安倍政権と沖縄防衛局による辺野古への土砂投入の強行に強く抗議する（談話）

2018年12月18日

書記長　中川　悟

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設にかかり、12月14日、日本政府と沖縄防衛局は米軍・キャンプ・シュワブの埋め立て予定区域への土砂投入を強行した。

　この間に数度の国政選挙や首長選挙をはじめ、特に今年（2018年）９月の沖縄県知事選挙で明確に示された辺野古新基地建設に反対する圧倒的な民意を無視した安倍政権の暴挙に対し、満身の怒りを込めて抗議するものである。

　政府と沖縄防衛局は、９月の沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設に反対する玉城デニー氏が大差で勝利してから、わずか１か月後に工事を再開した。これは、政府と沖縄防衛局による埋め立て承認の条件に違反する多数の事実を示して、沖縄県が慎重に行った承認撤回に対抗し、沖縄防衛局が私人になりすまして行政不服審査法の趣旨を逸脱する申請を国土交通大臣が受理し、自作自演で承認撤回の効力停止を決定したことによるものである。

　建設予定地の大浦湾は、埋め立て承認後にきわめて軟弱な地盤が広がっていることが明らかになっている。工法変更は不可避であり、そのためには県知事の許可が必要である。また政府は、貴重な自然資源の保護策を講じることや航空法に基づく高さ制限の問題などの解決策をなんら示していない。しかも、県の試算では、新基地建設に要する期間が当初の５年から１３年に大幅に長期化し、建設にかかる費用も2500億円からその１０倍にのぼるとみられている。このままでは新基地を建設することなど不可能である。

　さらに、今回の土砂投入では、沖縄県の埋め立て許可の条件に違反して、民間企業の桟橋を使って土砂の搬出が行われている。しかも、沖縄県の赤土等流出防止条例に違反する土砂を「岩石」と偽っているうえ、搬出土砂の有害物質の検査結果も明らかにしていない。

　今回の土砂投入は、埋め立て全体の0.1％にも満たない、ごくわずかなものに過ぎない。しかし、2月24日に「辺野古埋め立ての是非を問う県民投票」が実施されるのを前に、新基地建設工事が進んでいるかのように既成事実を積み重ねて、県民のあきらめを誘うためのパフォーマンスとして強行されたものである。

　違法に違法を重ねた土砂投入が行われた14日の記者会見で、岩屋毅防衛大臣は「普天間基地の2022年度の返還は困難」と述べ、その理由が辺野古新基地建設に反対する県の姿勢にあると述べている。これは、沖縄県民の民意にも国民世論にも反して「辺野古が唯一の解決策」だと固執し、安倍政権自らが普天間基地の危険性を放置している責任を県に転嫁しているものであり、断じて容認できない。

　私たち自治労連は、立憲主義と地方自治を破壊する安倍政権と対峙し、「辺野古に新基地はつくらせない」という民意を示した沖縄県民とその先頭に立つ玉城デニー県知事と固く連帯して、「普天間基地の即時閉鎖・撤去と辺野古新基地建設反対」のたたかいを全国に広げていく決意をあらためて表明するものである。

以上