自治労連2018～19年「働くみんなの要求・職場アンケート」より　要求を力に勝ちとろう　賃上げで生活改善

自治労連の「働くみんなの要求・職場アンケート」が、全国でとりくまれ、これまでに自治体・公務公共職場で働く仲間４万6077人から回答が集まりました（１月現在）。19春闘から始まる賃金・要求書づくりの基礎として、アンケートに寄せられた声を力に、すべての労働者の賃上げを勝ち取りましょう。

生活実態

今年も過半数の52.9％が「生活が苦しい」

年間収入は、「増えた」が32.2（昨年30.4）％、「変わらない」が50.4（昨年50.5）％、「減った」が17.4（昨年19.2）％となりました。非正規では、「増えた」が23.8（昨年24.7）％、「変わらない」が58.9（昨年56.9）％、「減った」が17.3（昨年18.4）％となっています。５年連続賃上げのなかでも生活実態について大きな変化は見られず、生活改善につながっていない状況となっています。

生活実感として「かなり苦しい」が13.4（昨年15.2）％と「やや苦しい」が39.5（昨年38・０）％を合わせた数字は52.9（昨年53.2）％となっています。そのうち非正規では、「かなり苦しい」が16.3（昨年17.1）％と「やや苦しい」が37.8（昨年37.6）％を合わせた数字は54.1（昨年54.7）％で、どちらも「生活が苦しい」が半数を超えています。

▲【生活実態】

賃上げ要求

月額「１～３万円」が６割、時給「50～400円」が９割

賃上げ要求額は、月額回答者で「１万円」が26.8（昨年27.3）％、「３万円」が19.8（昨年20.1）％、「２万円」が13.4（昨年13.6）％と前年並み、５万円以上の回答合計は21.2（昨年16.4％）を占め昨年よりやや増加しました。時間額回答者では、「100円」が28.5（昨年28.9）％、次いで「400円以上」が18.2（昨年17.7）％、「200円」が13.9（昨年13.9）％となりました。

要求額の加重平均は、月額が２万6405（昨年２万7033）円となり、時間額が177（昨年176）円となりました。月額要求は「２万円」を中心に「１～３万円」に６割が集中。時間額要求は「150円」を中心に「50～400円」が９割超を占めました。全労連・自治労連の統一要求の「誰でも月額２万5000円以上、時間額150円以上」が、多くの仲間の要求であることを裏付ける結果となりました。

▲【賃上げ要求（月額）】

政府への要求

くらしにかかわる要求が上位を占める

対政府要求（３つ選択）では、多い順に「医療・介護・保育の充実」が48・０（昨年51.7）％、「最低賃金の引き上げ・全国一律最低賃金制度導入、公契約法・条例制定、均等待遇実現」が35.5（昨年27.3）％、「年金・生活保護制度の拡充、失業者の生活保障」が29.1（昨年34.7）％、「消費税増税中止、大企業・富裕層への課税強化」が26.9（昨年24.9）％、「景気・物価対策、中小企業振興」が25.8（昨年35.6）％、「憲法改悪反対、戦争法・共謀罪廃止など平和と民主主義の擁護、核兵器廃絶」が24.9（昨年14.6）％となっています。

特徴は、昨年同時期より「最低賃金の引き上げ・全国一律最低賃金制度導入、公契約法・条例制定、均等待遇実現」が８％増加していること、「憲法改悪反対、戦争法・共謀罪廃止など平和と民主主義の擁護、核兵器廃絶」が10％以上増えており、賃金・労働条件改善や平和への要求が強まっていることを示しています。

▲【政府への要求で実現したいもの】