代村でも沿岸部漁港が被災しています。隣の野田村での津波で亡くなられた方もあり、国民宿舎などへ被災した人が移っているとのことでした。

野田村

　野田村は、沿岸北部では最大の被害を受けた自治体です。沿岸には10mの堤防、防潮松林、三陸鉄道の盛土12mの堤防を兼ねた国道の4重の壁を乗り越え津波が町を飲み込みました。坂本副村長さんに義援金をお渡ししました。「ガレキはだいぶ片付いて来ているのでこれから本格的なまちづくりです。職員も50名ほどですが頑張ってもらっている」とのこと。役場玄関前には、流失家屋から集めたたくさんの思い出の写真などが並んでいました。社会福祉協議会のプレハブも作られボランテイア活動も本格化してきていました。

久慈市

　久慈市では外舘副市長に会い、義援金を渡し懇談しました。「久慈市では倒壊家屋は多いものの大半が水産加工工場などで、解雇などもおこっているが、いち早く産業を復興させ、漁業の再会や雇用の再開などが重要課題になっている。漁と水産物加工と流通の回復は、一自治体や企業家では無理で国・県の役割が重要だが、対応が遅すぎる」とのこと。市職労の東執行委員長は、「生活保護を担当しているが福祉関係は本当に忙しい。職員も休み無く頑張っています」と話します。そうした中でも、野田村支援などにも奮闘している状況を聞きました。

洋野町
　洋野町は、亡くなられた住民の方はいませんでしたが、三つの漁港が津波に襲われ、特産品でこれから海に出そうとしていたウニの稚種がほぼ全滅するなど、漁業の再建はここでも重要課題です。しかし、12mの防潮堤は超えず、一般住宅には被害が無かった漁港も見られました。

　この地域は水産業の損害が多く、漁船の新たな購入の補助、水産加工業の再建など地元の産業・雇用を支える国の支援の早急な具体化が求められます。佐藤委員長は、それぞれの自治体当局に「これからの町の再建は何よりも自治体職員の役割が大きい。その立場から労働組合として当局とも協力して力を発揮するよう取り組みたい」と伝えました。