大阪府職労は３月３日に「職場の問題解決と仲間づくりのワークショップ」を開催しました。これは、さまざまな職場の問題を解決するためには、従来のやり方にとらわれない方法も必要とチャレンジしてきたことの一つです。まず、役員が「トラブル・メーカーズ・スクール」に参加。このメソッドを持ち帰って１月27日の国民春闘「学習と交流のつどい」で「府職労版トラブル・メーカーズ・スクール　職場を変えるレシピを学ぼう」として試したところ、よい反響を得たため、本格的にとりくもうと企画したものです。

はじめて試みるワークショップでしたが、コーヒー・お茶・お菓子コーナーもつくり、じゃんけん大会等でのウォーミングアップをはじめ、リラックスできる雰囲気をつくります。続いて「働きやすい職場をつくる」「職場の仲間づくり」をテーマにワークショップをすすめていきます。話し合いや作業がすすむにつれて、参加者がどんどん積極的になって、笑顔があふれ、あっという間に時間が過ぎました。

新鮮さを感じて　みんな積極的に

研修に参加し、当日の進行も担った小松康則副委員長は「従来も各職場でいろんな実践があったと思いますが、体系化されたものとして学ぶことははじめてでした。最初は不安もありましたが、実践してみると、参加者も新鮮に感じて、どんどん積極的になっていきました。労働組合の大切さを体感する機会として今後もこうしたとりくみを続けたい」と語ります。

希望（計画）を話し合い　行動に移して

参加した組合員からは「みんなで考えることで、自分の考えている以上の改善策が多く出てきた。一人で抱え込むのではなく、みんなで話し合う大切さを学んだ」「今後の人生や仕事にも生かせる」「自由に意見を出し合えて、初対面の組合員とも仲良くなれた」「不満を言い合うだけでなく、希望（計画）を話し合い、行動に移していくことが大切と学んだ」と好評で「もっと早く学んでいれば」という感想が寄せられました。

「トラブル・メーカーズ・スクール」とは？

アメリカの労働者組織（レイバーノーツ）がすすめるワークショップ。「職場を働きやすくしたい」「変えたい」と思う人は、上司から見ればトラブル・メーカーに見えるという逆説的なネーミングです。職場をよりよくするには、実は職場のなかから問題を指摘していくことが大切で、それができる仲間づくりをすすめる方法を学ぼうというものです。

▲ペアトークで相手の要求や思いを引き出す練習

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全労連、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘委員会は、３月７日、大幅賃上げ、安倍「働き方改革」阻止、切実な職場要求の実現等をかかげ春闘山場の最大の行動「労働者総決起３・７中央行動」を実施。全国から２０００人の民間・公務の働く仲間が参加し、早朝宣伝から、府省前要求行動、国会請願デモ、国会議員要請など多彩な行動を行いました。

総務省は職場の声を聞け

自治労連は、総務省前要求行動および現業署名提出行動を行い、全国から２５０人の仲間が参加。職場からの声を総務省にぶつけました。

自治労連非正規公共評議会の小川裕子さんは、「昨年、私が自治労連を代表して国会で意見表明した。その際、総務省が、会計年度任用職員制度が非正規労働者の処遇改善の一歩だと言ったことを覚えている。でも、自治体ではそうなっていない。『いつまでも非正規』は許さない」と訴えました。

滋賀県職の嶋林弘一書記長は、「労基署の是正勧告を受けるなど、職場では長時間労働が蔓延している。当局が押し付ける時間外労働の縮減目標がかえって職員への圧力となっている。業務の増加・複雑化に見合った適正な人員が必要だ」と強く訴えました。

現業職場の人員削減反対

自治労連現業評議会の岸本弘幸議長は、「人員削減、給与見直し、民間委託がすすむもと、全国の現業の仲間は、頻発する自然災害に対してもその経験や技術を生かして奮闘している。仲間の声である署名２万６８９７筆を総務省に提出し、さらにたたかいを強める」と決意を表明し、現業署名の提出に総務省へ向かいました。

議員に会って現状伝えた

国会議員要請に参加した長野県自治労連の仲間は「昨日も夜遅くまで残業した」と公務職場の現状を訴え、安倍「働き方改革」阻止を訴えました。

初参加の坂城町職の浮貝（うきがい）清司さんからは「国会議員に会えて現状を伝えられてよかった」と笑みがこぼれました。

▲小川　裕子さん（自治労連非正規公共評）

▲嶋林　弘一さん（滋賀県職）

▲「現業職場の切り捨て許さない」と総務省に２万６８９７筆の現業署名を届ける岸本現業評議長と仲間たち

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東日本大震災から７年が経過しました。３月９日の警察庁発表では、死者１万５８９５人、行方不明者２５３９人に上ります。地震や津波による被害は甚大、福島県では原発事故、事故に起因する放射線被害の問題など多くが未解決です。

被災自治体では、限られた人員・財政のなかで日常的な住民サービスの提供と同時に、地域再建の仕事にもとりくんでいます。早期復興には、国によるしっかりとした財政支援を含めた総合的な支援が不可欠です。

国の責任による復興を求め、自治労連は毎年３月、総務省・復興庁への要請・懇談を行っています。今年は３月７日に実施し、総務省は「地方団体が財政運営で困らないようにすることが総務省の使命」と回答。引き続き仲間の声を届け提言し、「政府は使命をしっかり果たすこと」を強く要請しました。

原発はひとたび事故が起きれば、立地自治体だけの問題ではありません。

自治労連は「原発立地周辺地方組織担当者会議」を設置し、情報共有、現地調査活動で明らかになった自治体の苦悩を伝え、「原発に依存しない地域づくり」を国に提言しています。

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３月15日の全国統一行動日を中心に、２月から３月にかけて愛媛県内でも団体交渉や行動が展開されました。

西予市職労では、職員駐車場の個人負担減額の改善や、イベント代休が一部超勤手当てへと改善されました。

新居浜市職労では、「子の看護休暇」を、従来子の人数にかかわらず10日限度だった付与日数上限を撤廃、中学校入学まで１人につき５日（３人いれば15日）へ改善されました。

非正規職員についても日数上限を改善しましたが、「対象の子どもが小学校入学まで」「無給の休暇」の点については従来のままとなり、引き続き改善を求めていきます。

▲「東予ブロック総決起集会」に公務・民間労組合わせて約60人が参加（３月11日・四国中央市）

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岡山市職労は、この間、憲法をめぐる情勢と労働組合の役割などを学習し、ＤＶＤ「９条改憲って何？」の視聴会も重ねながら、「安倍９条改憲ＮＯ！　３０００万人署名」の提起と協力を訴えて、市の退職者会への署名のお願いや、本庁と区役所の組合掲示板に署名用紙とボックスを設置、組合員１人10筆を目標に、各職場に署名用紙を配布してきました。

２月には、県労おかやまの18春闘地域総行動のとりくみに参加するなかで、「対話のある春闘運動を～憲法を語る意味、労働組合の役割」のグループワークショップに参加、岡山駅前などでの署名行動にもとりくみました。

とりくみをすすめるなかで「『改憲反対』ありきの主張だけでは受け入れられない職員も多数いる」「『改憲反対』の押し付けではなく、なぜいま『改憲』なのか。情勢を学びつつ、相手と対話をしていくことが大切」と意見が出されました。各職場で、いまなぜ「改憲」なのかについて問題をなげかけ、自分の仕事と照らし合わせて「憲法」を学び、考えようと、２月27・28日の昼休みに「憲法について考える会」を開催しました。

署名は現在２３８５筆まで達成し、引き続き集めていく決意です。

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高知・土佐町職労では正規・非正規、組合員・非組合員の枠を超えて「会計年度任用職員制度」の学習にとりくみました。

土佐町の保育職場では有資格者が必要なため、何年間も同じ人が非正規で保育士の仕事をしている現状があります。

このような状況で、保育部役員の熱心な声かけにより、保育職場で働くほぼすべての職員が学習会に参加しました。

学習会では、「一般職には定年があるが、新制度導入でどうなるのか」といった現実的な質問もあり、正規・非正規で一緒に学習する大切さを再確認しました。

「保育士は、町の未来を担う子どもたちの健やかな成長を支える大切な仕事です。恒常的業務に従事する職員は正規職員を原則とすべきです」と土佐町職伊藤充恵書記長は話してくれました。

土佐町職労では、賃金の月額化や経験加算について、当局と交渉し職場要求を出し続けています。同時に会計年度任用職員制度導入にあたっても、「組合側ときちんと協議を行うように」と春の団体交渉でも確認していく決意を固めています。

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大阪・森友学園建設をめぐる公文書について、財務省理財局は、その改ざんを認めました。安倍首相夫妻の行政介入疑惑をはじめとした問題が注目されています。

連日、国会前では真相解明を求める行動が開かれており、たくさんの市民と労働者が集まっています。首都圏を中心に自治労連の仲間も参加しています。「重大な公文書を、担当部署が勝手に判断して改ざんするなんてことはあり得ない。安倍政権は、国会だけでなく大多数のまじめに働く公務員まで愚弄しており、絶対に許せない」と自治労連小泉治執行委員は訴えました。

また、自治労連は書記長談話を発表。「憲法15条は『全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない』と規定している。佐川宣寿氏（前理財局長）らの行為は憲法15条に反し、時の権力の『一部の奉仕者』に貶めることによって、行政をゆがめ、国民の信頼を失ったものである」「今回の問題は安倍政権への忖度（そんたく）の最大限の象徴であり、『政治的中立性』などを理由にした会場使用や後援の取り消しなど、自治体で始まっている安倍政権への忖度の行きつくところとも言える。そして、時の政権への忖度は、一公務員の生命さえ奪いかねない」と、今回の問題が現に職場で働く一人ひとりの仕事と生活に結びついていると指摘しました。

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「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います」

自治体に採用された時に署名などを行う「宣誓書」の言葉です。今年も４月から、多くの新規採用者が「宣誓書」に署名して、入職されました。

この宣誓は、憲法99条「…公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」にもとづいており、地方自治体は、憲法にかかげられている「国民の権利」や「地方自治」を守る立場で行政をすすめなければなりません。

本来、日常から「憲法の尊重・擁護」や「住民全体の奉仕者」になっているかをチェックしながら仕事をすすめることが必要ですが（森友問題での公文書改ざんなどは論外）、実際は、恒常的な人手不足による多忙や、首長などの行政方針によって、「宣誓書」にかかげられている理念の実行が困難になっているのが現状です。

「宣誓書」の理念が仕事でも職場でも実行できる、だれもが安心して働き続けられる職場体制の確立が重要です。

自治体職場に「宣誓書」の理念をいかそう

憲法には「９条」もあります。第二次世界大戦中、当時の自治体職員は、徴兵に必要な住民のプライバシーに関わる情報などを軍に提供し、住民に召集令状（赤紙）を届け、さらには、動揺したり逃げ出したりしないかの監視活動までさせられていました。まさに戦争に協力をする仕事でした。

２０１５年には「集団的自衛権」閣議決定や「戦争法」が可決され、自衛隊は海外で武器使用が可能となりました。憲法９条で「戦争の放棄」が明記されており、自治体が戦争に協力することは憲法違反です。自衛隊募集に協力をしている自治体もありますが、住民を戦場に送り出すことに協力することは、憲法に背くものです。

賃金・政治闘争を一体に「豊かな暮らし」を実現しよう

「いくら美味しいものを食べ、広い家に住めても、いつ米兵が土足で入ってくるかわからない生活は、豊かな暮らしとは言えない」。これは沖縄の組合員の言葉です。

すべての労働者の「豊かな暮らし」のため、賃金闘争と政治闘争を一体にすすめることが労働組合に求められます。すべての組合員の力で「安倍９条改憲ＮＯ！　３０００万人署名」を成功させ、私たちの仕事に憲法の精神が息吹く政治を取り戻しましょう。

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「自治労連青年・女性ステップセミナー」を３月３～４日に都内で開催しました。全国から集まった参加者は労働組合の運動をすすめる上での基礎を学び、年代・職種・雇用形態の違いを超えて交流を深めました。

自治体労働者の憲法遵守義務って

ステップセミナーの１日目には全３講義が行われました。まず第１講義は、高柳京子自治労連副委員長が、神奈川・小田原市で起こった生活保護バッシングジャンパー問題などに触れながら、自治体で働く労働者の役割や憲法尊重擁護義務、自治労連の目的を講義し、憲法を守りいかすとりくみや住民と共同したとりくみの重要性を訴えました。

講義を受けた参加者からは「憲法は、職場から遠い存在と思っていましたが公務員の仕事と密接に関係していることがわかった」などの感想が寄せられました。

家庭と仕事の両立　健康に働くために

第２講義は、「男性も女性も家庭と仕事を両立して健康に働き続けるためには」と題して、田頭愛美自治労連女性部書記長が講義を行いました。

両立支援制度・男女の体の違い・ストレスへの対処法・長時間労働・労働災害など多岐にわたる内容に、参加者からは「長時間労働をすると、飲酒と同程度に作業効率が低下するということを知った。組合で環境づくりにとりくみたい」「男性も育休制度を知らないといけない。自ら率先して育児休業や出産補助休暇を取得したい」などの感想が寄せられました。

自治労連共済は助けあいの制度

第３講義では、自治労連共済の高野伸樹（しんじ）事務長が自治労連共済と民間保険の違いを説明し、共済加入を「つながりづくりのきっかけ」にしてほしいとよびかけました。参加者は「共済が民間の保険とは異なり非営利で運営され、組合員同士の助け合いの制度だということがよくわかった」と感想を寄せました。

「要請書」づくりで熱い議論が

２日目には、各分散会に分かれて、「要請書づくり」を行いました。

職場の現状や悩みなどを、採用１年未満の参加者から組合員歴の長い方まで全員で活発に議論し、要請書にまとめ、最後に全体会で要請項目について発表しました。

要請書では人員増が最も多く、非正規職員の待遇改善や育休正規代替、職場環境改善、初任給を近隣市と同等以上とすることや新人研修の改善、長時間労働改善などの内容が報告されました。

参加者は「職場に戻って、要求書づくりに活かしたい」と「職場の要求活動は重要」と決意をあらたにしました。

▲各分散会で職場の現状や悩みを全員で議論し「要請書作り」

▲閉校式で修了証をもらい喜ぶ参加者

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岩手自治労連現業評議会の第13回職種別集会が３月３日に岩手・盛岡市内で開催され、福島県や秋田県からの参加者も含めて61人が交流しました。

集会の冒頭、岩手自治労連小野寺栄悦委員長を講師に、会計年度任用職員制度の概要と問題点を学習。小野寺委員長は「現業職場の多くで非正規化・委託化が強まっているなかで、会計年度任用職員制度導入によってさらなる合理化のターゲットにされかねない」「あらためて現業労働者として公務・公共性の役割を発揮し、会計年度任用職員の問題点を職場に伝えて仲間を増やしてほしい」と訴えました。

学習後、参加者は「用務員」「給食」「清掃・その他」「運転手」の分散会にわかれて、職種別のテーマに沿った議論と交流が行われました。

用務員分散会では、人事評価制度の現状と課題をテーマに、各自治体によって評価のしくみや賃金リンクが大きく異なっていることを情報交換すると、そもそも現業職員に対して「Ｓ及びＡ評価」が想定されていない実態が告発されました。

また、給食分散会では多くの自治体でセンター化・民間委託化が強行、あるいは計画されていることが報告されました。調理員が学校やセンターから保育園への異動や職種変更が行われ、さまざまな困難から早期退職を余儀なくされている事例も紹介されました。

運転手分散会では非正規職員が増加し技術継承が課題となるなかで職場改善を当局へ要求し続けてきたことが、運転手の新規採用につながったなど要求を実現した報告もありました。

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山形大学で働く非常勤職員の無期転換を回避しようと、大学当局は、契約５年での雇い止め通告を実施しています。

２０１６年春から、山形公務公共一般の分会「東北非正規教職員組合」は、山形大学職員組合、首都圏大学非常勤講師組合と共同して、職場で宣伝と説明会をくり返し、新たな仲間を迎え入れながら、団体交渉を継続してきました。

大学内に無期転換説明会場を設置。資料を閲覧する労働者に役員が声をかけて制度説明や質疑応答を行うなど、大学内での世論を高めると、大学当局は、雇用経費に企業との共同研究費等の外部資金があてられていない有期雇用労働者限定で、雇用更新と無期転換の道を開きました。一方で、外部資金で雇用された有期雇用労働者については、「将来経費が確保できないおそれがある」ことを理由に５年で無期転換を適用しないとする対応を継続。雇い止め通告を受けた労働者からは、「遠い将来のことは誰もわからない。次年度については雇用経費も業務も継続するのに『５年だから』『外部資金だから』というだけで雇い止めされる」と声があがりました。

２０１７年11月には「違法な雇い止めは行わない」「当事者が組合を通じて申し入れた場合、雇い止め撤回も含めて誠実に協議し解決をめざす」と労使合意も成立しましたが、５年を超える雇用を確保する労働者が続出するなかで、労使合意に反して雇い止めされる人も現れており、東北非正規教職員組合では、支援の輪を地域にも拡げて「希望者全員の無期転換」のため運動と組織拡大を継続していきます。

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地方公務員法第22条で新入職員は「…職員の採用は、すべて条件付きのもの」とされています。正式採用までの「条件付き採用期間」について学びます。

４月になり、職員として新たに採用されたみなさんも多くおられることと思います。採用時に「採用から６カ月間は条件付き期間」だからと言われませんでしたか。

一般職の地方公務員の採用は、６カ月間の条件付きのものです。臨時的任用職員には条件付き採用期間はありません。

これは、採用試験または選考だけでは職務遂行能力の有無が完全に判断できないことから、採用された職員の中に適格性を欠く者があるときは、その排除を容易にし、職員の採用を能力の実証に基づいて行うという能力実証主義の原則を貫徹するためとされています。

条件付き採用期間を良好な成績で勤務したときは、あらためて特別の手続を要することなく、当然に正式採用となります。

賃金・権利は正規職員と同じ

条件付き採用期間は、正規職員のような身分保障はありませんが、それ以外の、公平取扱原則や平等取扱原則の適用、賃金その他の勤務条件や労働基本権については正規職員と異なるところはありません。したがって条件付き採用期間であっても休暇取得などの権利行使が可能です。

６カ月経過しないと有給休暇が取得できない民間企業と異なり、採用時に年次有給休暇が与えられます。歴年で付与される場合、４月採用であれば14日間付与されます。

条件付き採用期間だから年次有給休暇は取得できないことはありません。また、労働組合加入にもまったく支障がありません。

組合加入や年休取得などを理由に分限免職が行われた場合は、合理的な判断の限界を超え裁量権の逸脱となり、無効です。

なお、一定の場合には条件付き期間を延長することができるとされています。何かあれば、お近くの労働組合にご相談ください。

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公衆衛生全国交流集会が、３月３～４日に神戸市内で開催されました。この集会は自治労連公衆衛生部会を事務局に現地実行委員会が主催するものです。１日目は、神戸女学院大学の石川康宏教授が日本の政治状況と社会展望について講演。続いて各方面からの特別報告がありました。２日目は①行革②健康格差③食の安全安心④依存症の４つのテーマで分科会を開催。公衆衛生にかかわって交流を行いました。

公衆衛生を英語ではパブリック・ヘルスといい、公衆衛生行政の役割は「地域社会の健康の向上及び増進させること」と言えます。内容は感染症予防、母子保健、精神衛生、成人病対策、労働衛生など多岐にわたります。

憲法25条には、すべての国民は健康で文化的な生活を営む権利を持っていると明記され、第２項には国が、「社会福祉」「社会保障」と並んで「公衆衛生」の向上と増進が位置付けられています。

現在、公衆衛生行政の関連法律の改正などで、都道府県の保健所機能が市町村へ移管してきています。しかし国の政策により、必要な人員体制や財政基盤が整備されていないなど、住民に対する公的責任、役割が十分に発揮できないでいます。

全国集会は、直面する課題に対し、「住民本位の保健政策・施策」を具体化し推進させるため、自治体に働く公衆衛生関係労働者と住民、医療・保健関係団体、研究者を結ぶ学習・意見交換・研究と活動交流の場として毎年開催しています。

▲内容の濃い報告に参加者は真剣に学ぶ

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震災から７年。福島県では原発事故の影響が大きく、多くの住民はいまだ故郷から離れた避難生活を強いられています。３月11日の前後に、全国各地で「原発ゼロ」をかかげたとりくみが行われました。

東京・日比谷野外音楽堂で３月４日に行われた「原発ゼロの未来へ　福島とともに全国集会」では、メインスピーチに立った「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の吉原毅会長（城南信用金庫顧問）は、同団体が公表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」に触れて、「原発ゼロへ、福島とともに歩もう」とよびかけました。

また、３月17日には福島県民集会が行われ、３３００人が参加するなか、避難を余儀なくされている当事者や、高校生平和大使２人から原発の危険性や核廃絶などが訴えられました。

自治労連福島県本部の笠原浩委員長は、まだ帰還できない双葉町や大熊町で２０２０年の帰還計画が立てられていることに、「この間、首長や総務課長と懇談しても、現実的に放射線量の影響があり、帰還計画を立てても、住民が帰還できない状況で、町の将来を悩んでいる」と話し、「福島県の最低賃金７４８円に対し、浜通りでは時給１３００円でも人が集まらない。労働力が不足し、過密労働にもつながっている。自治体も職員を集められるのか」と抜本的な解決が求められていると訴えました。

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今月の連載・シリーズ