７月４日公示、21日投票の参議院選挙は政治を変え、私たちの願いが届く国会に変える絶好のチャンスです。投票に行って政治の流れを変えましょう。今号では「即時原発ゼロを実現しよう」「憲法を守りいかそう」「認可保育所を増やせ」など今度の参議院選挙でも争点となる要求でとりくんでいる仲間のたたかいを紹介します。

18000人「原発ゼロ」の声を突きつけよう！

原発ゼロをめざす6.2中央集会

「原発ゼロをめざす中央集会」が６月２日、東京の明治公園で開催され、全国から１万８０００人が参加。集会は「６・２ ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」の一環としてとりくまれ、被災地の福島・郡山市職労をはじめ全国から多くの仲間が参加しました。
主催者を代表して全日本民医連の長瀬文雄事務局長が「原発ゼロは圧倒的多数の国民の声。今日の集会を日本から原発をなくす出発点にしよう」とよびかけました。「首都圏反原発連合」「さようなら原発１０００万人アクション」の代表から連帯のあいさつがありました。
福島・郡山市職労の参加者は「会場は埋め尽くされていて、勇気とたたかう力をもらったような気持ちになりました」（渡辺茂さん）。「福島の私たちが声を出さなければ、怒りや悲しみや実態は伝わりません。これからも声を出し続けていきます」（河崎茂俊特別執行委員）と語ってくれました。
集会では被災地からの決意表明や、佐賀、愛媛、新潟、島根など原発が立地する現地からのリレートークも行われました。集会後、デモ行進、国会包囲行動に合流し、抗議行動を繰り広げのべ６万人が参加しました。

▲18000人が集まった原発ゼロをめざす中央集会・明治公園

 

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地域住民のための行政を　憲法・ＴＰＰなどで懇談

北海道自治労連　憲法キャラバン

北海道自治労連は北空知１市４町の憲法キャラバンを５月29日に実施しました。
今回訪れた北空知（きたそらち）の深川市、秩父別（ちっぷべつ）町、沼田町、北竜町、妹背牛（もせうし）町の１市４町の主要産業はいずれも農業・稲作です。ＴＰＰ参加については、穀倉地帯である北海道は知事を含め、ほぼすべての市町村で「反対」の意思表明をしています。
キャラバンには、自治労連・柴田英二副委員長、北海道自治労連から東原勉執行委員長、北海道自治体ユニオン大友吉治執行委員のほか、深川地区労連役員２人が同席し、深川市では深川市非常勤職員支部の役員も参加しました。
懇談では、憲法をはじめＴＰＰ、エネルギー問題など多岐にわたりました。
神薮武・秩父別町長は「改憲の動きについて危機感を感じる」「なんとしても交付税を削減しないでほしい」。寺崎一郎・妹背牛町長は「憲法は個人的にはいじる必要はないと思う」「コメがダメになったら関連産業への影響も大きく地域が崩壊する」と述べました。

▲神薮武・秩父別町長との懇談

 

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認可保育所ふやせ公的保育をまもれ

6.11保育院内集会・行動

「待機児童解消、子どものための保育制度の確立を求める６・11院内集会、政府・国会要請行動」に、自治労連など保育関係者１４９人が参加しました。
院内集会の開会のあいさつで、自治労連・山口祐二副委員長は「憲法にもとづいて子どもの発達保障と親の就労の権利を守り、国と自治体が責任を負う保育制度の拡充を求めて一緒に奮闘しよう」と呼びかけました。
シンポジウムでは参加者から「横浜方式では真の待機児童解消にはつながらない」「認可保育所を増やすと同時に保育の質も重要」などの発言がありました。集会後、国会議員への要請と厚労省への要請・懇談をおこないました。
行動の最後に自治労連主催の「保育・学童保育闘争意思統一集会」を開催し、「参院選に行き、公的保育を拡充する要求で一致する議員を自らの判断で選び押し上げよう」「消費税増税の中止、憲法25条を否定する『社会保障制度改革推進法』の廃止に向けた運動に旺盛にとりくもう」と意思統一しました。

▲保育院内集会のフロアー発言の様子

 

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安倍政権が閣議決定した「日本再興戦略」は「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」としています。労働法制を、首切りがしやすい「多様な正社員」や、「残業代ゼロ」の裁量労働、派遣労働の拡大など全面的に改悪しようとしています。
福島原発事故の収束も原因究明もできないまま「安全が確認された原子力発電所の活用」を掲げるとともに、原発も含めた「インフラシステム輸出」を目指しています。さらに、ＴＰＰ参加を進めるなど、まさに財界の要望に満額回答した戦略になっています。

一方で、国民には消費税増税と社会保障制度改革推進法による、社会保障の全面改悪を押し付けようとしています。生活保護制度では、生活扶助費の過去最大の削減を強行するとともに、生活保護法を改悪し保護を受けにくい状況を作ろうとしています。一方で軍事費は、ＰＡＣ３ミサイルやヘリコプター基地整備費、南西諸島警備強化など15カ月予算で２５００億円増額しています。

同時に、安倍首相は憲法96条改定―憲法改定の手続きの緩和―を憲法改定の「突破口」にしようとしています。96条改定は、立憲主義の特質である硬性憲法と最高法規性を崩すことです。９条改憲論者である小林節慶応大学教授をはじめ、「これは邪道だ」という強い批判の声が広がっています。
暴走を続ける安倍政権の基盤である自公両党は、衆議院の議席の３分の２以上を占めているものの、国民の多数の支持により得たものではなく、民意を反映しない小選挙区制と民主党の大敗北によるものです。
新自由主義による構造改革を進めるため意図的につくられ、10年以上続いた保守二大政党制はいまや破綻し、先の総選挙で民主党からの離反層を吸収した維新の会も、この間の内紛や都議選結果に見られるように政党としての体をなさない事態に陥っています。

今度の参議院選挙は、改憲と構造改革を進める勢力にノーを突きつける絶好の機会です。
社会保障改悪などの多くの国民に犠牲を強いる政策が参議院選挙後に具体化されようとしています。国による悪政の推進が私たちの仕事にどんな影響があるのか学び広げましょう。
そして、政治を国民の手に取り戻すために、自身はもとより家族に投票を呼びかけて主権者の意思を示しましょう。

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公務員賃下げ阻止のたたかいは、全国の自治労連の仲間が、職場や地域から怒りを結集し学習や宣伝、各団体へ要請など共同を大きく広げる運動をすすめてきました。こうした運動を通して、賃下げ６月議会上程阻止や、国通りの賃下げ強要の自治体当局提案を許さない、など奮闘しています。今号で京都市職労と長崎市従組や長崎水道労組のたたかいを紹介します。

 

賃下げ攻撃にくらし守る「３本の矢」で対抗

京都市職労

今回のたたかいは、退職手当削減ショックによる諦めムードをどう払拭するかが課題でした。
１本目の矢は、いっせい職場オルグ。京都市職労の本気度が職場に伝わり、空気が変わりました。
２本目の矢は、「賃下げ反対『怒』イッター」。つぶやきを怒りにして発信しようと、とりどりのカードを職員（管理職層も含めて）から寄せてもらいタペストリーにし、交渉会場にも張り巡らしました。
３本目の矢は、市民宣伝。市職労単独で市内３カ所同時という提起に一抹の不安がありましたが、新採職員も含め多くの組合員が参加し、３回実施して、「これはいける」と確信になりました。
庁内闘争にとどまらず、市民のなかに打って出て、理解と共感を広げる市職労の運動が市当局への打撃となり、国公並みカットの提案から、一時金除外など、削減額を国の半分以下に押し戻すことができました。
京都の仲間のたたかいはまだまだこれからです。市民応援団を増やす３本目の矢を大事にして運動にまい進する勢いです。

▲職員の怒りがぎっしりつまった「『怒』イッター」・京都市職労

 

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一時金削減撤回と減額率圧縮を実現し妥結

長崎市従組・長崎水道労組

長崎市の当初提案は、国のラスパイレス指数分（長崎市では7.4％）ではなく、地方交付税減額分9.7億円を職員数で案分した平均6.8％の減額提案でした。長崎市労連は提案前から全組合員の署名を市長に提出。提案後は全庁的な職場オルグを実施し、さらに約３００人が結集した怒りの市労連総決起集会を開催しました。
長崎市従組と長崎水道労組は、一連の行動に奮闘した結果、職場からは「退職手当削減に続きダブルパンチだ」との組合員の怒りの声が噴出し、当局は、交渉の期限を２週間延期しました。最終交渉では、（1）一時金の削減の撤回、（2）現給保障者の逆転緩和や医療職（２）３級の減額率緩和のため減額率の細分化による緩和との回答で妥結しました。
減額支給措置自体を阻止することはできませんでしたが、組合員が怒りを持ってたたかいに結集し、職場から声を上げた結果、当局の譲歩を勝ち取ることができました。

▲300人が集まった長崎市労連総決起集会

 

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６月４日から７日、16府省と一斉交渉を実施、厚生労働省では生活保護改悪問題、経済産業省では原発問題など中心に、本部役員、地方組織や各分野の現場で働く仲間の代表も参加して切実な現場の要求を訴えました。

国は住民のくらしと福祉を守り発展させよ

厚生労働省

厚生労働省に対し厚生部分について６月４日に要請・交渉を行いました。
このなかで生活保護法改悪について厚労省は「今回の法改正で生活保護申請の侵害はあってはならず、必要な人が受給できるという理念は何ら変わらない」と明言しました。また、『マイナンバー法』について自治労連は、プライバシー保護上の問題があるのはもちろん、社会保障費削減と徴収機能強化を狙い、国民管理支配体制を強化するものであると抗議しました。

 

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原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換要請

経済産業省

経済産業省への要請・交渉を６月７日に実施。交渉では「原発ゼロ」をエネルギー政策の基本に、TPPに参加しないこと、大企業中心の産業政策から中小企業支援の強化への転換などについて交渉。
自治労連が昨年８月に作成したパンフ『原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体をつくるための提案』を手渡し、地方自治体への支援も要請しました。要請に対し、経産省は「できる限り原発依存度を低減させていく方向で検討」等と回答しました。

 

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憲法・くらし守る政治を

「国民の願いが届く政治の実現へ」シリーズ最後は今月行われる参院選にむけ自治労連の要求と、主な政策や争点などについて各党の態度を紹介しています。これから投票日までの間に「くらしや仕事と政治を語る」学習会や懇談など、投票所にみんなが足を運び、職場に政治の風を吹かせましょう。

 

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住民と地域の発展めざし

鹿児島県最南端の与論町に４月８日、与論町職員組合が誕生し、同時に結成された与論町管理職組合とともに自治労連加入労組としてスタートしました。

与論島は、鹿児島から５６３キロの洋上に浮かぶ一島一町の町です。与論町役場職員は過去に組合をつくったことがありません。しかし、昨今の公務員バッシングや、国家公務員並に7.8％給与引き下げなど国から強要、退職金引き下げ等、職員互助会では到底解決できない問題が目の前に襲ってきていました。
また、労働組合の果たす役割について臨時職員の処遇改善、正規・非正規一緒に加入できる、自治労連共済が充実しているなどの話を聞き、今年３月15日、職員互助会臨時総会で約80人の出席のもと、労働組合の結成を決め、２つの組合で１７２人が加入することになりました。

自治労連行動綱領にある「資本からの独立」「政党からの独立」「一致する要求にもとづく行動の統一」の三原則に基づき、自分たちの生活と権利を守ると同時に、地域住民と団結して、民主的地方自治確立のためにがんばっていこうと、仲間と話しあっています。

▲自治労連第47回中央委員会で渡された加入証を手に与論町管理職組合の福地範正副代表（左）と与論町職員組合の田畑豊範委員長

▲４月４日、与論町職員総会で今年の新規採用職員を祝いました

 

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市制70周年記念事業「食育フェスティバル」

春日井市学校給食会労働組合は春日井市内の小中学校などに給食を提供する現・公益財団法人春日井市食育推進給食会の職員でつくる組合です。
春日井市は今年６月１日で市制70周年を迎えるにあたり、さまざまな記念行事を行っています。
春日井市学校給食会労組は、５月３日から６日にかけて市内の少年自然の家で行われた「食育フェスティバル」のコーナーで、普段つくっている小中学校の給食を提供。連休の思い出づくりにと訪れた家族連れを中心に、１日２４０食の給食を４日間にわたって振る舞いました。

「『このカレーおいしい！』『パパの頃の給食は…』と、食事中の会話がはずんでいる姿が本当にうれしい」と語ってくれた磯脇秀宏委員長。
当局より参加の提案があった際は、連休中の勤務ということもあり、組合員みんなで話し合い、組合員の９割以上、40人近い仲間が「私たちの仕事を知って欲しい」の思いのもと、４日間に分かれて参加しました。
つくりたてを食べてもらいたいと、１日２回に分けてつくられた給食に、初日は長蛇の列ができてしまうほど。２日目から配られた整理券も30分でなくなってしまう盛況ぶりでした。

▲大人気の給食コーナー

▲給食を食べながら親子の会話もはずみます

 

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職場がチームとして対応を

自治労連は６月１〜２日、「第20回労働安全衛生・職業病全国交流集会」を仙台市内で開催しました。全体で80人が参加、１日目は全体会、２日目は分科会が行われました。

岩手・大船渡市役所の佐々木道夫産業医が「産業医活動を通してみる被災地自治体職員の健康状態」と題して記念講演。佐々木先生は、震災直後からの職員の勤務状況、自覚症状、仕事の負担度などを調査した結果を紹介。「大船渡市職員は質・量ともに厳しい労働状況にあり、長時間労働が持続、支援により業務は継続できているが、心身ともに負担の大きい業務は変わっていない実態。行政派遣職員は、慣れない土地で慣れない仕事をこなし、派遣元及び派遣先自治体双方からの大きな期待を背負っている。双方の連携した支援体制が必要だ」と訴えました。

また、「メンタル疾患は病気に合わせた職場環境の改善が有効。異動・昇進は大きなリスク要因、メンタル不調が発生した際は、職場がチームとして対応することが重要だ」と話しました。
参加者からは「人事と産業医の連携したメンタル対策について初めて知った」「職員の立場に立って指導する産業医が必要と思った」などの感想が寄せられました。

 

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規制改革実施計画には、不払い残業の温床となっている企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制を始め労働時間法制について、今秋に労働政策審議会での検討が盛り込まれています。

長時間過密労働、過酷な競争に駆り立てる
労働時間法制の改悪を許すな

裁量労働制はＩＴ技術者や編集者などの「専門業務型」と、本社勤務のデスクワーク社員などの「企画業務型」に分類されます。裁量労働制は、「８時間労働」の原則を崩し、働いた時間ではなく、ノルマの達成に対して賃金を支払うものです。厚労省のまとめ（下表）によると、専門業務型の裁量労働制の適用事業所は過去10年で３倍、ホワイトカラーに適用される「企画業務型」は適用要件緩和後、１年で２倍になりました。かつて政府は、業務の効率化や行政コストの圧縮を口実に、公務員に対しても裁量労働制を導入する法案を２００５年の通常国会に提出しようと検討していました。
就職難のなか、不安定雇用、賃金労働条件の悪化が進み、無限定的な命令によって、労働者を徹底的に使い捨てることで、自社の利益を肥大化させようとする企業が増えています。
裁量労働制は、こうした企業に都合のいい制度として、“残業代を払わなくてもいいのだから”と社員に過重な仕事を押し付け、文句を言う社員を“イヤなら辞めろ”と脅す道具とされているのが実態です。

過労死やメンタル不全の元凶
「企業のブラック化」にストップを

裁量労働制が導入されている職場では、残業しても残業代は支払われず、過酷なノルマに耐え、無理して働き、うつ病や自殺に追い込まれる労働者が続出しています。
過労死を防止し、労働者の健康を守るために、労働時間の把握は要です。裁量労働制では、労働時間管理が経営者の義務から外され、過労死が自己責任で片付けられてしまうことにもつながります。
労働者を過酷な競争に駆り立て、使い捨てにする「企業のブラック化」を許さない世論と運動を広げていきましょう。

 

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「第33回自治体にはたらく女性の全国交流集会」が、６月８〜９日に大阪市で開かれ、のべ７５０人の参加者が楽しく学び、交流しました。自治労連以外の単組からも多くの参加があり、上部組織の枠を越え女性をつなぐ場となりました。

日本の社会保障は弱者救済策

１日目の全体会では、広島大学・都留民子教授が「失業しても幸せでいられるフランス、貧困は自己責任の国、日本」と題して記念講演を行いました。都留教授は、「生活保護など社会保障制度改悪が相次いでいるが、日本のなかだけ見ていては何がおかしいのかわからない。日本では社会保障は弱者救済のためと考えられているが、ヨーロッパでは、普通の労働者の生活設計に組み込まれており、あらゆる運動の土台が社会保障」と語り、参加者からは、「目からうろこ」「社会保障に対する考え方が変わった」との感想が寄せられました。続いて、大阪府職労から橋下・維新の会とのたたかいについて、福島県郡山市の保育士から、いまだに外遊びが30分と制限され、将来にも不安をもっている福島の子どもたちの現状について、沖縄公務公共一般労組から、「基地恒久化の動きはがってぃんならん（納得できない）」とたたかっている沖縄県民の運動について、それぞれ熱をこめた報告がありました。

文化行事の落語「21世紀は組合だ」も「笑いのなかに労働組合の大切さや、政治を語っていたので聞きやすかった」と大好評でした。
全体会の最後に、橋下大阪市長の「慰安婦」制度などに関する暴言に対し、撤回と謝罪、市長辞任を求める緊急決議を満場一致で承認し、集会後、大阪市長室に提出しました。
夜の交流会では、各県から替え歌、踊り、皿回しなど、趣向をこらした出し物が続き、集会で公募した川柳の優秀作「テレビ消す　昔キスシーン今市長」などが表彰され大盛り上がりでした。

学び交流することで明日への力が

２日目は３講座４分科会２見学分科会に分かれ学習。若い実行委員が企画した「しゃべり場」では、20代から60代までが、組合の大切さをどうやって周りの人に理解してもらうかなど、なごやかななかにも熱く語り合いました。母性保護の分科会では、参加者38人中20代が７人。「生理休暇をとる時、男性職員に理解してもらうには？」など質問も出されました。「なくそう不均等待遇」の分科会では、正規非正規併せ35人が参加。自己紹介の時から雇い止めなど切実な職場の状況が出されました。
「日雇い労働者と色町釜ヶ崎〜飛田を歩こう」の見学分科会では、「豊かな日本に、こんな場所があったとは…」など、参加してよかったと好評でした。
来年は静岡で開催される予定です。

▲都留民子教授の記念講演

▲物産展も大盛況

 

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19回目を迎えた自治労連機関紙コンクールは、２０１３年１月〜４月（新年号を除く）に発行された機関紙・宣伝物を対象にしました。さまざまな厳しい条件のもとで機関紙発行の努力がされています。応募された各組織に対し、あらためて感謝いたします。入賞された各組織のみなさま、おめでとうございます。

【第19回機関紙コンクール入賞作品】

応募総数 143点（137点）※カッコ内の数字は前回応募数

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第１種（地方組織）　23点
▼最優秀賞
「京都自治労連」（京都自治労連）
▼優秀賞
「自治労連ちば」（千葉県本部）
「しずおかの仲間」（静岡自治労連）
「おおさか自治体の仲間」（大阪自治労連）
「やまぐちの仲間」（山口自治労連）
▼特別賞
「自治体秋田の仲間」（秋田県本部）
「茨城自治労連」（茨城自治労連）
「ふくい自治労連」（福井県事務所）
「奈良自治労連」（奈良自治労連）
▼入選
「いわて自治労連」（岩手自治労連）
「ひょうごの仲間」（兵庫自治労連）
「おかやまの仲間」（岡山県本部）

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第２種（単組）　70点
▼最優秀賞
「京都府職新聞」（京都府職労）
▼優秀賞
「公共一般」（東京公務公共一般労組）
「上田市職労情報」（長野・上田市職労）
「かわら版」（岡山・笠岡市職労）
▼特別賞
「東濃の風」（岐阜・東濃地域公務一般労組）
▼じぇじぇじぇ賞
「職場情報」（岩手・久慈市職労）
▼激励賞
「組合情報」（愛媛・四国中央市職労）
▼入選
「ボルテージ」（岩手・軽米町職労）
「千葉県職」（千葉県職労）
「自治労連名水労」（名古屋水道労組）
「学事労」（名古屋市学校事務職員労組）
「市職労新聞」（京都市職労）
「日刊仲間たち」（京都・舞鶴市職労）
「かがやく労組ニュース」（大阪・豊中市医療保健センター労組）
「こだま」（山口・下松市職労）
「職場ニュース」（佐賀・唐津市労連）
「かごしま公務公共一般労働組合ニュース」（かごしま公務公共一般労組）

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第３種（支部・分会）　16点
▼最優秀賞
「湘南支部ニュース」（神奈川県職労湘南支部）
▼優秀賞
「用務員だより」（愛知・豊橋市職労教育支部学校用務員分会）
「パンダ通信」（愛知・半田市職臨職・パート分会）
▼特別賞
「県職労本庁支部」（神奈川県職労本庁支部）
「三拍紙」（横浜市従教育支部南・港南・磯子ブロック）
▼奨励賞
「嘱kking NEWS」（岡山市職労嘱託職員協議会）
▼入選
「調理場通信うずら」（愛知・豊橋市職労教育支部調理場分会）
「公務公共の仲間」（徳島県自治体一般労組公務公共支部）
「水友」（北九州市職労水道評議会）

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第４種（補助組織・部会）　19点
▼最優秀賞
「わかものがかり」（広島自治労連青年部）
▼優秀賞
「女性部ニュース」（茨城・筑西市職女性部）
「一寸法師」（千葉・船橋市職労臨時非常勤職員評議会）
「虹」（横浜市従教育支部婦人部）
▼特別賞
「消防ネットニュース」（滋賀自治労連）
▼奨励賞
自治労連そうか「現業部ニュース」「保育部会ニュース」「めだかだより」（埼玉・草加市職労）
▼入選
「神奈川県病院労組」（神奈川県職労連神奈川県立病院労組）
「MOMO」（岡山市職労女性部）
「友報」（愛媛・今治市職青年部）

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第５種（その他宣伝物）　15点
▼優秀賞
「春闘号外ニュース」（千葉県本部）
「踊って遊んで学んでinあわじ近畿の仲間がひとつに」（奈良自治労連・奈青会）
「県本部青年部新規採用職員歓迎ビラ」（愛媛県本部青年部）
▼企画賞
「青年部紹介DVD」（広島自治労連青年部）
▼入選
「女も男も人間らしく」（横浜市従婦人部）
「労働組合案内チラシ」（しまね県事務所）
「平成24年度送別会DVD」（愛媛・宇和島市職）
「闘争情報」「FAXニュース」（長崎自治労連）

表彰は自治労連第35回定期大会会場で行なう予定です。
応募された組織には寸評の入った冊子をお渡しします。