１　すべての臨時職員・非常勤職員が対象

　臨時職員は「常勤職員の欠員補充」に限定され、また特別職非常勤職員を学校医、学校歯科医など「学識経験のある専門職」に限定し、勤務時間・場所が指定され、上司の指示のもとで勤務する職員は特別職非常勤職員ではなくなります。したがって、現状のほとんどの臨時職員、非常勤職員は、「職」（＝業務）の検証が行われたうえで「会計年度任用職員」として新たに任用されることになります。
　正規職員の代替となっている業務については、正規化を求めることが必要です。

２　採用方法は「選考」によることができる

　会計年度任用職員の採用方法については、その従事する業務の性質などをふまえ、競争試験によることを原則とする任期の定めのない常勤職員とは異なり、競争試験又は選考により採用する特例が設けられました。したがって、競争試験によらず、選考によることとし、その方法として面接や書類選考等による適宜の能力実証によることができることになります。

　なお、会計年度任用職員は、その任期を１会計年度とされていますが、仕事が継続しているにもかかわらず雇用が１年限り、という不合理な制度そのものを変えさせることが必要です。

３　会計年度任用職員の給料

　政府は、「会計年度任用職員には新地公法第24条（職務給原則、均等の原則等）が適用されるので、給与決定にあたっては、常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との権衡を考慮する必要がある」と説明しています。
　ただし、この決定にあたっても自治体の判断次第となるため、国会附帯決議・政府答弁に基づいて、仕事の内容や役割、専門性を給与決定に反映させるよう、働きかけが必要です。

４　2020年4月から勤務条件が変更

　制度上では、期末手当が支給可能になり、フルタイム勤務なら退職手当など諸手当の支給や地方公務員共済、地方公務員災害補償制度が適用になりますが、すべては各自治体の判断になります。
　なお、正規職員と同じ週38時間45分が「フルタイムの会計年度任用職員」、正規職員より１分でも短い勤務時間だと「パートタイムの会計年度任用職員」になります。

任期・雇用の継続
毎年同じスタートライン

　いま働いている臨時・非常勤職員がどう移行されるのか─政府は公募を原則に制度を開始するよう説明しています。そうなれば、まったく経験のない人と同じスタートラインに立たされ、競争試験・選考を受けなければならないのか？雇用不安が広がっています。
　自治体や国が制度を正しく運用していなかったから法律を変えたのだから、いま働いている臨時・非常勤職員の雇用保障を求めることが当然です。
　また、「再度任用」することは可能だけれども、国の非常勤職員制度にならって、最低３年毎に公募を行うよう国は求めています。それまでの経験や実績に一切関係なく公開公募の対象となってしまいます。

賃金・手当は？
賃金は何年働いても正規職員の初任給　１分でも短ければ大幅な格差

　会計年度任用職員の給与決定は、正規職員の「初任給決定基準や昇給の制度との権衡を考慮する」と政府が説明していますが、正規職員と同じように毎年給料が上がることになるのでしょうか。たしかに、政府も「再度任用」されれば数年間は上がる仕組みをつくるべきだとしていますが、同時に正規職員の初任給を基準に上限を定めるよう求めています。これでは、何年働いても正規職員との格差は残されたままです。
　同時に、同じ会計年度任用職員でも勤務時間によって支給される手当が異なります。（右上表参照）１分でも短ければ、期末手当以外の手当は支給対象とならない、また社会保険や災害補償でも制度が異なることになります。

雇い止め
民営化で職場が消える？

　会計年度任用職員制度を自治体にどういうカタチで取り入れていくか、自治体に任せられ、自治体ごとに検討されています。
　一部の自治体では、国が期末手当や仕事の内容・勤務経験に基づいた給与（報酬）を支給するように説明しているが、そのための財源を国がいっこうに示さないので、新たな財政負担が増えるのではないか？非正規職員の人事管理が複雑になるのではないか？などの理由で、一部の業務を除いて民間委託してしまおうという提案がされています。

民間企業の提案

• 非正規職員の労務管理に追われる人事係・総務係
• １年毎の入替による事務の煩雑さと業務遂行能力の分断・熟練度の低下
• 雇用形態が多様となり(常勤、短時間、3/4等)期日管理が煩雑
• 同一労働、同一賃金の基本から外れる運用の為、職員の不満等が内在している
• 個人情報管理を含む各業務毎の技術向上の為の研修制度が確立されていない。

賃金・休暇制度の改善へ

　A市では、現行の嘱託員の賃金水準から大きく後退する内容の第一次提案に対し、職場の声を背景にねばり強く交渉を繰り返し、「最終回答」では、年収ベースで現行水準をほぼ確保し、病気休暇(有給)制度でも改善を勝ち取りました。
　非正規組合員のみなさんが中心になって、組合員を増やしながら取り組みを続けてきたことが、最終回答でのさらなる改善につながりました。

同職への任用は公募しない賃金の現行水準確保

　B市では、制度移行に乗じた不当な職の廃止を許さないために、「正規も非正規もみんなで！嘱託員の雇用に関わる法『改正』みんなの要求署名」に取り組み、制度移行時の同じ職への任用について公募を実施しないこと、一時金増額と賃金の現行水準確保などの到達を勝ち取りました。
　「不安定雇用、低賃金あかん！絶対あきらめない！」と、嘱託員と正規職員180人が駆けつけた怒りの集会（写真）など、嘱託員の思いを人事当局にぶつけてきた成果です。

パート職員も含め「期末手当」正規職員と同じ支給基準に

　期末手当支給について、東京特別区では１週間に３日以上働くパートタイム職員を含め、正規職員と同月数を支給することになりました。組合は「15時間30分未満であっても、朝夕に働く保育士は週５日勤務がほとんど。保育園業務や子育て支援施策への貢献度が高く、不支給は認められない」と追及。結果、「週15時間30分未満、かつ週当たりの勤務日数が２日以下の者」を除くこととし、週３日以上働くパート職員を支給対象にできました。

正規・非正規が力を合わせて

　自治労連は、非正規雇用の固定化・拡大とともに、正規職員のさらなる人員削減と長時間過密労働、公共サービスの外部委託化が強まる危険性があることを訴えてきました。
　そして、臨時・非常勤職員の問題にとどまらず、住民の人権を憲法に基づき保障するための業務を誰が担うべきなのか、自治体職場のあり方が問われる問題ととらえ、正規・非正規一体の取り組みをすすめることを呼びかけてきました。 あわせて、劣悪な賃金労働条件であっても、住民サービスを担い支えている「誇り」と、非正規雇用労働者をモノのように扱い、「雇い止め」で住民サービスの質の低下や職場に混乱をもたらしている自治体当局への「怒り」を共有する取り組みを全国ですすめています。
　こうした運動によって、政府が法にそっていない雇用や、労働基準法に違反するような労働条件があることを認めざるを得ない状況をつくりだしてきました。