▲経団連ビルに向けて東京・丸ノ内をデモ行進し、19国民春闘スタートをアピール

19国民春闘がスタートし、全国で宣伝や要求書づくりが始まりました。全労連・国民春闘共闘委員会は、１月16日に19春闘宣言行動をとりくみ、厚生労働省前行動、東京・丸ノ内デモ、日本経済団体連合会ビル包囲行動を行い、内部留保をためこむ大企業に、労働者の大幅賃金引き上げと雇用の安定など社会的責任を果たすよう追及しました。

すべての労働者の大幅賃上げを

厚労省前では、国民春闘共闘・野村幸裕事務局長が、安倍政権の下で労働者の実質賃金が５％減少していることに触れ、「定期昇給分の２％と合わせ計７％、２万5000円の引き上げ、最低賃金引き上げをすべての労働者の要求に位置づけてたたかおう」とあいさつ。

その後、自治労連・桜井眞吾副委員長が、青年部が実施したアンケートで、「社会で気になること」に、「医療・年金・社会保障問題」「消費税など増税」「保育や教育への公的支援」が上位を占めたことを紹介し、切実な住民要求や自らの将来の不安を反映していることを報告しました。

そして、地方自治体でも国政でも安倍政権のやり方を変えるために、今春の統一地方選挙、夏の参議院議員選挙では、全力をあげると決意表明し、「全体の奉仕者として、アメリカや大企業、首相官邸のためではなく、国民全体のために働くことを追求していこう」と呼びかけました。

国民の安心と労働者の権利を守ろう

経団連ビル前では、主催者あいさつに全労連・小田川義和議長が立ち、425兆円もの内部留保をため込んでいる大企業に対し、下請け企業を含むすべての労働者に大幅賃上げを行うよう求め、８時間働けばまともな生活ができる持続可能な社会づくりを訴えました。

続けて、民間労組からは、出入国管理法の改正が安い労働力を求める大企業の意向に応えたものであり、賃上げ要求に応えない大企業に対し、消費税増税反対とともに地域と連帯してたたかう決意表明がありました。

最後に、行政サービスを市場原理に委ねようとする動きに対し、国公労連が国民の安心と労働者の権利を守るために、共同のたたかいを広げようと参加者に訴えました。

▲「大企業は社会的責任を果たせ」と経団連に向けて声をあげる公務・民間労組の仲間たち