自治労連２０１９年国民春闘・闘争宣言

　私たちは、第58回中央委員会を開催し、「許すな！安倍9条改憲、かちとろう！人間らしく働き暮らせる社会　職場と地域から共同のたたかいで、未来を切り拓こう」をスローガンに、職場・地域から19国民春闘をたたかう方針を、多くの中央委員の活発な討論のもと、決定した。

　労働者・国民の多くは、財界・大企業の利益最優先のアベノミクスによる格差と貧困の広がりのもとで厳しい生活を強いられており、安倍暴走政治と国民との矛盾は、ますます拡大を続けている。今後さらに労働法制の改悪、社会保障費の削減や消費税の10％へ増税を強行しようとしている。また、公共サービスの産業化、民間化など地方自治や住民の暮らしを無視した地方自治体へ大きく変質させようとしている。　

　自民党は2018年の改憲発議をめざしていたが、市民の運動と野党の共闘の力で安倍改憲案の憲法審査会への提出を断念させた。しかし安倍首相は改憲に執念を燃やし、2019年の通常国会での改憲発議をねらっている。沖縄では辺野古への土砂投入を強行し、沖縄の民意を無視して、米軍新基地建設に固執している。さらに、米国の最新兵器などに膨大な軍事費を投入して、海外で戦争する国づくりへの暴走を加速させている。しかし、こうした強権的なやり方は安倍政権の強さの表れではなく、公文書の改ざん、データのねつ造、統計の偽装など、ウソと隠蔽でしかこの国を統治できない政権の破たんの表れに他ならない。

　こうしたもとでたたかわれる19国民春闘は、安倍自公政権による悪政阻止・国民本位の政治へ流れを変えることや、すべての労働者の賃上げや非正規労働者の均等待遇など賃金・労働条件に関わる経済闘争でも、大きく前進する可能性を持っている。職場の身近な要求を政治的な課題に高め、公務・民間の共同で地域からさらに運動を強めるとともに、春の統一地方選挙や７月の参議院議員選挙で安倍9条改憲阻止、安倍政権退陣へ追い込むことが求められており、そのことが可能な情勢となっている。

　自治労連に結集する全国の仲間は、すべての労働者の賃上げ、長時間労働の解消と人員増、非正規・公務公共関係労働者の均等待遇実現などで職場の切実な要求を前進させるとともに、憲法を守りいかす共同を広げる安倍9条改憲阻止のための3000万人署名や「憲法キャラバン」を展開した。そして、地域住民の生活を守り、働きがいの持てる職場をつくるため、地域住民の声に応える共同の運動を進め、安倍政権と正面から対決してきた。これらの経験に学び、引き続き「憲法をいかし住民生活を守り、長時間労働一掃・本格的な予算人員闘争を一体で推進する『こんな地域と職場をつくりたい』の運動」、「生計費に基づく賃金要求の実現に向けた中期的な賃金闘争」を進めよう。

　自治労連は19国民春闘で、すべての労働者の生活改善につながる賃上げをめざし、地域総行動・「3.14全国統一行動」を、公務・民間労働組合の団結と、地域住民や中小事業者との共同を広げ成功させる。時間外労働規制や人員増で長時間労働の解消、「正規と非正規をつなぐアクション」などで、公務・民間の非正規労働者の処遇改善に取り組む。春の組織拡大集中期間で大いに仲間を増やす。そして、安倍9条改憲阻止のために3000万人署名の目標達成をめざすとともに市民共同の前進に力を尽くす。

自治労連は、19国民春闘に勝利し、労働者・国民の要求実現に向けて、職場、地域から、全力で奮闘することを宣言する。

２０１９年１月２５日

日本自治体労働組合総連合　第５８回中央委員会