▲全国集会には、全国から155人が集まりました

病床数削減など医療費抑制政策がすすめられるなか、その一環である「地域医療構想」に関連して、公立病院の経営効率化・黒字化、統廃合や病床数削減など総務省は「新公立病院改革ガイドライン」の具体化を迫っています。統廃合などによる地域医療の崩壊が危惧されるなか、第18回自治体病院全国集会が開かれ、あらためて新ガイドラインの問題点を学び、医療機関の役割と各地のとりくみを交流しました。

地域医療の再生は民主主義の再生

集会の記念講演で伊関友伸・城西大学教授は、新ガイドラインと病院に求められる対策について解説し、「いらない箱物をつくるより住民のいのちを守る病院をつくり、雇用も生み出すほうが意義がある」と指摘します。

また、国の「地域医療構想」に対して、自治体と病院、住民がきちんとむきあい協議するよう訴えます。「地域医療・介護の再生は、民主主義の再生につながる。自治体病院は地域づくりの核であり、税の再配分機能そのもの」と、自治体病院の役割を伝え、労働者と労働組合への期待と激励を寄せました。

▲記念講演を行う伊関友伸氏

▲点滴の準備をする市立四日市病院労組の仲間

特別報告を行った市立四日市病院労組の亀井信太郎書記長は、冒頭に全国初の大気汚染公害訴訟「四日市公害訴訟」のたたかいを紹介。当時、住民福祉に責任を持つ四日市市職労が「公害訴訟を支持する会」で重要な役割を果たし、72年の原告勝利に寄与した歴史と、自治体病院に働く労働者の使命、労働組合の意義を伝えます。

また、市立四日市病院労組の要求実現闘争について「病院は安定的な黒字経営を続けているが、一方で看護師の夜勤回数が国の指針を上回るなど過密労働が強いられている。改善にむけて人員増を求め交渉を行い、病院の中期経営計画に95人の職員増員が盛り込まれた」と報告し、「私たちは市民のいのちを守る責任を担っている。まず医療労働者が直面している労働問題を明らかにして解決し、安心して働き続けられる職場をつくることが、市民に地域医療を安定的に提供していくことにつながる」と訴えました。

全国のつながりを励みに要求実現へ

亀井書記長に組合役員になったきっかけを聞くと、看護師として病棟勤務をしていた頃に、当時の師長が職員の時間外勤務申請を間引いていた苦い思い出を語ってくれました。

「自分たちの仕事がなかった事にされるのはおかしいと、職場全員で意見をまとめ組合に相談するなか、組合役員も協力してくれて解決へと導いてくれた。今度は自分の番だ」と、現在は休職し組合専従へ。

「全国のどの職場も忙しいなかで工夫し、労働環境改善の運動をしている。だから、集会で学ぶとりくみは大変参考になります」と、全国の労働組合とのつながりに亀井書記長自身も励まされているそうです。

▲特別報告を行う亀井書記長

▲職場で診療放射線技師として働く常玄委員長

集会２日目。大阪・りんくう総合医療センター労組の常玄（じょうげん）大輔委員長は、「仲間を増やして、要求実現をさせるとりくみ」分科会で、レポート。2010年に市立泉佐野病院が独法化した「りんくう」は、今年１月末、財政難を理由に、賃金カットを提案、労使合意のないまま４月からカットを強行しました。当局は消費税増税と診療報酬の改定を理由にしますが、よく調べると財政破綻直前だった泉佐野市が、不採算部門の病院を独法化で切り離し、一時的に赤字額を減らし、出資金の全額返却を迫っていたことが原因でした。「職員には責任はない」と当局は言うものの、強行した賃金カットに組合は労働基準監督署にも訴えながら、初めて早朝ビラまきも行い交渉を続け、カットされた賃金を一部取り戻します。

「私たちの賃金を一部でもカットするなら、きちんと説明するのが筋です」と、常玄さんも安易な財源論が振りかざされ、職場と医療サービスにしわ寄せが来ることに怒りを示します。わが子を抱きかかえ「組合のとりくみは、職場や患者さんのためだけでなく、子どもたちの未来にもつながっている」と、全国の経験と交流を組合活動にいかす決意を語りました。

▲日比谷野外音楽堂での集会で、公務・民間労組の仲間とともに声をあげる自治労連の参加者

秋季年末闘争勝利にむけ、全国の組合が要求書提出、交渉をすすめるなか、11月８日、全労連・国民春闘共闘は「11・８中央行動」を実施。財務省前行動、総決起集会、国会請願デモ、国会議員要請行動などを行い、全国から集まった自治労連の仲間も含め、のべ3500人が結集しました。

国は地方財源を保障せよ

財務省前行動では、自治労連の久保貴裕中央執行委員が、全国の地方公務員数の削減と非正規職員の増加、民間委託などの問題にふれながら「住民サービスに必要な仕事は増大しているにも関わらず、自治体は深刻な人手不足になっている」と発言しました。

そして、地方自治の拡充と公務員賃金の改善をはかるため、11月２日に自治労連が行った全国知事会、全国市長会、全国町村会３団体への要請結果にふれ、「訪問したどの団体も申し入れの趣旨に賛同をしてくれた」と報告。さらに、「三位一体改革」の名による国の地方交付税をはじめとした地方への財政支出切り下げや職員削減、アウトソーシングの強要の問題点を指摘し、「三位一体改革で減らされた地方交付税を元に戻せ」「国は地方財源を保障せよ」と訴えました。

労働法制改悪阻止と賃金の大幅引き上げ

日比谷野外音楽堂での総決起集会には、1500人が結集。今回、アメリカで労働者教育などにとりくむ「レイバーノーツ」のレア・フリードさんが参加し、「トランプ政権のもと１％の富裕層・大企業のために労働者の権利と保護が後退させられている。国境を越えて労働者が連帯することが我々の財産」と連帯と激励のメッセージを発言しました。

また、広がる賃金の地方格差について、生協労連が「中小企業の支援策とあわせた最低賃金の抜本改正、最賃1500円の実現を」など、全国の公務・民間労組から決意表明がありました。

集会終了後、国会請願デモと衆議院議員会館内での学習と意思統一をし、「健康とくらしを守る労働時間規制と真の同一労働同一賃金の実現」「全国一律最低賃金制度の実現」などを求める国会議員要請を行いました。

議員要請の参加者からの報告では「全面的に賛同する。紹介議員にもなる（自由党・小沢一郎議員秘書）」「趣旨は理解した。過労死では100時間上限は問題かもしれない（自民・鈴木憲和議員秘書）」など与野党を問わず、大きな反応が起こっています。

▲正規・非正規の要求を合わせて交渉する佐藤書記長（奥右）

心のこもった労働組合が必要

秋田・羽後（うご）町職

秋田・羽後町職は、この間、非正規職員の組合員とともに合同で要求書を提出しました。

11月27日の団体交渉にむけて、佐藤正志書記長は「正規・非正規雇用労働者の一人ひとりの結束を強めて交渉に挑もう。みんなで力を合わせてより良い労働条件を勝ち取ろう」と組合員によびかけました。交渉の結果、非正規のベースアップ月額3000円から5000円の引き上げを勝ち取ることができました。

生活改善にはほど遠い引き上げですが、「これからもともに粘り強くたたかおう。弱い立場の労働者にこそ心のこもった労働組合が必要だ」と佐藤書記長は引き続き奮闘を決意します。

モチベーションを奪う退職手当改悪

岡山市職労

岡山市職労は、11月15日に「来年１月１日から退職手当を引き下げる」提案の通告を受け、機関紙や昼休み学習会、早朝マイク宣伝、本庁舎全職場まわりを実施。

職場からは改悪提案に対して「昇給抑制に退職手当改悪、これでどうモチベーションを保てばよいのか」と怒りの声が集まりました。

17日の交渉最終日、応募認定退職を締切った後での提案であり、退職手当が市平均額を下回っていながら、国通りの引き下げに固執する姿勢を追及。回答不能となる当局に対し、賃金交渉の妥結を優先させ、退職手当の実施提案を撤回させた上で別途交渉とすることを確認しました。

▲労使合意に向け交渉を続けてきた岡山市職労

▲静岡自治労連は、戦争法廃止！オールしずおかアクションが主催した11月12日の「『安倍９条改憲NO！3000万署名』静岡県キックオフ集会」に参加。組合員１人署名10筆を目標に奮闘中

安倍首相は「2020年に新憲法を施行する」として、戦争放棄を定めた憲法９条の改定にむけた改憲発議を、18年の通常国会で行うことをねらっています。「安倍９条改憲NO」3000万人署名と、戦争と平和、憲法をめぐる各単組・地方組織のとりくみを紹介します。

3000万人署名を集めきり９条守る世論づくりを

ねらいは自衛隊が海外で戦争できる体制づくり

安倍首相は「９条１項と２項を残して自衛隊を書き込むだけ、これまでと何も変わらない」としていますが、14年の集団的自衛権行使容認の閣議決定、15年の安保法制の強行によって、日本は「海外で戦争できる国」に変えられています。

しかし、憲法９条が戦争と武力行使を禁止し、戦力不保持を定めているため、自衛隊が海外で戦争をすることに制約が残っています。９条改憲は、その制約を取り払うことが最大のねらいです。

９条１・２項が残っていても、後からそれに相反する条項（例えば３項）が加えられれば、後法優先の原則から１・２項が死文化・空文化してしまいます。憲法に明記することで、武力としての自衛隊の役割が明確になり、今後、既存の法律や国の予算、社会のしくみが、海外で武力を行使（戦争）する自衛隊の存在を前提とした戦前の軍事国家のような体制に変えられていくことになりかねません。

署名積み上げ意思を示そう

「安倍９条改憲NO」3000万人署名を集めきり、国民の９条改憲反対多数の意思を示すことが重要です。とくに来年の５月までに署名を積み上げて、国会で改憲発議をできない世論をつくりあげていきましょう。

国策により「満蒙」へ送り出された人々
村民をあげての一大プロジェクト「たんぽぽの花」公演
戦争体験をどう引き継ぐか

長野県自治労連　阿智村職

長野・阿智村の村民らが、戦中の国策として中国東北部とモンゴルに開拓移民させられた「満蒙開拓」をテーマに2016年に発足した「村民劇プロジェクト」の公演が12月10日、長野市、来年１月14日、岡谷市で開かれます。

長野県自治労連は、今回の公演が、当時の自治体労働者がかかわった、戦前戦中の「満蒙開拓」の歴史と、現在の社会状況を重ね合わせて考えられる貴重な機会として、組合員と役員に公演鑑賞をよびかけています。

今回の上演は出演、脚本、裏方を阿智村民や職員有志で構成し、脚本もすべてオリジナル。

公演タイトルにもなっている作品「たんぽぽの花」は、阿智村から満蒙開拓団に行った方の証言をベースにした作品で、小中学生15人が出演。豊丘村出身の脚本家くるみざわしんさんの脚本です。

上演作品のうち、「三つの責任」「枝豆とハンコ」は阿智村役場の若手職員２人がそれぞれ脚本を担当し、当時の行政資料や証言にも目を通し、休み時間や夜中に書いたそうです。

脚本に携わった阿智村職の大石真紀子さんは、村民劇について感じることとして、「このとりくみは、戦争体験者が少なくなるなかで、満蒙開拓をはじめとする戦争体験をどう引き継いでいくのかという課題に応えようとする試みです。日本の安全保障をめぐる状況が変化し続けるなかで、私たち自治体労働者が、これからどうかかわるのかを問う上演でもあります」と語ります。

▲今年３月、阿智村公民館での公演の最後に関係者が登壇しました

今年も多くの自然災害が発生し、九州北部豪雨や台風など、日本列島に大変な被害をもたらしました。こうした災害は地球規模でも起こっており、地球温暖化により台風は大型で強風域が拡大との研究結果も発表されました。

こうしたもと11月６日～17日にCOP23が開催されました。今世紀末での温室効果ガス排出実質ゼロにむけた国際的枠組みとなる「パリ協定」の実効性を高めるためのルールや話しあいのしくみづくりが重要な議題となりました。

「大化石賞」トランプ政権と「化石賞」常連の日本

「パリ協定」離脱を表明したトランプ政権が「大化石賞」を受賞する一方、米国内でも「私たちはまだパリ協定の中にいる（和訳）」と、2500を超える自治体や企業などの連名による声明の発表や、COP23開催中にカナダやイギリス、フランス、イタリアなど25の国や米国州が参加し、クリーンエネルギー推進などをめざす「脱石炭に向けたグローバル連盟」が発足したことは画期的です。

日本は今回も「化石賞」受賞です。COP23が開催された６日にアメリカと共同で途上国での石炭火力・原子力発電を推進する覚書に合意したことが受賞理由です。

安倍首相はこれまでも「トップセールスマン」として、大企業のために海外へ環境破壊につながる事業を売り込んできました。一方、会場前では、「人々の苦境と、気候の破壊から利益を得ている」と、アジア・アフリカ９カ国で石炭火力発電所の新規建設を推進する日本商社、丸紅と日本政府に対する抗議活動も行なわれました。日米政府の世界からの孤立はますます深刻です。

「環境破壊」と「国民への痛み」を押し付けるな

安倍政権は改憲とともに、大企業優遇の政策をすすめ、大企業に対し、さらなる減税も検討しています。そして、10月の総選挙結果を受けて経団連会長は「国民の痛みを伴う改革にもとりくんでもらいたい」と国民生活よりもさらなる大企業優遇を求めています。

「環境破壊」や「国民への痛み」の押し付けではなく、地球規模での温暖化ガスの削減を率先してすすめ、内部留保を活用した賃上げや社会保障を充実させることは緊急かつ重要な課題です。18国民春闘で職場と地域でも、住民との共同で安倍政権や大企業に対するたたかいをすすめましょう。

▲給食まつりはとってもにぎやか

学校給食法をご存知でしょうか。1954年に制定され60年が過ぎました。法は「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」と規定しています。努力義務ですが、憲法が定める教育を受ける権利の具体化としての「食育」は児童の将来を支えるもので、大変意義のある法であり、国・政府は権利を満たすために「努め」なければなりません。

浜松市職は、こうした児童の「食育」を支えるとともに、「安全でおいしい学校給食」は直営、公的責任のもとでだからこそ確実に守られるとし、職員組合の学校給食員部会が主催して、今年で第18回目となる学校給食まつりを11月３日に浜松駅前で開催しました。

給食まつりでは、明治時代から現代までの「給食レプリカ」を展示しました。多くの市民が立ち寄って、「そうそう、わたしらの世代の給食はこんな感じだった」と昔を思い出して、会話も弾みました。

もちろんレプリカだけでなく、毎年大人気の「給食試食コーナー」も開設。今年は「家康君カレー、もやしとちんげん菜のおかか炒め」。おいしいと大好評で、行列ができるほどでした。

民間委託、退職不補充など、現業職場をめぐる状態は大変厳しいものですが、現業職場の存在意義や役割を、こうしたとりくみを通じて職場・地域に伝えていきます。

▲浜松市職のみなさん

▲家康くんカレーは600食がすぐになくなりました

東京・世田谷区職労では、毎年「超過勤務実態調査」アンケートのとりくみをすすめています。今年は自治労連が提起する「いっせい職場訪問」行動とあわせて、５月に、本庁舎と周辺の５庁舎の職場を訪問し、自治労連キャンディーとアンケート用紙を配布しました。訪問１回目は19時30分に開始し、299人、２回目は20時30分開始で133人が残業していました。

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今年で５回目の「超過勤務実態調査」アンケートの回収率は６割となり、調査結果を機関紙で職場に知らせました。ひと月の最多残業時間は、過労死ラインの月80時間を超える職員が62人。その内、月101時間を超えている職員は22人です。不払い残業については、程度の差はあるものの５割近い職員が、「ある」と回答しています。

また、「平日21時まで残業し、積み残しは土日に行うが、この分は申請していない」「課長の指示で１時間以下の超勤申請は認めないと言われた」「毎日20～22時までの残業で睡眠不足となり日常生活に支障がある」といった声が届きました。

世田谷区も「世田谷区役所版働き方改革」に乗り出しました。超過勤務適正管理のルールづくりがすすめられていますが、今回アンケートの「残業時間の上限を定めることにした場合の効果」に対する回答をみると、上限設定に35％の職員が「（あまり）効果がない」と答え、抜本的に人員が増えなければ何の解決にもならないと思っている職員が多いことがわかりました。

働くルールの確立とあわせ、職員の健康を守るための職場環境改善、人員増の要求の実現に向け、引き続きとりくみを強めていきます。

▲幼稚園職場の仲間で食事をしながら学習をすすめます

近江八幡市臨時嘱託職員組合は、結成４年をむかえ、毎年非正規職員の声を要求書にして処遇改善を求めてきました。賃金アップは切実な要求です。微々たる引き上げにとどまっていますが、組合員からは「今年の引き上げで手取り額が６ケタになった」と喜びの声もあがっています。

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今年、特別休暇３日を勝ち取りました。また臨時職員（幼稚園・保育園）の強い要求である「採用試験の簡素化」についても、今年秋に実施される来年度の採用から、筆記から園長の面接とレポート提出となり、組合結成以来の要求が実現し、組合員も喜んでいます。

この間、会計年度任用職員制度を知らせるビラと、学習会の案内をセットにして本庁舎で100人に配布しました。すると「いつまでも働きたいから組合に入ります」と加入用紙が届き、「どんな組合なのか聞きたい」と問い合わせがあるなど反響があり、８月に５人が加入しました。

また、職場で嘱託職員に「大事な仕事を支えていただいています。ご苦労様です」と声をかけると「こんな言葉をかけていただいたのは初めて」と会話が弾んでおり、労働組合への期待を感じています。

会計年度任用職員制度への関心は高く、11月２日に幼稚園職場で開いた「会計年度任用職員制度についての学習会」に組合員以外からも５人が参加し「賃金は上がりますか？」「ボーナスは出ますか？」と質問が次々に出されました。

近江八幡市臨時嘱託職員組合は、引き続き本庁職場や福祉関係職員、幼稚園職員などの職場で学習会を開催し、組合員拡大につなげていきます。

▲現行のほとんどが会計年度任用へ

地方公務員法・地方自治法一部改正による会計年度任用職員制度が、2020年４月に施行されます。概要と求められる対応を学びます。

総務省によれば、今回の法改正は、①一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用（採用手続きや条件付き任用期間など）、服務規律（服務の宣誓や守秘義務など）等の整備を図る、②特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図る、③会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とするものだと説明しています。

自治労連はこの法改正は、①「任期の定めのない常勤職員（いわゆる正規職員）中心の公務運営」を崩す、②臨時・非常勤職員から正規職員へ移行する規定がなく、いつまでも非正規雇用、いつでも雇い止め可能という不安定な状態を固定する、③勤務時間差による賃金・手当の格差を容認するもので、同一労働同一賃金の時代の流れにも逆行するとして問題点の修正を求めてきました。

しかし、総務省は自治体あての通知や８月に示した事務処理マニュアルで「民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することを目指すべき」「臨時・非常勤の職の設定に当たっては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、適正な人員配置に努めるべき」としており、現行の臨時・非常勤職員の身分の移行すら明確にしていません。

要求実現にむけ組合加入すすめよう

18春闘では、自治体に働くすべての労働者を対象とした学習・懇談、団体交渉で臨時・非常勤職員が自らの要求を当局にぶつけるため、組合への加入を重点に、職場・職種単位での配置状況・労働条件の実態の把握を進め、自治体職場の実態と臨時・非常勤職員が担っている役割を明らかにし、住民とともに自治体のあり方を考えるとりくみが求められます。

この間、岩手・平泉町職では非正規職員との懇談会を開催し、「会計年度任用職員の勤務条件については組合との協議が必要であると当局に申し入れた。懇談で出た要求を交渉に反映させていく」と参加者に組合加入をよびかけ、組織拡大を実現しています。

▲3300人が11・３大集会に集まり、よりよい保育を求め声をあげました

11月３日に「待機児童解消のため保育所増設」「処遇改善で保育士増やそう」などの要求実現をめざす保育大集会と銀座デモ行進が行われました。これは自治労連も参加する「よりよい保育を！実行委員会」が主催したもので、東京・日比谷野外音楽堂に３３００人の保育関係者が集まりました。前日には政府・国会議員要請行動が、デモ行進終了後には、自治労連「保育・学童保育闘争推進意思統一集会」が行われ、各地のとりくみの交流と今後の運動の意思統一を行いました。

▲11・３大集会では、保育士らによるパフォーマンスに会場は笑顔に

▲要求を掲げ、銀座のまちをデモ行進

待機児童解消、保育士の増員を

保育は国の責任で

政府・国会要請行動

11月２日の国会議員要請行動に先立って神戸女学院大学・石川康宏教授から学習会で「なぜ保育は国の責任で保障しなければならないのか」を学びました。

石川教授は「国は憲法、児童福祉法に基づきすべての子どもの健やかな育ちを保障している。この実現のため保育士、立派な施設などを充実させる責務がある」と強調。「憲法にもとづく、国民の働く権利を実質的に保障するとともに、健やかな育ちを保障する観点での保育を、国や国会議員はすすめなければならない。ぜひこの点を問い詰めていただきたい」と参加者への激励と要請行動の主張点を述べました。

要求で団結運動のパワー倍増

自治労連意思統一集会

自治労連は保育・学童保育のとりくみを前進させるための「保育・学童保育闘争推進意思統一集会」を開催。子どもたちの権利と保育を含む社会保障制度の基盤である「平和憲法」を守る「３０００万人署名」を職場地域で集める運動、「保育所保育指針改定」の問題点を学ぶ活動、公立保育所の財源問題にかかわる学習会のとりくみを提起しました。

また、正規・非正規の仲間や若手保育関係者のつながりを育みながら、要求を束ね、みんなで運動をすすめていくことを確認しました。

▲着ているＴシャツ、手に持つイラスト「カナリン」は若手保育士らで作成

保育指針「改定」　ここが問題

保育所保育指針が10年ぶりに「改定」され、２０１８年４月に施行されます。

すべての認可保育所がこの指針にもとづき保育する義務が課せられ、公立保育所をはじめ、認可保育所で働くすべての保育者は、この内容を理解し、保育計画を立案して保育実践に活かすことが求められています。

改定指針の内容は、保育をすすめる上で必要な事項ばかりで、一見、問題はないように読めます。しかし、この間の政権の教育政策を踏まえて読みすすめると、子どもの権利よりも「国旗をうやまう」など国家の思惑が優先されていることや疲弊している保育現場の実情が全く考慮されていない問題が見えてきます。

今月の連載・シリーズ

第22録

広島県尾道市

魅力はレトロな町並みと人の息づかい

寺社が多いのは港の発展と戦禍を免れたから

〔41〕

福島・鮫川村職労　岡部　和彦さん

生まれ故郷で保育士に　子どもの成長に喜び

Collection41

もちむぎ麺

復活した「もちむぎ」と河童のガタロウ・ガジロウ兄弟

兵庫県福崎町

第72品

福島・郡山市職労　山内　恵美さん

豆腐ナゲット

おいしすぎ！　みんなモメんなよ！