3・1ビキニデー・原水協全国集会にのべ2600人

あらたな署名運動「核兵器全面禁止のアピール」を地域ぐるみの運動に発展させよう！
　アメリカの水爆実験によるビキニ被災（1954年）から57年を迎えた3月1日を中心に、2月27日の国際交流会議、28日の原水協全国集会そして3月1日の久保山愛吉墓参行動、ビキニデー集会といった「3・1ビキニデー」のとりくみが静岡県内でおこなわれました。3月1日の行動には全国から1600人が参加。自治労連も静岡の仲間をはじめ多数参加しました。

　28日の日本原水協全体集会では、全体集会と七つの分科会をおこないました。全国から1,000人が参加。新しい国際署名運動「核兵器全面禁止のアピール」を、“地域ぐるみ”を合言葉に全国民的、世界的な運動に広げていこうと確認しました。基調報告した安井事務局長は、「核保有国に核兵器廃絶の意思があれば核兵器全面禁止条約の交渉開始はすぐにでも可能な情勢だ」と述べ、「被爆国日本の私たちがイニシアチブを発揮し、毎年10月の国連総会への署名提出をめざして行動を開始しよう」と呼びかけました。

　青年のリレートークには大阪自治労連・守口市職労の青年2人が登壇し、「昨年5月の核不拡散条約再検討会議のニューヨーク行動に参加して、私たちの活動が世界を動かしていると実感した」「学童保育指導員として、子どもたちの平和な未来のために、核兵器をなくしたい」と語りました。

　第2分科会「非核平和の日本とアジアをつくろう」では、非核神戸方式の到達点、横須賀基地の原子力艦船母港化の実態、佐世保港の軍港化の実態が報告され、どのように各地住民の問題意識を高め、運動に発展していくかなどが課題となるもとで、自治労連柴田副委員長が発言。「地域主権改革や道州制の動き、ＴＰＰ参加の狙いや、今国会に予算関連法案として提出されている神戸港をはじめとする重要港湾の管理運営への民間参入を画策した港湾法一部『改正』案など、国は軍事・外交に関わる権限に特化し、日米経済界の要望どおりにあらゆる規制を解体し、国民の安全・安心を売り渡そうとしている。新たな署名運動が民主団体・労働組合の連帯、住民との幅広い共同で展開されることが極めて重要であり、自治体労働者としてもそのために全力を尽くす」と述べました。

久保山愛吉氏墓参平和行進、ビキニデー集会にビキニ首長が初参加
　3月1日の午前には、被災した「第五福竜丸」の母港・静岡県焼津市で「献花墓参行進」や「3・1ビキニデー集会」が行われました。墓参行動には全国・現地から参加し、報道各社の取材のなかで焼津市内を行進しました。

　午後に開かれた「被災56周年3・1ビキニデー集会」には1600人が参加しました。焼津市の清水泰市長があいさつの中で、新たな署名への賛同やマーシャル諸島への訪問の決意を表明し、大きな拍手に包まれました。秋葉忠利・広島市長と田上富久・長崎市長、日本青年団協議会からメッセージが寄せられました。「特別企画・ビキニ被災57年目の証言」では、元第五福竜丸乗組員・大石又七さん、高知県太平洋核実験被災支援センターの山下正寿さん、そして初参加となるビキニ環礁自治体首長のアルソン・ケレン氏が登壇し、報告をおこないました。集会の最後には、新しい国際署名「核兵器全面禁止のアピール」を住民ぐるみの運動に発展させようと訴えるアピールを採択しました。