賃上げ・内需拡大で景気回復、国民要求実現かかげ2・10中央総行動
なくせ貧困！仕事よこせ 守ろう雇用とくらし！
2月10日、全労連11国民春闘の最大結節点として、「なくせ貧困、仕事よこせ」の共同の前進、悪政をやめさせ政治の民主的転換などめざした「2011国民春闘中央総行動」が国会を中心に取り組まれ、市民団体、労働組合など7000人が参加しました。早朝の新宿駅頭では、全労連パート労組臨時連絡会が、均等待遇実現、最低賃金の引き上げを訴え、「困ったときには気軽に労働相談を」と宣伝行動を実施しました。
厚生労働省前要求行動
主催者あいさつに立った伊藤潤一・東京地評議長は、社会保険庁・JALの不当解雇を厳しく批判し「大企業や国による労働者の首切りを許さない闘いを展開しよう。賃上げで景気を回復させよう」と訴え。伊藤圭一・全労連幹事は情勢報告で、菅首相が政権についた途端に「国民第一」の姿勢を変えたことを指摘、愛知・大阪も異常な独裁政治が行われている状況にふれ、「地域にうって出て、そこにくらす人たちが生きいきとくらせるよう、国民共同のたたかいをすすめよう」と呼びかけました。
JMIU、東京生存権裁判原告団、中央社保協などの仲間が決意表明し、国公労連・全厚生の小畑さんは「26年間社保業務に従事してきたが冤罪で社保庁を解雇された。日本年金機構にも採用されず、非正規職に応募したが、来年3月で雇用期間が切れる。大学生の子ども2人を抱え、このままでは生活できない。首切りを撤回させ、元の職場に戻れるまで闘う」と訴えました。
中央集会（日比谷野外音楽堂）
日比谷野外音楽堂で行われた中央集会では、大黒作治・全労連議長が、大企業は244兆円も内部留保をため込み、その一方で年収200万円以下の労働者が1100万人、増え続ける330万人もの失業者、この12年間で労働者の年収は62万円も減らされている実態を告発しながら、「TPP参加や消費税増税は、地域経済にも計り知れない影響を与える」と述べ、いっせい地方選挙にも触れながら、「住宅リフォーム助成や国保料引き下げの運動も広がっている中で自治体の役割が問われている」と強調。景気回復に向け「春闘で働くすべての労働者の賃上げと中小企業を守れ、農業を守れ、の国民要求と一体のものとして闘っていこう」と呼びかけました。
続くリレートークでは、「仕事がない、建設労務単価も13年連続で下がり続けている。口蹄疫問題が起きた時、地元建設業が穴を掘るなど地域の安心・安全を守ってきた。公契約条例制定運動の推進で、賃金の底上げをめざす」（建設首都圏共闘）、「空の安全・安心のために、日本航空から解雇された9割の146人が1月19日東京地裁に提訴した。3月から法廷闘争が始まる。不当解雇撤回へのご支援を」（航空労組連絡会）、「11春闘で、労働基本権の回復と一方的賃金引き下げを許さないたたかい、地域主権改革反対のたたかい、社会保険庁の分限解雇撤回のたたかいなど雇用の安定と国民的課題を掲げ、目に見え、音に聞こえる運動を展開する」（国公労連）、「健康で文化的な生活めざし、全国どこでも最低賃金1000円以上めざしがんばる」（生協労連）、「消費税の増税を狙った、国税通則法改悪をゆるさない闘いを展開中、中小業者が元気になる運動を展開していく」（全商連）、「米作ってメシ食えない状況、この中でTPP参加をゆるせば、コメの受給率が10％となり、消費者に届かなくなってしまう。県内各地で地域共闘を作り、安心、安全は日本の大地からと訴え運動を展開していこう」（農民連）、「今年は介護保険法の改正の年、介護労働者の抜本的な処遇改善が急務。安心して、医療介護が受けられるためにも、国庫負担をふやして、給付は必要に応じて、負担は支払い能力に応じた介護保険の改善をめざして運動していこう」（東京医療連）、「安心して預けられる保育所をつくろう、公的保育の拡充で待機児童解消を」（全労連女性部）と、パフォーマンスをまじえながらの訴え。国会からは日本共産党の穀田恵二衆議員が連帯のあいさつを述べました。
財務省前要求行動
主催者あいさつで根本隆・全労連副議長は「財務省は、国民のいのちを守るために財政を司るという使命を果たしていただきたい。内需拡大と賃上げで国民のふところをあたためる春闘にしていこう」と呼びかけました。
各単産からの決意表明では、静岡自治労連菊池書記長が、韓国語で「団結」と書かれた赤いハチマキを巻いて登壇。公務員賃金削減が静岡県の地域経済にもたらしたマイナスや、この間とりくんだ「健康で文化的な生活をするための最低生計費試算」の数字などを示し、景気回復には賃上げしかないことを強調。「行き過ぎた賃金の削減は、社会保障費の上昇などの社会的コストとして返ってくる。私たち公務労働者は、公務員の賃下げ・リストラが市民生活にどう影響するのか、原点に返り、住民との対話を広げていく必要がある。その対話の延長線上に官民一体となった賃上げ春闘が展開されていくものと確信する」と語りました。ほかに全労連全国一般と新日本婦人の会の代表が決意をのべ、参加者全員で「大企業は内部留保をはきだせ」「大幅賃上げで景気回復をはかれ」などシュプレヒコールを響かせました。
総務省前行動
総務省前の行動では、政府が公務員賃金の大幅引下げ法案の提出をねらう状況のもと「公務員賃金・労働条件改善、官製ワーキングプアなくせ」との要求を掲げ行動を行いました。
全労連公務部会の宮垣代表委員のあいさつに続いて、公務労組連絡会の黒田事務局長が情勢報告。民間よりも下回り続けている初任給の改善、「平均10,000円」の賃金引き上げ、公務職場ではたらく労働者の最低賃金を「時給1,000円」以上に引き上げることを求め、給与引下げをねらう政府の動きは、労働基本権を踏みにじる憲法違反の不当な攻撃であり、全労連挙げてのたたかいとして、官民共同・国民共同で包囲すること呼びかけました。さらに、戦後60年間にわたって剥奪されてきた労働基本権の回復について、政府の素案は、労使対等関係が不十分であり、人件費削減など政府の政策に屈服することが回復の前提とする政府の姿勢を厳しく批判しました。
自治労連からは、大阪府職労大原副委員長が「自治体労働者の誇りと働きがいをかけて、医療、福祉の充実を求める府民の願いに逆行する橋下『構造改革プラン』の撤回を求める」との決意を述べました。
農林水産省前行動
農民連を代表して白石代表があいさつに立ち「突如浮上したTPP問題、この数カ月で1750議会のうち63％にあたる1100議会が反対の意見省を採択、医師会や製粉業者にも広がっている。農協は1000万署名を展開するなど反対運動が一気に盛り上がっている。しかし政府も異常な執念を持って推進しいている」と情勢を報告し「TPP参加阻止に向けさらなる共闘を」と呼びかけました。
岩手自治労連の菊池さんは、「岩手では政府の試算でも肉牛の61％、豚肉の80％、小麦の100％、米の95％が減少し1469億円もの農産物がなくなってしまう」と岩手の状況を報告しながら、「生産者・消費者が一丸となって反対しようと『TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議が1月31日発足し、岩手自治労連はじめ県内の市町村単組を挙げて加盟している。私たちの手で、衣・食・住が満ち足りた、活気のある健康体の日本を作っていこう」と決意を述べました。
日本経団連前要求行動
主催者あいさつで東京春闘共闘の高畠事務局長は、財界が日本の政治に介入し、TPP、消費税引き上げで日本の将来を暗くしていると強調し、経労委報告にみられるように、財界がアメリカ言いなりであることを批判しました。
決意表明では「大根1本を買うにも、値段はパートでも正規でも同価格だ。モノのように労働者を使い捨てる大企業の身勝手は許さない。労働者は財産であり、一人ひとりの労働者こそ社会の主人公だ」（全労連非正規センター）、「デフレスパイラル脱却は賃上げにある。景気の活性化のためには社会的な底上げが必要。まともな生活ができるよう安定した雇用と賃金が必要」（埼労連）、「保険証のない労働者は存在しないことになっているが、失う人が増え、保険料を払っても死亡に至る人が増えている。賃上げは日本の経済・社会保障を立て直すことができる唯一の道である」（全日本民医連）と3人が訴え。最後にシュプレヒコールを日本経団連へぶつけ、終日の行動を終了しました。
