森友・加計学園をめぐる真相追及から逃げるように安倍首相は衆議院を解散し、総選挙となりました。戦争法・共謀罪を強行した「戦争する国づくり」、「政治の私物化」、長時間労働を容認するごまかしの「働き方改革」の政治を変え、市民との共同をすすめ、憲法をいかし、住民と職員のいのちとくらしを守る社会を実現させましょう。

憲法をいかし住民生活を守る自治体を

第２次安倍政権の約５年間で、非正規雇用労働者は増大し、格差も拡大し、貧困問題は深刻になっています。

また、公務員総人件費削減、非常勤職員の拡大、公務員賃金の地域間格差拡大で、どの職場でも職員は疲弊し、過労死や健康被害、そして住民サービスの質の低下が危ぶまれています。

安倍政権は、長時間労働容認の「働き方改革」や、自治体のあり方をゆがめる地公法・地方自治法「改正」や、2019年10月の10％消費税増税など、職場と住民生活を大きく変えようとしています。

国政選挙は要求実現と政治を変えるチャンスです。国の役割を明らかにし、地方財政を拡充し、全体の奉仕者として働きがいのある職場を実現し、憲法がいきる住民生活を守る自治体をつくりましょう。

民主主義と憲法を守れ　市民共同を原点に

全国で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」や「総がかり行動」など市民共同の運動が立憲野党の共同に結びつき、安倍政権の改憲策動や「働き方改革」、維新政治の自治体つぶしに対する運動や、要求実現の後押しになっています。

憲法と民主主義をないがしろする政治に対する「憲法９条を守れ」「民主主義壊すな」の要求の一致点で広まる職場・地域での運動をさらにすすめ、憲法をいかす国政へ変えていきましょう。

2017自治労連の基本要求

①憲法をいかし守り、核兵器廃絶、平和・非同盟中立の日本を
②東日本大震災をはじめとした災害被災地の一刻も早い復旧復興を
③原発ゼロの実現と原発事故の収束を、再生可能エネルギーの普及促進と地球温暖化防止対策の強化を
④消費税増税に頼らず社会保障の拡充を
⑤TPP交渉から離脱し、地域経済循環を生かした経済振興対策を
⑥憲法に基づく民主的地方自治制度確立と住民本位の自治体行財政を
⑦公務公共業務の産業化・市場化をやめ、住民の権利と暮らしを守る地方自治体を
⑧全体の奉仕者として自治体・公務公共関係労働者が職務に専念できる賃金・権利・労働条件の改善を
⑨憲法とILO勧告に基づく労働基本権回復、民主的公務員制度確立を
⑩安定した良質の雇用と人間らしく働くルールの確立を

市民と連帯する労働運動に期待

市民連合呼びかけ人　上智大学教授　中野晃一さん

いま、中立性や公共性の前提になる土俵が壊されそうになっています。右や左、保守や革新があるのはあたり前ですが、その前提である民主主義のルール、憲法を壊させてはいけません。

個人の尊厳を擁護するために政治、経済、社会があるはずです。だからこそ戦争に反対し、戦争できる国づくりに反対してきたのです。

大事なことは、立憲・野党の候補者を一人でも多く選挙区や比例区で勝利させられるようとりくみ、反安倍政治と改憲阻止を全力で訴えることです。

戦争になると、真っ先に威圧され、動員されるのは、自治体労働者です。今こそ、この流れを止めなくてはなりません。労働組合は、労働者はもちろん広く一般市民にとっても不可欠な自由の砦です。分断を乗り越え、広く市民と連帯する労働運動に大いに期待しています。（９月29日に寄せていただいたメッセージ）

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維新政治にNO!　市民との共同の力で堺市長選勝利

憲法と地方自治を守る

大阪・堺市長選挙で、９月24日、「大阪都構想」と自治体つぶしをねらう維新候補者を退け、現職の竹山修身市長が３選。「堺はひとつ」の一致点ですすめた住民と労働者の共同が、憲法と地方自治を守る重要な結果につながりました。

堺市職労の林田敏典書記長は「全国の仲間のご厚意と行動を胸に刻み、今後の運動にとりくみます」と、引き続き働きやすい職場づくりと住民のための堺市政に奮闘する決意を語りました。

大阪自治労連は、「堺市長選挙の勝利と教訓をいかし、市民と野党の共同をさらに発展させ、安倍政権打倒・維新政治打破のたたかいへと発展させることが重要」と解散総選挙にも言及し声明を出しました。

▲自治体つぶしに反対し、市民との共同で３選を果たした竹山市長（右から２人目）

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秋季年末闘争が始まりました。17人事院勧告の内容を学びながら、各人事委員会への要請と署名提出がすすんでいます。また、各地方組織・単組の「職場訪問」をはじめ、長時間労働是正と予算・人員増のとりくみに確信を持ち、すべての組合員の参加で2017年秋季年末闘争をたたかいましょう。

たたかいのポイント

秋季年末闘争では、地域手当・本府省手当制度による賃金差別・地域間格差押し付けなど、労働者を分断する攻撃に反対し、産別統一闘争の推進が不可欠です。あわせて職場や地域で、最低賃金今すぐ1000円、早期に1500円へ引き上げ、全国一律最賃制の確立、公契約適正化で「すべての労働者の賃上げ」を職場や地域から広げていくことが大切です。

また、要求・職場アンケートで職場の仲間の生活実態に基づいた要求の掘り起こし、すべての職場で要求書の提出をすすめていきましょう。

そして、正規・非正規を問わず、多くの労働者に組合加入と運動への参加を訴え、労働組合の組織強化と拡大を図りながら、要求実現へ結実させましょう。

全分会で要求提出を追求

京都・宇治市職労

宇治市職労では、９月から人事院勧告や憲法を含めた秋季年末闘争の学習、職場の人員体制から備品のことまでさまざまな要求を出し合うとりくみをすすめて、全63分会・組合員参加の闘争を追求しています。

例年、各分会で人員体制の要求をまとめ、組合員参加で所属長との分会交渉を行っています。

この間、各分会での人員要求を取りまとめると、全体で20人ほどの増員が必要です。分会交渉を通じて、年明けに提案される宇治市の次年度の体制計画に、人員要求を反映させるねらいがあり、組合員も所属長との交渉を経験することで、組合活動や要求実現への意識も高まります。

このとりくみを継続した続けた結果、２０１１年に出された「６年間で30人減員」の第３次定数管理計画を乗り越えて、最終年の今年までに、実質的に計画当初から正規職員６人の増員を勝ち取っています。

かがやく私であるために

第37回　自治体にはたらく女性の全国交流集会inあいち

第37回自治体にはたらく女性の全国交流集会には全国から660人が参加しました。

記念講演では社会学者の上野千鶴子さんが「女性は本当に輝けるのか？女性『活躍』社会のオモテとウラ」と題して講演。1985年に男女雇用機会均等法と労働者派遣法が同時に成立したことを振り返り、「女性活躍といいながら、使い捨て労働として女性を活用し、以降、働き方の規制緩和がすすめられた。

労働者の４割が非正規でうち７割は女性だ」と指摘。「一部のエリートの活躍ではなく、社会的弱者に寄り添える社会へ。そのために政治を変えることが必要だ」と参加者にメッセージを送りました。

▲愛知商業高校書道部によるパフォーマンスで集会テーマが書き上げられました

「働き方」の運動報告に共感

各組合からの運動報告の３本は、「働き方」に関連したものでした。

まず足立区職労からは、保育現場の残業実態を改善するため、人事委員会への措置要求や労基署申告も視野に入れて活動し、「２年分の残業代遡及清算」「７年ぶりの新規採用」の成果。

大阪府職労からは、維新府政によって、「妊婦が終電まで残業。流産寸前」の職員がいたなど、権利行使ができない状態が職場にあることを告発。「パパママ相談会」を開催するなど、要求を結集し実現に向けがんばる決意が語られた。

地元豊橋市職労からは看護師の夜勤９回以上が５割という実態のなかで、「特別手当の支給」を勝ち取りながら、「願いは家族と過ごす時間を」と語り、労働組合の活動はみんなでとりくむからこそ大きな力になると、強調しました。

▲２日目分科会の様子

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９月14日、東京地方裁判所は日本郵便株式会社（旧郵政省）に対し、同社で働く時給制社員に、年末年始勤務手当や住居手当などが支給されないのは、労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するとして、原告への損害賠償の支払いを命じました。

また、判決では正社員に付与されている夏季・冬季休暇と有給の病気休暇が時給制社員に付与されていないことについても、労契法20条違反と判断しました。

原告３人が加入する郵政産業労働者ユニオンは、「非正規労働者の未来に希望をともす大きな意義のある画期的な判決」と声明をあげています。

判決をいかし職場で要求を

労働契約法は地方公務員には適用されませんが、一般型の地方独立行政法人や公社・事業団には適用されています。

とくに住居手当、夏季冬期休暇と有給の病気休暇については、非正規職員に支給されていないことが多くあります。

職場でも手当と休暇などを再確認して、秋季年末闘争で労働条件の是正を要求しましょう。

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安倍首相の「新憲法施行」表明に対し、「安倍９条改憲NO！　全国市民アクション」が発足し、全国統一署名が提起されました。自治労連はこの署名にとりくみます。

安倍首相は５月３日に憲法９条を「改正」し、2020年には「新憲法を施行する」と明言しました。これに対して９月８日に「安倍９条改憲NO！　全国市民アクション」が発足し、「安倍改憲NO！憲法を生かす全国統一署名」を提起しました。

自治労連は、８月の第39回定期大会で改憲発議を許さない世論構築を目標に積極的にとりくむことを決定しています。

改憲の動きを止めるために、来年５月までに3000万筆の署名目標を全力で達成しましょう。

安倍政権のもとで、「格差と貧困」が広がり、労働者を守る労働法制を改悪する規制緩和や、膨大な内部留保をため込んだ大企業優遇の政策など、政権が推し進める政策のもとで所得の再分配が機能せず、格差が拡大しています。国民の信頼を裏切る問題が次々に明らかになるなかでの今回の衆議院解散総に対し、国民は「納得せず、が70％」（朝日新聞）と受け止めています。「北朝鮮の脅威、少子化という二つの国難を国民の力と理解を得て乗り切る」「国難突破解散」と言う理由での今回の解散総選挙は、「大義なき総選挙」と批判され、国民の現実生活を顧みない「改憲」推進を許さないとりくみが求められています。

▲９月19日千葉駅前で宣伝と署名を訴え、署名を集めました

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安倍首相は、野党４党が臨時国会開会要求を３カ月も放置したあげく、ようやく開催を決めた臨時国会冒頭、一切の審議を拒否し衆議院の解散を強行しました。

首相は「国難突破解散」などと言っていますが、解散の「大義」も、まったくありません。

アベノミクスの破たんの責任を棚に上げ、「生産性革命」「人づくり革命」などを掲げ、消費税10％への増税を既定事実としたうえで、増税部分の使途を変更することを、解散総選挙の口実としています。しかし、「生産性革命」は、まやかしの安倍「働き方改革」の衣のすげ替えであり、「人づくり革命」は社会保障費総額の抑え込みそのものです。

また、北朝鮮の挑発行動を「国難」としていますが、最大の危険は、米朝両国の緊張の激化の下で、偶発的な事態や誤算などで軍事衝突が引き起こされ、米軍最前線基地・日本が戦争に巻き込まれる可能性があることです。

安倍政権は諸外国の動きとは逆に対話を真っ向から否定し、アメリカと一緒になって「制裁の強化」にこだわり、軍事的圧力を高めています。この行為は、国民を戦争の危機にさらすものと言わざるを得ません。

加えて、この問題を口実に、憲法９条をはじめとする改憲の機運を高めることを狙っています。

要求実現のチャンスに

この総選挙は、安倍政権を退陣に追い込み、要求を実現する絶好のチャンスでもあります。総選挙を通じて、政権による国政私物化を阻止し、国民に開かれた公正な政治をつくりましょう。

北朝鮮問題では、圧力一辺倒ではなく、対話による平和的解決の立場に日本政府を立たせるとともに、核兵器禁止条約の批准を進め、東アジアの非核化の世論を高めましょう。

消費税増税によらず、社会保障を拡充することと合わせ、真の働き方改革の実現を迫りましょう。

そして、安倍政権による９条をはじめとする改憲の動きを阻止しましょう。

いま従来を大きく上回る規模で、全国市民アクションが呼びかける「安倍改憲NO！　憲法を生かす統一署名（3000万人署名）」のとりくみも開始されています。

こうしたとりくみとも結合し、職場からの議論を広げ、政治を変えるたたかいに合流しようではありませんか。

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福島県本部は８月18日、新野洋（しんのひろし）・二本松市長と憲法や合併10年を経た市政の現状、地域経済活性化について懇談しました。今回のキャラバンで県内59自治体すべてを訪問しました。また、憲法改定に反対している元県知事や元県議会議長、首長９条の会などと連携を深め野党共闘を追求しています。

懇談の中で新野市長は、「災害時や仮に日本が攻められた場合の自衛隊は必要」との考えを示しながら、「海外で戦争を行うようなことがあってはならない」と語りました。また、「二本松では、合併10年を経て、当時の推進理由に挙げられていたことと現実が違ってきており、国がすすめようとしている道州制には疑問を持っている」「原発事故は東電の人災であり、自治体首長として、国も含めて必要なことを今後も訴えていきたい」と語りました。

市長は、商店リニューアル助成制度を開始して、３年で260件の利用があるなど、地元中小企業の振興をすすめています。「今後は農業が商売として成り立つようにすすめていきたい」と話しました。

労働組合として、地元経済の振興とともに住民を苦しめる安倍政権の政策による自治体労働者が板挟みとならないよう、国や県に現実の住民の暮らし改善を求めてほしいと要請し懇談を終えました。

13首長16副首長と懇談し、中身の濃いものとなりました。とりわけ、原発事故で避難していた葛尾村で、昨年村長となった篠木村長の「住民の生命・財産を守るのが私の仕事」との発言には重みを感じました。今後、各単組での「憲法を語れる役員づくり」を重視してすすめていきます。

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職場や労働組合での労働安全衛生法などの学習をすすめながら、職場巡視活動などを位置づけて、職員の安全と健康、職場環境改善のとりくみが求められています。

浜松市職では、労働安全衛生委員会を活用し、職場改善要求の実現を勝ち取っています。

浜松市職が、時間外で働く職員にアンケートをとったところ「空調が入れば、業務効率も上がり、時間外の短縮につながる」などの意見があり、この間、本庁の労働安全委員会の場で組合側委員から「残業は使用者の命令であり、残業時における温度、湿度などの労働環境改善は、使用者の安全配慮義務」と、空調の稼働を求めていました。

結果、残暑が残る９月４～29日の期間の月、火、木曜日の開庁日の18時、19時の２回に外気温と湿度を測定し、空調の稼働を決定し、最長20時まで空調が稼働することになりました。

体調管理と、少しでも効率を上げて早く帰宅できるよう、今後は出先機関での実施、冬の暖房も実施できる要請を強め、来年の夏の本格稼働を求めていきます。

労安活動をいかし職場改善すすめよう

労働組合として安全衛生委員会の労働者委員選出の際に積極的にかかわり、安全衛生委員会の定期実施と、長時間過重労働やパワハラなどによる健康被害の把握など、具体的な健康管理対策を当局に求めることができます。

また産業医との定期懇談を実施・連携し、産業医の権限をいかした健康管理対策なども重要です。

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今治市職給食部会は８月28、30日に「職場まわり」を実施し、５月の「地公法改正」の報告と学習、秋から職場の声を集めて運動をすすめていくことを知らせました。

給食部会の役員から「この間のとりくみで、改善点もあるが、何もしなければ良くはならない。みんなで力をあわせて頑張りたい」と組合加入も訴え、９月の「給食部会しゃべり場」への参加もよびかけました。

職場まわりには職場の正規調理員も参加し、「組合があるから待遇の維持・改善もされている。資料などもみて加入を考えてほしい」と話すと、組合加入を検討する人もでてきました。今回まわった調理場以外でも、組合員が声をかけ、臨時調理員２人が加入しました。

９月の「しゃべり場」には８人の職員が参加。「会計年度任用職員制度の動き」について、参加者から「良い制度でスタートできるように組合でも交渉の中で細かい部分を確認する必要がある」「まわりの人にも知らせていく必要がある」「退職金の支給の声は以前から多く、支給されるようになればありがたい」などの声があがりました。

また、職場状況や給食部会の活動については、「異動は必要。いろんな調理場のやり方などを学ぶことも大事」「人員不足は深刻。募集しても応募がない」「組合の必要性をもっとみんなに知らせ、交渉で職場状況を伝えてほしい」などの声も出されました。

今後も「会計年度職員についての説明会」を組合員以外の職員へも行い、組織拡大にもつなげるため「しゃべり場」も定期的に行っていきます。

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秋季年末闘争の決め手は団体交渉です。職員の勤務条件等について、職員団体・労働組合と当局が交渉し決定することと、議会で条例化することについて解説します。

公務員もかつては憲法28条の「勤労者」としての労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）が保障され、法律上の制約はありませんでした。現在、地方公務員法では消防職員を除き団結権は保障されていますが、争議行為の禁止（同法37条）があり、非現業の協約締結権を否定（同法55条２項）するなど、労働基本権に重大な制約を課しています。

地方公務員法第52条で「『職員団体』とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう」となっています。地方公務員法55条１項で「職員団体」として登録した団体については「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件について自治体の当局が職員団体と交渉すべき義務がある」としています。

非登録団体であっても憲法に保障された団体交渉権を有することは当然であり、当局は拒否できません。交渉において、労使が誠実に交渉を行い、合意の上で決定するのが大原則です。

非現業については、「給与、勤務時間その他の勤務条件は条例で定める」としています。これは公務員が「全体の奉仕者」であることや財政民主主義の見地から、自治体首長が議会に労使合意にもとづく提案をして、住民代表の議会がこれを尊重し勤務条件を条例という法規範で客観的に定めることによって、職員の身分と生活を保障しようとするものとされています。

自治体における勤務条件の決定については、大前提として職員団体・労働組合と自治体当局との団体交渉を経て労使合意した内容が尊重され、議会を経て条例化されます。したがって、当局が交渉を経ずに、または労使合意を無視して一方的に勤務条件変更を議会で条例化するといった行為は許されません。

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全国で豪雨災害など大規模災害が起きています。防災・災害対応にはしっかりとした人員配置が絶対的に不可欠で、正規職員の確保こそが、本来の定員適正化であり、地域住民のいのちとくらしを守ることにつながります。各地の教訓を広げましょう。

人員増で迅速な対応を　自治労連秋田県本部

秋田連続豪雨災害

秋田県では７月から８月にかけ、記録的な大雨による河川が氾濫、土砂崩れが発生しました。

８月24日から25日かけて豪雨に見舞われ、大曲市では河川が氾濫しました。翌26日は80万人が集まる県内最大のイベント、日本三大花火大会のひとつ、「大曲の花火」がありました。桟敷席が最大で１メートルほど浸水しましたが、市職員が総出で徹夜の復旧・消毒作業を行い、花火大会を大盛況で終えましたが、あらゆる面の災害復興に職員が奮闘しています。

横手市職労の高橋正志委員長は、豪雨災害発生翌朝に現場へ。山から崩れた土砂が住宅の一部を破壊し、市道や水田に流入している様子に「とうてい人の手だけで対応することはできない」と痛感。同市は市町村合併以降、現業職員を採用しておらず、「今より現業職員が多ければ、もっと迅速な対応ができたのではないか」と語ります。

今回の災害を受けて、横手市職労は、よりいっそうの人員増要求と、被災者支援復旧で休みが取れない職員の夏季休暇取得期限の延長など特例措置の実現にむけて奮闘する決意です。

正規採用の実現へ　茨城・常総市職労

鬼怒川水害から２年

茨城県常総市での鬼怒川決壊による水害から９月10日で２年が経過しました。当時、職員は息つく暇もないほどの勤務となり、全国からのボランティア支援、他の自治体からの職員派遣を受けながら復旧・復興がすすめられました。

常総市職労の濱野真委員長は、当時、被災者への食糧や物資の取りまとめ役などの業務を担っていました。「自治体職員は、住民のいのちとくらしを守っていることを痛感した」と振り返ります。

当時の教訓から「災害に対応できる人員体制の確立にむけ奮闘したい」と常総市職労は夏季闘争で人員増を強く要求し、当局から「正規職員を採用する」と回答を引き出しています。

濱野真委員長は、人員増実現とともに「労働組合の加入につなげていきたい」と語ります。

▲整備された鬼怒川に建つ「決壊の跡」記念碑と常総市職労の濱野真委員長

全国からカンパ　ボランティア

自治労連のよびかけで全国の被災地にカンパとボランティアが集まりました。７月の九州北部豪雨災害では福岡県東蜂村の澁谷博昭村長が「涙が出るほどありがたい」「『恩返しにきました』と災害を受けた地域から来る人が目立つ」と語られました。

▲７月東蜂村の澁谷村長（右奥）と懇談

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核兵器禁止条約は50カ国以上の署名で、早ければ年内にも発効。「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（９月26日）までの１週間、すべての国に条約への参加を求め、世界各地で「平和の波」行動が行われました。

広島・長崎、各地で

「平和の波」行動は広島・長崎の被爆地をはじめ、全国でとりくまれました。東京では20日に、新宿駅や官邸前で行動が行われ、官邸前では約60人の被爆者が核兵器廃絶への思いを訴えました。

ニューヨークの国連本部では条約の署名が始まり、すでに50カ国以上が署名しましたが、安倍首相は署名しない方針のままです。

「ヒバクシャ国際署名」を広めながら、日本政府へ核兵器禁止条約への参加を求めていきましょう。

▲「原爆ドーム Peace Wave」有志の会が原爆ドーム前で署名行動

▲ヒバクシャ署名をすすめる長崎県民の会が平和祈念像前で集会

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今月の連載・シリーズ