主張　19国民春闘　職場要求と政治課題を結び政治の流れを変える春闘に

19国民春闘では、すべての労働者の賃金底上げのため、大企業の社会的責任で民間労働者の大幅賃上げを実現し、最低賃金引き上げと公契約の適正化、公務員賃金改善につなげることが重要です。

大企業の内部留保は425兆円に膨れあがり、安倍政権発足時より30％増加し、報酬１億円以上の大企業役員が２倍近く増えた一方で、この５年間で労働者の実質賃金は５％減少し、年収200万円未満のワーキングプアは12年連続1000万人を超えています。アベノミクスが、国民生活を犠牲にし、大企業と一部富裕層に富を集中させたことは明らかです。

しかも、「毎月勤労統計調査」に不正が発覚し、強調してきたアベノミクスの成果や消費税10％増税の根拠はくずれています。

長時間労働の一掃と人員増　非正規労働者の雇用を守り公務公共サービスの拡充を

「働き方改革関連法」が昨年成立し、自治体職場での時間外上限規制は待ったなしの課題であり、長時間労働一掃のためには人員増が不可欠です。春闘期から「いっせい職場訪問」にとりくみ、時間外労働規制と予算人員闘争をすすめましょう。

また、会計年度任用職員制度の施行に向け、多くの自治体が６月議会での条例上程をめざしています。一方で臨時・非常勤職員の仕事を包括委託するなど、地方自治体の役割が崩されていく事態が生じています。

改憲発議阻止の運動を確信にさらなる共同を広げよう

安倍首相は９条改憲に固執し続け、米国いいなりの武器の爆買いが、社会保障や地方財政を著しく圧迫しています。しかし、この間「3000万人署名」や野党共闘の広がりにより、秋の臨時国会で、自民党改憲案の国会提示を許しませんでした。安倍９条改憲、「戦争する国づくり」と辺野古新基地建設を阻止するため、「3000万人署名」と「憲法キャラバン」を成功させて、組合員とともに、住民との共同を広げていきましょう。

今年は、春の統一地方選挙、夏の参議院選挙の年です。国民が地方政治と国政の在り方について一票を投じ、消費税10％への増税、社会保障切り捨て、改憲策動を阻止し、政治を変えるチャンスです。19国民春闘を政治課題と結んで、「政治の流れをかえる」春闘にしていきましょう。