「共同の力で、職場・地域から憲法をいかし守ろう」のスローガンを掲げた自治労連第35回定期大会が８月25日～27日、千葉市内で開催されました。大会は24日の補助組織・部会の事前会議を含め、約3400人が参加し、本大会女性代議員の参加比率は前回を上回る25・35％でした。討論は３日間で67人が発言し、方針を積極的に補強し、豊かなものにする立場からの発言が相次ぎました。最終日は２０１３年度運動方針をはじめ全議案が圧倒的多数の賛成で採択・承認され、新たな執行部を選出しました。

 

大会初日、野村幸裕中央執行委員長はあいさつで「平和に人間らしくくらしたいとの住民要求は安倍政権の悪政のもとで矛盾を拡大しています。憲法がいきる地域・日本に転換するうねりを地域からつくっていくため、安定した雇用と社会保障拡充で新しい福祉国家づくりに向けた国民的運動、地域運動を展開しよう」とよびかけました。
９人の来賓から激励と連帯のあいさつをいただき、新規加入組合８単組が満場の拍手で承認されました。
山口祐二副委員長は「次の国政選挙までの３年間と２０１５年の統一地方選挙を見据えながら『憲法をいかし住民生活を守る』ことを自治労連の『特別な任務』と位置付け、職場や仕事から憲法を地域にいかす憲法キャラバンと『こんな地域、こんな日本をつくりたい』の対話と提言の運動を全国すべての自治体で実施し、自治体関係者や住民との共同の運動を広げていこう」と２０１３年運動方針など提起しました。
大会討論は、退職手当削減や政府による公務員賃下げ強制に対する地域に共同を広げた各地の奮闘、誇りと怒りの大運動、仲間や組合を増やした実践と教訓、被災地の復興や原発ゼロのとりくみ、公的保育や地域医療を守る社会保障闘争、憲法キャラバンなど「対話と提言」運動、予算人員闘争や「おきプロＮＥＸＴ」に向けたとりくみなど自治労連への信頼と共感が広がった確信に満ちたものでした。

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現地歓迎行事　ユニオンニューフィル千葉

千葉の音楽文化を守ります

「ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉」は、日本音楽家ユニオンに所属する千葉県唯一のプロオーケストラ。木管五重奏でヘンデルやハイドンなどクラシックのほか、美空ひばりの名曲『川の流れのように』で、定期大会の千葉開催を歓迎してくれました。
県の外郭団体である楽団は、７年前、存続の危機に立たされ、雇用形態が悪化したことから千葉県職労に団体加入。千葉県の音楽文化普及・発展のために演奏活動を行っています。
アンコールのＮＨＫ朝ドラ『あまちゃん』テーマ曲では手拍子が沸き起こり、初日の昼休みは大盛りあがりでした。

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来年は京都に「おこしやす～♪」

大会に参加しました

昨年の愛媛大会に続いて今年も本大会に参加した元気な青年たち。「全国各地の運動の経験を持ち帰って京都で生かしたいと思います。来年は『おきプロNEXT』を大きく成功させて、京都大会を迎えましょう。みなさん、京都へおこしやす～」

▲左から、京都市職労・大野由晴さん、石田恒さん、向日市職労・新田順一さん、岩瀬知紗さん

代議員、傍聴のみなさんの奮闘と送り出して頂いた職場のみなさまに感謝申しあげます。今大会は四半世紀の自治労連運動の実践と成果をふまえ、憲法をいかし、震災復興、安全・安心な地域づくりに向け地域に出る運動の意思統一の場です。

変化の可能性示した1年

この１年は新自由主義による構造改革から国民生活優先へ変化する可能性を示した年でした。顕著なのは二つのことを示した参議院議員選挙の結果です。ひとつは、参議院でも過半数となった安倍政権は、消費税増税、ＴＰＰ参加、集団的自衛権行使、公務員制度「改革」など悪政を進めようとしています。もうひとつは、国民からの自民党政治ノーの声です。自民党政治と対決する日本共産党が改選議席を３から８に増やし、明確な改憲勢力も３分の２以下の議席としました。憲法キャラバンなど継続した運動の成果です。

住民のなかで具体化する運動

労働条件でも働きがい、誇りを基礎に「しゃべり場」を開催し、住民宣伝など住民とともに成果を築いています。不当な賃金削減に対して産業連関表など活用した地域宣伝も行い、企業内闘争ではなく主権者である住民に依拠し運動しました。賃金削減総額が交付税削減額を上回る「逆ざや」自治体では、財政分析を行い攻勢に出るときです。

「おきプロＮＥＸＴ」成功を

組織拡大では定期的な職場訪問や機関紙発行、自治労連共済の加入促進などとりくみが重要です。『自治と分権』や『住民と自治』の読者会などを計画し、学習も重視し「知る・学ぶ・行動」を実践しましょう。「誇りと怒りの運動」を進め、来年６月の「おきプロＮＥＸＴ」を職場からの青年参加で成功させましょう。

地方から日本を変える時

政府は「内閣人事局」の設置などで政権に従順な公務員づくりとあわせて、道州制で将来の戦争する国づくりのため国民や自治体に対する統制の強化をねらっています。憲法前文の「国政の福利はこれを国民が享受」する自治体とするため、経済格差を医療や福祉、教育、食糧、環境、社会参加などの社会格差にしない役割を発揮しましょう。
悪政から住民を守る防波堤としての自治体をつくるため、全労連に結集し、住民とともにたたかってきた四半世紀の自治労連運動をさらに発展させましょう。力と知恵は職場と地域にあります。私たちの地道で、継続した運動を未来は決して裏切りません。
最後に、大会を準備していただいた自治労連千葉県本部のみなさまに感謝します。

▲議長団

左から金野道程（みちのり）代議員（岩手）、半田悦子代議員（千葉）、新居（にい）耕一代議員（徳島）

賃金の大幅改悪に反対　１５０人超が組合加入

遠藤　義仁（静岡）

２０１１年度に行政管理部長が行政職２・３級を大幅改悪する行政職給料表第１次当局提案を示した。昨年11月末からの本庁執行委員会では、２・３級職員の過半数を組合に組織し、反対の意思を示さなくては、改悪をはね返すことはできないと意思統一し、職場オルグと加入の呼びかけを行った。このとりくみで１５０人を超える行政職が組合に加入した。

全国の仲間の支援受け復興へ

小笠原純一（岩手）

東日本大震災で、大槌町では職員の３分の１、40人もの尊い生命を亡くした。全国の仲間の支援を受け、３５０人体制で復興をめざしている。組合がまずとりくんだのは「憩いの場」の設置だ。体を癒し、語らい、食事をする拠り所として職員が日々集い、親睦も深まった。首長は「職員も同じ被災者である」と発言し、「賃下げはしない」という立場をとった。

学びと交流が要求実現と組織拡大に

近藤　敬彦（愛媛）

非正規組織化の教訓は、５つ。（1）香川での全国交流集会、松山での非正規公共評定期大会への参加で全国の活動と経験を学んだ、（2）県本部要求提出で非正規要求を必ず取り上げる、（3）しゃべり場・学習懇談会・交流懇親企画への参加呼びかけが定着、（4）自治体一般交流会、全県交流集会の継続、（5）当事者自身のがんばりを後押し。愛媛非正規公共評の確立をめざす。

職場の怒りを結集し、給与削減を大幅に圧縮

峰　　剛（長崎）

当局の6.8％削減提案に対し、「今度ばかりは言いたいことがある」など組合員の怒りの声が噴出し、決起集会が３００人を超える参加者で成功するなかで、最終交渉で一時金削減撤回、平均3.85％に削減を圧縮し妥結した。減額支給自体を阻止することはできなかったが、組合員が職場から声を上げた結果、当局の譲歩を実現した。

嘱託協、最大の要求は正規職員化

福田　果林（岡山）

「ぐちを要求に」を合言葉に、要求書を提出し独自交渉。市人事委員会勧告の前向きな言及が、要求実現に向けて後押しとなった。雇用の安定が保障されなければ仕事の水準を維持することすらできない私たちの最大の要求は正規職員化。
『はだしのゲン』閲覧制限は知る自由をないがしろにする大きな問題。平和のつどいで『はだしのゲン』実写版の上映にとりくむ。

泉佐野市のブラック化許さない

山東（さんとう）　郁子（大阪）

泉佐野市長の一方的な賃金カットに対し、組合は７割を超える職員が公平委員会に措置要求を行うたたかいを行ってきた。また賃金カットの延長や職員基本条例制定強行などに対し、府労委への斡旋申請などたたかいをすすめてきた。
泉佐野市をブラック化させず、また府労委闘争に勝利するための要請署名10万筆を集めるため、支援・協力をお願いしたい。

地域との共同で公的保育まもる

大畠　順一（広島）

広島市西区にあるふくしま第二保育園の廃園が突然発表された。保護者の反対を受け、当面存続となったが、今度は２０１４年度より新規入園の募集停止を発表。地域との共同運動すすめ、公立保育園の廃園許さず、新入園児募集停止撤回のたたかいを強める。
本庁・区役所では、昼休み懇談会や若手職員対象の勉強会にとりくみ、組織強化に全力をあげる。

時代状況に即し　組織化戦略を展開

神部（じんぶ）　紅（あかい）（東京）

本日までに３１２人を拡大し昨年の倍のペースで前進中。消費生活相談員の雇用更新問題は、都の反動的労務政策に終始し、行政訴訟は最高裁で、いよいよ最終段階。
委託の路上喫煙パトロールは最賃の８５０円で働いている。公契約運動と一体で運動を広げる。早稲田大学の不利益変更のたたかい。ショップ99など小売店業界の人権蹂躙に提訴も予定している。

組合役員が仕事でも先頭にたち職場が変わった

長坂　圭造（愛知）

職場では賃上げも知らない、組合への期待も薄い、若い職員が増えてきた。そのなかで組合役員が仕事でも先頭にたち、職場づくりに奮闘する姿が共感と信頼を広げている。
国並み賃下げ攻撃は、春から意思統一、署名、部局長要請、本庁決起集会など若い組合員も運動に参加し庁内世論を広げ許さなかった。また嘱託職員連絡会が元気に組織を広げている。

被災者に寄り添った復興のため県本部確立めざす

中田　定行（宮城）

かつて自治労県職内で自治労連と共同してきた。その経験から組織拡大専任者を思い切って引き受けた。震災復興は進んでいない。被災者に寄り添った復興のためにも県本部確立をめざす。みやぎ管理職ユニオンは、組合活動経験を次世代に引き継ぐ役割を担い、現役を励まし、組織拡大の核になってもらえればと期待している。私自身その任務をまっとうしたい。

公務員賃下げ、職場の怒り集め地域に打って出る

松下　卓充（京都）

京都の公務員賃金削減のたたかいで重視したのは、職場の怒りの声を集め、地方自治否定や国による労使自治介入の問題点などを市民に訴えることだ。賃金闘争でも地域経済の課題に単組が主体的にかかわり、地域の共同を広げ、来春の知事選で府政の流れを変えたい。組織拡大、諸闘争で前進をはかり、京都で予定される来年の自治労連大会を迎える決意だ。

学習を通じ組織強化　自らの力で要求実現が大事

小川　裕子（埼玉）

埼玉では、２００９年から行ってきた非正規・公共関係の労働条件調査を機に、自分たちの賃金や権利について学習の機運が高まり、学習を通しての組織強化・拡大のとりくみが広がった。また、交流でお互いの現状を知り、自らの力で要求を実現していくことこそ必要だと気づいた。埼玉県本部では、９月に「非正規雇用・公務公共関係労働組合協議会」の結成をめざす。

黒字の病院にも削減を強行

斎藤真理子（千葉）

「7.8％賃金削減問題」で、森田知事は「国からの要請にこたえる」とし、削減を強行。企業庁も病院当局も「財政的に問題がない」としながら削減を強行した。
職場アンケートで、看護師の８割は「夜勤明け以降に疲れ」、６割が「健康に不安」としている。私たちは、この間、組合員の倍の署名を集め、組合加入も前進した。

公契約は、市・行政のあり方問うたたかい

森栗　強（兵庫）

公契約では会社と行政の姿勢が労働条件に大きく影響する。神戸市庁舎の清掃請負は、ブラック企業そのものという実態だが、不払い残業や雇用打ち切りなど違法行為を行政が容認している。
一方で、宝塚市の水道検針業務委託では、契約更新の入札で負けたが、市が雇用の継承と労働条件・水準の確保を約束させ、大きな成果を勝ち取った。市・行政のあり方を問うたたかいだ。

大きな変化を作り出した６年間の憲法キャラバン

懸谷　一（福岡）

この６年間、憲法キャラバンで県内60自治体と、懇談・対話を進めるなかで、最近は自治体首長とは立場は違っても、地方自治の考えに大きな違いはないと実感している。
原発容認の自治体は皆無で県内自治体の大半が、「伊方原発と玄海原発の中間に位置し非常に心配」と災害時の具体的対応に苦慮する自治体の姿が鮮明になった。公契約条例、地域循環型経済でも具体的な成果を実現している。

まちづくり学校を自治研の起爆剤に

白石　勝巳（茨城）

自治研推進委員会を立ち上げ活動強化を方針に掲げているが思うように前進していない。自治研を知らない組合員も増えている。憲法、原発などの問題が山積しており、危機感を持ってとりくみたい。
来年２月に常総市で開催するまちづくり学校を起爆剤に、多くの組合員に自治研活動の意義を意識してもらうべく、あらゆる知恵を絞って奮闘したい。

不当解雇撤回闘争へ引き続き支援を

杉本　正（神奈川）

神奈川フィル不当解雇撤回闘争で３つのお願いをしてきた。署名は１万５千筆集まったが、理事会は受け取りを拒否。拒否できない数を積み上げたい。「良くする会」への入会会員は１０００人を超えた。３つ目は、演奏の機会を与えてほしいということ。東京自治労連女性部、みえ自治労連のとりくみに大きな力をもらっている。引き続き解雇撤回への力強い支援を。

「おきプロＮＥＸＴ」に力を貸して！

加瀬　耕佑（青年部）

青年部大会では、青年が交渉に参加し、自分たちの要求を伝えることや、仕事で感じた矛盾を労働組合活動に生かすことが大切と感じた。来年の「おきプロＮＥＸＴ」の抱負が語られた。「いい職場」「いい地域」「いい労働組合」をつくるために青年が結集する。先輩の力を貸してほしい。

確信もって創意工夫して楽しく活動

土田　敦子（女性部）

困難のなかでも要求実現と憲法や原発の学習をとりくんだ。女性の全国交流集会を通して若い世代が女性部役員を引き受けた。生理休暇取得を高めるために権利手帳の作成や学習、交流などで権利取得がすすんだなど、大きな課題に対して確信を持って創意工夫して楽しく活動している報告が相次いだ。また機関会議への女性参加促進・発言保障などの検討が必要だ。

リストラ阻止、安全・安心の行政めざす

松本　英明（現業評）

現業評の定期大会ではまず権限を逸脱した人事院報告へのたたかいを提起。現業職新規採用へのとりくみ、仕事の見直し、１自治体１共同をめざすとりくみなど、各地から活発な発言があった。自治体リストラを阻止し、公務公共サービスを維持・向上させ、住民の安全・安心を守る行政をめざす。同時に賃金労働条件の改善のため、ねばり強く運動をすすめていく。

「民主的な水・エネルギー行政」へ政策提言

渡辺　卓也（公営企業評）

「水とエネルギーは生存権を守るたたかい」として、エネルギー政策へのとりくみも長年続けてきた。「民主的な水・エネルギー行政」へ向けた政策提言の第６弾を準備している。
多くの水道事業体は慢性的人員不足だが世界に誇る技術やノウハウは自治体職員が持っている。積極的な組織拡大に向かう決意だ。

非正規・公務公共関係の位置づけを明確に

天野　賢一（非正規公共評）

非正規・公共関係労働者は、いつも「法の狭間」に置かれており、その状況と課題や問題に対し、県本部で議論を深め、全県的に横のつながりを広げていくことが必要だ。
地方組織のとりくみのなかで、非正規雇用・公務公共関係の位置づけをより明確にお願いしたい。また、私たちが組織化重点職場としている外郭団体に対し、方策の提示とその推進をお願いする。

「雇い止めは理不尽」自治労連でたたかう

上里　清美（沖縄）

宮古島での雇い止め無効・損害賠償請求裁判は、私が嘱託の女性相談員として４年１カ月働き、雇い止めされたことで始まった。最初は２００９年３月末に、突然「明日で終わり」と言われ撤回させたが、１年後雇い止めされた。私の相談を「それは理不尽だ」と寄り添い、たたかったのが自治労連だった。
「おきプロＮＥＸＴ」で青年たちを心から歓迎する。

原発事故の収束を願い国と東電の責任を追及

笠原　浩（福島）

原発事故から２年半、15万人弱が避難生活。事故収束が切実な願いだ。国も東電も責任を明確にせず、誠実に対応していない。いまだに事故を人災と認めず、「収束宣言」を撤回していない。地元世論調査は「県内10基すべてを廃炉に」が80.7％、「県外原発の再稼働を認めない」が63.9％だ。新１００万人署名、11月２日の県民大集会に全国の協力をお願いする。

増やす人を増やす作戦で組織拡大を実現

小野木康隆（徳島）

徳島自治労連は一昨年６月に１９８人だった組合員が今年７月末に４００人を突破した。来年９月までに５００人をめざす。
最初は委員長などの個人のつながりでの拡大から、「種まき作戦」で「増やす人を増やす」を合い言葉に組合員を訪問し、対象者を紹介してもらい拡大を進めたことが成果につながった。さらに、県内６地域に地域支部を確立し、組織強化も進めることができた。

懇談深めた憲法キャラバン

橋本はるえ（北海道）

５月に憲法キャラバンを実施。給与削減は「自治体独自で決めるというルールを尊重」とする一方で、「苦渋の選択で減額を協議中」など、国への怒りの声があった。道州制・地方分権については「権限だけ委譲されても財源と人が伴っていないとできない」と多くのところが話し、また人口減少・少子高齢化に悩み、さまざまな工夫・対策が行われていた。

活動通じて３桁組織に到達

中内　信孝（大分）

組織拡大で３桁に到達。
大分市の水道検針業務受託会社の変更で、検針員の経済的困難と精神的負担が大幅に増えた。懇談会では当日参加者全員が組合に加入し、組合結成を通知した。
津久見市学校図書館支援員の雇い止めに対し、団交で「これまでのスキルを考慮」との回答を引き出し、３人全員の雇用継続を勝ち取った。

職場に依拠した「見える」組合活動を

松山　友幸（東京）

組合員の「職場が忙しく連携も悪い。人員も足りないが組合は動いてくれない」との相談から職場懇談会を設定し声を聞いた。職場の意見をまとめ、伝えていく日常的な懇談・要求活動など職場にみえるとりくみが重要と再認識。そのことが組織化へつながる。
「おきプロ」の成果は青年自身が話し合い、企画を作り上げたこと。「おきプロＮＥＸＴ」へ期待する。

組織拡大を全面に要求実現活動

落合佐登美（静岡）

賃金・労働条件調査や「働く実態川柳」の実施。組織拡大を全面に据えた全員参加の要求実現活動をすすめた。要求書の提出とともに「要求実現のため組合へ加入しよう」と「お手紙作戦」を実施して６人が加入。全職員対象に要求書説明会を開き10人が加入。昨年初めて自分たちで要求書を作り、交渉するなかで自信をつけ組織拡大がすすむなど成果を上げてきた。

憲法を職場と地域にいかす府政をめざして

橋口　紀塩（のりしお）（大阪）

住民団体との懇談会にとりくみ、職場から仕事を見直す運動を進めてきた。府知事に忠実な職員作りのための条例を許さないたたかいに全力をあげる。この５年半で９００人の新しい仲間を迎えた。役員が先頭に組合員に依拠した対話をすることなどが教訓。一刻も早く多数派となり、憲法を職場と地域の隅々に活かす府政をめざして奮闘する。

非正規組織拡大で成果　次世代育成でおきプロ重視

實川　理（千葉）

非正規の組織化で今年２月に船橋市で臨時保育士労組が80人で結成された。船橋市の正規保育士が援助し結成に至った。この間、保育職場で非正規を４自治体、学童保育は６自治体で組織化。次世代育成は、組合役員の育成が不可欠だ。学習をスローガンに終わらせず、年間計画に学習を位置づけ活動スタイルを確立したい。青年部の「おきプロＮＥＸＴ」を重視したい。

「合意書」を遵守させ、賃金改悪阻止にとりくむ

松本　静児（神奈川）

県労働委員会のあっせんを経て、２０１１年に「団体交渉ルールの確立に関する合意書」を市長と結んだ。今年２月、当局からの賃下げ提案を受け、「合意書」に明記しているルールに違反することを指摘した。その結果、「合意書」を遵守する回答を引き出すことができた。今後もルールにもとづく労使交渉を積み重ね、賃金の維持向上に努めていきたい。

この秋「わが町の宝物さがし」をする

橋口　剛典（愛知）

地域アンケートは、11月と２月に行っている地域総行動で、この３年間、「生活実態アンケート」「中小企業アンケート」など、とりくんできた。
11月には、「わが町の宝物さがし」を開始する。「わが町」の実現したいテーマ「宝物」が見え、地域の要求や課題が明らかになり、「憲法がいきる、こんな地域をつくりたい」という共通の認識をつくっていきたい。

原発なくせで組織化　自然栽培で地域再生

高橋　保文（青森）

未組織の自治体、指定管理施設の訪問・宣伝・対話の後夕方から青森駅前での「原発なくせ」の金曜日行動に参加している。原発行動に参加して、自治労連に加入、労働組合を結成したいという仲間もでてきた。
映画『奇跡のリンゴ』の木村秋則さんの手法にも学んだ自然栽培のとりくみが食の安全・安心、地球環境を守り地域経済再生につながると確信している。

県内半数以上が賃金削減許さず

新家（しんけ）　忠文（三重）

みえ自治労連は、賃金削減反対のたたかいで公務労組連絡会として、市長会、町村長会等との懇談を行い、また県内４万人の公務員給与削減の地域経済への「マイナス波及効果」の計算を公表した。これらの結果、８月現在、県内では半数以上の自治体で削減を許していない。これも憲法キャラバンを続け自治体当局と懇談を重ねてきた成果だ。

怒りの声を連日朝ビラで

和田　吉正（長野）

昨年９月に自治労連に加入、初めて大会に参加した。賃金削減だが、国と同じ内容で７月実施の提案され、反対の朝ビラを３週間毎日配布した。再提案は「８月から実施、ボーナス削減なし」だが若年層は県内一低い水準になる。若年層の怒りの声を朝ビラで連日当局に届けた結果、１～３級の削減緩和など削減総額で当初提案の３分の１程度に押し返すことができた。

意思統一し２年連続で新採全員加入

佐藤　肇（秋田）

自治労と競合している横手市職労は、11年に加入率を落とした結果を、執行部は深刻な事態と受け止め、抜本的な対策強化を行ってきた。執行委員会で議論し、弱点と長所を出しあい、新採獲得の意思統一と、具体的な呼びかけ方法などを確認した。12年、13年と全員加入を実現させたのは大きな成果だ。来年以降も全員加入を確実に達成していきたい

活動のモットーは「単組あっての県本部」

市田　秀樹（滋賀）

単組の集合体として「単組あっての県本部」をモットーに活動してきた。７・８％給与削減のたたかいでは、地域経済に影響を及ぼす実態に目を向けた。商店街での対話は地域住民と一体になった運動の一歩に。「単組目線」の活動が課題の前進につながったと確信。
来年滋賀で開催される自治研全国集会は、単組・組合員の力を結集させ、運動をつくりあげたい。

職場懇談で要求実現と次世代育成へ

植谷　和則（鳥取）

福祉職場は、利用者の重度化、職員不足など深刻な状況。さらに処遇改善交付金廃止などで非正規職員が増えている。非正規の組織化を重視し、賃金・一時金・夜勤手当の引き上げなどの要求実現で１４６人を組織化した。今年３月に初めて組織集会を開催し、職場懇談会で率直な要求が出され、要求実現に力を注ぐことで次世代の役員が少しずつ組合に団結しつつある。

労働運動と住民運動を連動できるのは私たち

松本　英雄（岩手）

平泉町職は、３月に「ＴＰＰ問題を考える平泉のつどい」を農協労組と共催し、地域をあげて反対運動を広げる気運が高まった。労働運動と住民運動を連動できるのは私たちだ。先頭に立ってＴＰＰ参加阻止の運動を広げていく。賃下げ攻撃とのたたかいから若手が執行委員になった。住民に一番近い町村ならではの活動をすすめ、自治労連の役割を発揮したい。

賃金削減阻止で住民の反応に確信

日比野雅則（京都）

賃金削減問題では、まず庁内世論を喚起し怒りの結集を図った。全職場オルグを実施、あきらめムードはふっ飛んだ。門前宣伝、メッセージカードを交渉の場に持ちこんで当局に迫るなどのとりくみをした。また街頭宣伝によって住民の反応に確信を持てるようになった。公務関連職場に削減を波及させないと最初から交渉をすすめ、ある財団で賃金カットを阻止した。

不当労働行為救済申立勝利　組織拡大のきっかけも実現

宮内　政己（群馬）

群馬県自治体一般労働組合が昨年11月に社会福祉法人に対し、事務職員の賃金切り下げと事務職から介護職への異動、特養介護職員の所定休日削減、組合員に対する嫌がらせ行為問題の３点で県労働委員会に不当労働行為救済申立を行い、７月に勝利和解が成立した。その後職員専用入口に組合チラシを置くことに合意ができ、組織拡大のきっかけができた。

教育委員会の不誠実な対応とたたかい続ける

福永　一義（奈良）

奈良市学童保育指導員労組は現在35人、1.7倍の拡大をした。組合員向けニュース、執行委員向けメーリングニュースを発行している。しかし、奈良市教育委員会が不誠実な対応を続けているため、あっせん申請し、団体交渉で粘り強く誠実な対応を迫り、協定書の取り交わしを求める。
大和郡山市学校給食調理業務民間委託阻止のため、たたかいを続けていく。

次回は大きな成果を報告したい

坂井　郁雄（福井）

８月末に知的障害児学童保育施設で分会を結成。つながりも情報も少なく、学び吸収する場がない。福利厚生で十分な保障がなく、給与も低い。自らの力で少しでも解決を図りたいと組合加入した。もう一つ、障害者多機能事業所の組合結成大会を９月に予定している。15人程度になりそうだ。次回は大きな成果を報告できるようにがんばる。

情報交換と意思統一が必要

池田　桂一（佐賀）

唐津市労連では市の職員組織と組合執行部の世代交代が急激に進むなか、執行部でのこまめな情報交換と意思統一が重要だと再認識。要求書、申し入れ書、確認書などの文書の整理、書記局や組合組織執行部の役割などの全体像がわかるマニュアルが必要だ。「こんな唐津をつくりたい」の再検証と実践も課題。九州はひとつを合い言葉に組織拡大で勢いのある鹿児島に抜かれないようがんばる。

山口自治労連４単組で７月実施を阻止

河野　隆（山口）

賃下げ阻止のたたかいは、県下19市町のなかで７月に賃下げを実施した自治体は７団体、「賃下げしない」が６、「検討中」が６だった。７月に実施した割合は３分の１にとどまり、実施団体でも国提案を押し返した内容だ。山口自治労連の４単組ではすべて７月実施を阻止した。今後のたたかいが重要であり、引き続き奮闘する決意だ。

保護者の要求は認可保育園の増設

高柳　京子（東京）

「子ども・子育て新システム」の導入阻止にとりくみ、国会請願署名は８万４２５０筆、都議会請願署名は12万筆を超えた。保護者の要求は保育の質と安全が確保されている認可保育園を増やすことだ。世田谷区では地域と共同して保育園増設の陳情署名にとりくみ、32万枚のビラをまききり、約１カ月の短期間で、１万８１１４筆を区議会に提出し、継続審議とさせた。

小さい分会で要求掲げ加入もすすむ

広瀬喜代子（新潟）

新潟県公務公共一般労組新潟市保育園臨時職員分会で５人の仲間を迎えた経過について、新潟市保育園臨時職員分会で、総務省公務員課長通知にもとづいて臨時職員への一時金支給要求にとりくむことを決めた。署名や交渉にとりくみながら、要求報告会で組合加入を訴え、その場で５人の加入があった。小さい分会が大きな要求を掲げてがんばる。

過半数組織確立へ組合員３倍化めざす

大西　峰子（島根）

来年４月より大田市立病院は地方公営企業法が全部適用となるが、労働条件確保・改善には職場の過半数組織が不可欠だ。安全・安心の地域医療を守り、働き続けられる職場づくり、県本部設立につなげるため、加入訴えを広げ、50人の組合員の３倍化をめざす。
自治体アンケート結果をもとにしたキャラバンでは、７自治体で休暇制度新設など改善を勝ち取った。

タイミング逃さずたたかい削減阻止実現

加藤木　正（茨城）

常総市職労は、全国市長会の緊急アピール直後から市長と賃金交渉し、削減阻止を勝ち取った。その教訓は、（1）タイミングを逃さない、（2）茨城でどこが突破口を開けるか、（3）いかに近隣に広めていくか。潮来市では「平均7.8％給与削減」が労使合意もないまま議会に上程され可決された。９月８日の茨城県知事選挙のご支援をお願いしたい。

大阪都構想反対の一点で幅広く共同

山道（やまじ）　崇之（大阪）

堺市長選挙では、立場や信条のちがいを越えて市を守り、都市間分権を発展させる一点で共同を広げてきた。さまざまな立場の人が「維新の会」が進めようとするコミュニティ破壊に強い憤りを感じ、自らの行動を模索している。そのなかで大胆に共同運動を進めてきた。「維新の会」に決定的な痛打を与えることになるのでどうしても勝ちたい。支援をお願いしたい。

やりがいを持てる職場となるよう努めたい

喜村　一隆（鹿児島）

私たち与論町職員組合はこの４月８日発足したばかりの組合。今後は保育現場の立場と庁内の立場両方から臨時職員の資質向上のための研修への参加（旅費を含めた）や産休や育休の取得等、全員がやりがい、やる気を持てる職場となるよう努めていきたい。大会でみなさんの話を聞いて大切なことを学んだ。ミッシークトートゥガナシ（本当にありがとうございます）。

米軍機低空飛行訓練の即時中止を求める

髙月　陽生（高知）

今年に入り、オレンジルートでの米軍機の低空飛行訓練の頻度が高くなった。県と嶺北地域４町村の首長が外務省と防衛省に対し、米軍に低空飛行訓練、夜間訓練の即時中止を申し入れるよう要請を行っている。憲法を守り、くらしに生かすたたかいが求められる。
昨年秋、保育大運動高知県実行委員会でキャラバンにとりくみ、県内34の全市町村を訪問した。

憲法をいかし、人間らしく働ける職場へ

杉谷　尚（たかし）（和歌山）

国並みの賃下げに、政権が変わり、攻撃が強まり、県下９つの市で削減が強行された。
組織拡大では、新採の加入をすべての組合で実現。加入した青年が交渉に参加し「組合は、みんなのことを思って頑張っている」と感想を寄せてくれた。すべての労働者を視野に入れたたたかいが重要と考え、憲法をいかし人間らしく働く職場づくりをめざす。

賃金削減攻撃と全力でたたかい押し返した

髙井　一聴（もとあき）（神奈川）

給与削減で月例給１～３級3.79％、４～５級6.79％、６級以上8.79％、一時金一律8.79％削減提案。１週間で署名１万３６５４筆、怒りのカード３４４枚、１７０人参加で当局要請、職場集会、千人規模の決起集会などで当局を圧倒し一定押し返した。一時金削減を月例給と同様に、来年３月までで２万円から５万円を取り返した。運動をリードし成果を作り上げたことが確信だ。

組合加入促進で活動盛り上げたい

安宅（あたか）　正博（兵庫）

西宮市職労の組合加入促進キャンペーンの方策は３つ。（1）イラスト入りのカラー版チラシを作成し、組合をわかりやすく説明、（2）組合キャッチコピーを募集し、マグネットシール作成、机に貼る、（3）さまざまな質問に対するＱ＆Ａを作成、勧誘に役立てる。
このとりくみを通じて、一人ひとりが自覚と誇りを持ち、組合員全体で活動を盛り上げていきたい。

全会派に申し入れで議会が削減否決

西口　哲之（埼玉）

給与減額問題では、ほとんどの単組で、国いいなりの削減を許さず、賃下げ圧縮に向け、当局の一定の努力を引き出した。和光市職労では労使交渉なしで議会提案、若手中心の執行部が奮起して、全会派に申し入れたところ議会が否決した。伊奈町では人口増加対応で職員削減を抑制、職員削減を評価する地方交付税。「こんなやり方ではうちのような町はたまらない」と。

運動の到達点を確信に引き続き攻撃跳ね返す

林　達也（愛知）

7.8％賃下げ攻撃は、問題点を明らかに、職場から怒りをつくり、学習、要求書提出、交渉と全自治体で賃下げさせない運動を意思統一してきた。闘争ニュースも25回発行。未組織自治体含め現在54自治体中50自治体で賃下げをさせていない。自治労連運動が未組織自治体の職場に共感を広げている。運動の到達点を確信に攻撃強まる10月に向け、たたかい強めていく。

給与削減、機敏な運動で前進回答

桂城（かつらぎ）　健恭（たけやす）（愛媛）

給与削減反対のたたかいは、全国・全県の統一闘争の大切さを実感した。国の要請に道理がないことに労使の認識が一致し、職場での反対の広がり、全国情報の機敏な周知、単組間の相互激励、交付税学習会などが効果を発揮し、３回の交渉の末「一時金削減なし、若手層の削減率緩和」で前進回答を引き出した。
給食調理員の公務災害認定のたたかいにご支援を。

嘱託職員の制度改悪を契機に改善と支部結成

中村花央里（広島）

広島市が嘱託職員の大幅な制度改悪を提案。30年以上勤続の嘱託職員もいる中で怒りをもって交渉し、４年刻みの勤続加算、間差額引き上げ、上限28年の８ランク、病休60日を実現した。また嘱託職員の要求にきめ細かく対応しようと、広島市嘱託労組が学校給食調理員支部を今年７月結成した。広島市は国の賃下げを指定管理施設職員にも提案。指定管理者制度で、初めて給与課が交渉に応じた。

産業連関表つかい賃下げ阻止

小泉　治（静岡）

キャラバンでは、96条改定が緊迫した情勢を迎えるなか、自民党草案のような全面改定と道州制によって自治体はどうなるのか、懇談をおこなった。
賃下げ強制とのたたかいは、産業連関表で生産減退額と雇用喪失人数を試算。市長会や経済団体などと懇談。この結果、７月実施は２自治体、自治労連単組ではゼロとなった。８月以降でも、提案を大幅に押し返す成果を勝ち取った。

憲法キャラバンを積極的にとりくんでいく

竹内　敏昭（千葉）

退職手当削減と7.8％賃金削減で市町村では国どおりの押しつけを許さなかった。教訓は県本部の統一闘争と「国の不当な地方自治介入は許さない、地方自治・地方財政を守る」との思いが首長や自治体関係者の間で大きく響き合ったこと。こうした経験を踏まえ、千葉県本部でも、「憲法キャラバン」を積極的に受け止め、自治体キャラバンなどにとりくんでいく。

給与削減反対の運動を通したたかいの確信つかむ

黒澤　誠（岩手）

地方公務員の給与削減問題で早朝街頭宣伝にとりくんだ。予想以上に市民の反応が良く、賃下げ攻撃に対するたたかいの確信になった。連合系労組と初めての共闘も実現させた。当局とは議会提案締切まで交渉を行い、市議会各会派への要請など行ったが、本会議では可決された。阻止できる一歩手前まで当局を追い込んだことは今後のたたかいの展望となった。

確定闘争で交付税の返還・復元を

田中　純子（岡山）

賃金削減攻撃に対し、不当性や問題点を共有してきた。倉敷では、総学習運動や昼休み集会、署名にとりくみ、削減率を圧縮させた。県本部定期大会では、「県本部がなかったらまともな交渉ができなかった」と発言が。確定闘争では、削減を元に戻し、地方交付税の返還・復元を確約させる。
住民と憲法が息づくくらしやまちをつくっていくことを進めていきたい。

憲法をくらしにいかす京都府政を

福島　功（京都）

給与削減は強行されたが、非正規職員の賃金を改善した。たたかいのなか、労働組合への期待が高まり３カ月で１３７人の組織拡大に。組合員・労働者の目が国政や府政転換に向いた。米軍レーダー基地の配備計画に知事は国言いなり。憲法をくらしにいかす京都府政の実現と安倍政権の暴走にストップをかけるために奮闘する。来年は、京都でみなさんにお会いしたい。

攻撃に対し、１００倍返しの反撃を！

田川　英信（東京）

いまの賃金削減攻撃は、賃下げを容認した連合・自治労の犯罪的行為の結果だ。いま連合と自治労は消費税増税を容認し、子どもの豊かな発達を保障する保育制度を破壊する「子ども・子育て新システム」に賛成し、反対運動の妨害すらしている。真正面からたたかっているのが自治労連だ。攻撃に対し「１００倍返し」の反撃をしよう。

国民の変化の兆しをとらえる

大原　真（大阪）

参議院選挙の結果では、国民のなかの重要な変化の兆しをとらえる必要がある。自民党は公明党とあわせて過半数を獲得するも、国民の支持を回復できず、民主党は大敗、「維新の会」は伸び悩み、共産党が躍進。反原発、反アベノミクス、反ＴＰＰなどの課題で国民が政治体験にもとづく選択を行った。このことに確信を持ち、２０１５年の統一地方選挙、９月の堺市長選挙で勝利する決意である。

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現地企画

ひびけ歌声！たたかいとともに

２日目の昼休み企画は”うたごえ”。『たんぽぽ』『青い空は』に続いて、たたかいから生まれた歌を歌いました。大阪市の思想アンケートに立ち向かう職員の思いを歌う『心ひとつに』は、大阪の代議員たちも一緒に歌いました。11月に大阪で開催される日本のうたごえ祭典でも歌われます。日航のたたかい『あの空へ帰ろう』と『憲法９条五月晴れ』が会場に響きました。

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大会ピンスポ

東京ディズニーランド

一年中観光客であふれる

日本を代表するテーマパーク、「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」は「東京」とはいいながら千葉県浦安市にあります。
大会会場から東京方面に電車で20分、JR京葉線「舞浜」駅の改札口を出ると、駅前からディズニーの世界が広がっています。夏休みとあって、小雨模様のなかでも親子連れや海外などからの観光客であふれていました。

機関紙コンクール

日頃の活動が結実　長野・上田市職労

▲写真左から本間繁書記長、和田吉正書記次長、古平浩之教宣部長

大会初日に行われた「第19回自治労連機関紙コンクール」の表彰式。第２種（単組）で優秀賞に輝いた『上田市職労情報』を発行している上田市職労は「もらえるとは思っていなかった」と驚きを隠せません。「組合員の声を載せるよう努力している。みんなで手分けして記事を集めている」という日ごろの地道な努力と、賃金削減反対闘争での「３週間連日、庁舎前朝ビラを実施しちゃうパワー」が快挙につながったのでしょう。

現地速報班

全国の参加者の声に感動

「菜の花」は、千葉県の花で、21年前の千葉大会の速報名が『なのはな』でした。今回も千葉らしい名前を検討した結果『なのはなNEXT』に決定。どこかで聞いたような名前？
速報班は11人体制で、１大会終了までに７号を作成。事前大会は会場がバラバラで一番大変でした。紙面づくりでは「カラーで作ったことがない」「写真と名前が一致せず」など大変でしたが、全国のいろいろな話が聞け「へ～」と感動することもあり、いい経験となりました。

物産展

千葉の特産品がズラリ

昨年「Ｂ１グランプリ」甲府大会で優勝したカップ麺「勝浦タンタンメン」は２日目午前ですべて売り切れ。追加発注も。館山からは250年の歴史を持つ超一級の「枇杷」のジャムやドリンクが。南房総から「だっぺ」キャラのキーホルダーが房総のぬくぬく感をアピール。岩手・大槌町からの珍味「焼まつも」も完売。にぎわいと活気にあふれていました。

千葉都市モノレール

千葉の空を駆けめぐる身近な公共交通

事前会議が行われた千葉市中心部で視線を上げると、レールにぶら下がったモノレール電車が走っています。千葉都市モノレールは懸垂型としては世界最長を誇り、ギネスブックにも登録。身近な公共交通として定着しています。地元・千葉が舞台となったアニメのラッピング車両を運行するなど、コラボ企画にも積極的。普通の電車とは違う浮遊感を味わいに、乗ってみてはいかが？

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参加者の声

学んで今後にいかしたい

岩手・一関市職労　三浦　順一さん

初参加です。賃下げは全国どこでも重要な課題で一関市でも平均2.9％の削減実施。組合離れを心配しましたが、「組合があって、たたかったからこその到達点。今後も組合を信頼し団結する」と激励がありました。大会で多くを学び、市職労の今後にいかしていきたいと思います。

あきらめないでたたかい続ければ

高知　べふ峡温泉労働組合
森永　真史（まさふみ）さん

大会に初めて参加しました。私たちは指定管理職場で経営能力のない使用者の突然の指名解雇など、ひどい扱いを受けてきたので、使用者側の仕打ちとたたかっている各地の発言を聞いて一つひとつ共感しました。
あきらめないでたたかい続ければ、解決に向かうことができるんですね。

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「よいショット！」大会特別版

本大会代議員の女性比率は25.35％で昨年大会を上回り、地方組織の努力で前進ができた。討論は全体で67人が参加し、現在も継続する地方への賃下げ強制とのたたかいで企業内闘争とせず地域に出て共同を広げ、全国・地方統一闘争をすすめたことで自治労連の運動への確信と求心力が高まり、例年を上回る組織拡大で新たな活気を生み出していることが確認された。

 

また、「憲法をいかし、住民生活を守る」ことを「特別の任務」とし、次期国政選挙までの３年間で全自治体を訪問し、憲法を守る共同を広げること。そして、「こんな地域、こんな日本を作りたい」の政策運動を地方・単組から進めることを柱とした中長期的な運動方針を積極的に受け止めてより豊かにする討論が相次いだ。
ご意見や要望について執行部の現時点での考えを述べたい。憲法いかす課題では、全自治体訪問の計画を年末までにすべての地方で確立しよう。オスプレイ配備などの課題は、全国の課題、安保条約廃棄の課題として重視したい。
「働くルール」の問題で業務委託などによる問題告発と合わせて公契約運動で自治体の責任を果たさせるとりくみが重要だ。「社会保障と税の一体改悪」を許さない課題で「社会保障制度改革推進法」の学習、廃止に向けた署名運動、10月に第18回社会保障集会を開催し、消費税増税を許さない「宣伝強化旬間」（９月２日～21日）にとりくむ。
「対話と提言の運動」は、政策に練り上げるとりくみを「こんな地域、こんな日本をつくりたい」運動の具体化として広げていきたい。
道州制・地方分権改革は改めて地方財政のあり方の学習と政策化を研究者の力も借りて進めたい。被災地の復旧・復興は、自治体キャラバンや共同センター「１００万署名」、県民集会などに大いに応えたい。
予算人員闘争は、現業職員の採用再抑制と民間委託推進が予想され、「現業署名」を前倒しで進める。賃金闘争では、９月の拡大全国代表者会議で改めて意思統一する。「すべての地方に非正規公共評をつくること」などの要請は引き続き検討する。
組織拡大・強化、次世代育成の課題で来年６月に行う「おきプロＮＥＸＴ」は出足早く準備を進めよう。「第５次組織財政強化中期計画」は改めて目標を「30万自治労連、10万非正規公共」を掲げており、すべての組織が増勢で来年の大会を迎えられるよう大奮闘しよう。本大会で掲げた自治労連の「特別の任務」を果たすたたかいに全力を挙げよう。

「自治労連第35回定期大会」において、新たに８組合の加入が承認されました。仕事に誇りを持ち、たたかう決意をした新しい仲間たち。その輝く笑顔は自治労連の力です。

【茨城】石岡市地域活動支援センター職員労働組合

正規としての均等待遇求める

▲川並英二書記次長

障がい者作業所の指導員です。石岡市は、直営から社会福祉協議会に業務委託。恒常的業務なのに１年雇用の非正規のまま。正規との均等待遇を求め、障がい者が生きがいを持って社会復帰できるよう援助していきたいです。

【茨城】常総市社会福祉協議会職員労働組合

パワハラなくしてよりよい職場に

▲横張和巳執行委員長（左）と藤倉政臣特別執行委員

組合員が41人に増えました。よりよい福祉サービス提供には、安心して働ける職場でなければと思いますが、管理職のパワハラにより退職した職員もあり、このままで良いのかと、組合を結成しました。よりよい職場環境をめざしてがんばります。

【石川】社会福祉法人子供の家職員労働組合

働きやすい職場、保育の質向上のため

▲西屋太郎執行委員長（左）と林寛子執行委員

金沢市の私立保育園の組合です。手当の一方的削減や待遇について話し合う場がなく、労働条件改善、保育の質向上へ組合結成。自治労連への仲間入りはたいへん心強いです。全国のみなさんとの交流と情報交換で、働きやすい職場の実現と、保育の質向上のためにがんばります。

【岐阜】ささゆり労働組合

集まり話し合うことが「力のもと」

▲ぎふ自治体一般労組・伊藤世志希さん（左）と大内昌宏組織拡大専任者

指定管理職場の非正規の組合です。未払い賃金の支給や労働時間管理、一時金要求など実現、「組合ができて職場が楽しい」と加入者も過半数に。みんなで集まり話し合うと要求も次々に生まれ、これが「力のもと」だと実感しています。

【岐阜】中津川市保育士労働組合

組合結成で要求実現

▲自治労連愛知県本部・武藤貴子執行委員（左）と大内昌宏組織拡大専任者

差別をなくすために組合を結成。組合未加入者にも呼びかけ要求をまとめ交渉し、担任手当5000円など実現。16園中４園では多数派で自治労組合員からも信頼されています。すべての園で多数派をめざします。

【岐阜】名古屋市中津川野外教育センター労働組合

組合って楽しい、面白い

▲東海・北信ブロックの大橋宗明臨時中央執行委員（左）と大内昌宏組織拡大専任者

まず感想は「組合って楽しい、面白い」ということです。切実な定年の延長を実現し、「組合の力だ」と組合員が増えました。いま、「子どもたちがもっと楽しく過ごせるように」現場の労働者が真剣に考えようと議論しています。

【岐阜】恵那市福寿苑（ふくじゅえん）労働組合

職場の不満、聞くことを大切に

▲自治労連愛知県本部・鈴木常浩執行委員（左）と大内昌宏組織拡大専任者

職場の不満に耳を傾ける活動を大切にしてきました。ニュースを全員に配布したところ、仲間が一気に倍加。不払い残業代など支給させ、労働安全委員会も作らせました。労働者の要求を大切にし、その実現めざしてがんばります。

【三重】紀南（きなん）介護・福祉職員労働組合

参加して意思表示することに意義

▲左から西原加奈子執行委員、中村俊英書記長、尾畑美智子副委員長

三重県熊野市にある「NPO法人ケアプラセンターあすか」は、公正中立なマネージメント専門の事業所で10人の職員が働いています。「小さい力でも参加して意思表示をすることに意義がある」と10人全員が加入しました。

▲８月22日、１０００人が集まった宜野座村民集会（宜野座ドーム）

８月５日に米軍救難ヘリＨＨ60が宜野座村に墜落しました。墜落事故に対する怒り、オスプレイ配備や低空飛行訓練中止・撤回、米軍基地撤去を求める声が全国で広がっています。沖縄米軍ヘリ墜落に抗議する宜野座村民大会と山口県岩国市でのオスプレイ追加配備抗議の市民大集会を紹介します。

▲墜落現場で消火剤を撒く米軍ヘリ

米空軍嘉手納基地所属のＨＨ60救難ヘリが８月５日、宜野座村などにまたがるキャンプ・ハンセン内の山中に墜落、炎上する重大事故が発生しました。住宅地からわずか２キロでした。
５月にはＦ15戦闘機の墜落事故があったばかりで、事故原因が不明なまま救難ヘリ墜落のわずか11日後に同型機の飛行が再開されたことも県民の怒りを沸騰させました。
「基地の恐怖からいつ解放されるのか」との県民の苛立ちは強く、８月22日には約１０００人が集まり、「ヘリ墜落事故に抗議する宜野座村民大会」が宜野座ドームで開かれました。米軍の勝手放題に対し、「日本は米国の属国か」「これ以上の過重負担は許されない」「島ぐるみでたたかうしかない」など、新たなたたかいの構築への模索が始まっています。

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低空飛行訓練やめろ

７・28 岩国市民大集会

▲岩国市役所前広場で抗議の声をあげる参加者たち

「オスプレイ追加配備抗議、沖縄配備・低空飛行訓練反対『７・28市民大集会』」は、山口・岩国市役所前広場で開催されました。
県内外から55団体、約１２００人が集まり、雨天のなか、世界一危険なオスプレイの沖縄や岩国への配備を撤回させるまで日米両政府に強く働きかけ、粘り強くとりくんでいくことを確認し、「オスプレイはアメリカに帰れ！」の声を大きく響かせました。

▲猛暑のなか、反核へんろに参加した四国ブロックの仲間（徳島・東林院）

自治労連四国ブロック青年部は「反核へんろ四国コース」を猛暑のなか実施しました。へんろ装束と「欲しがりません核だけは」などのゼッケンをつけて歩き、お遍路さんなどにアピール、「核兵器廃絶」の署名活動も行いました。

 

青年部では、例年「反核ライダー四国コース」を実施してきましたが、参加者が減っていました。「世界大会にあわせ何かできないか」と四国の青年で話し合い、「四国88カ所巡り」に今年初めてとりくみました。
７月６日にモニュメント「平和の火」がある徳島の東林院から１～４番、７月13日は高知24～25番、７月15日は愛媛50～51番と55～56番、８月３日には香川87～88番札所を訪れました。

▲「決意も新たに」自治労連岡山県本部非正規・公務公共関係評議会のみなさん

岡山県本部関連評議会は、８月10日に第２回総会を開催しました。
自治労連非正規・公共評の大場みゆき議長から「人間らしく当たり前の働き方を岡山から実現しよう」と、全国的なたたかいの報告とともに岡山へ激励が送られました。

 

名称を「非正規・公務公共関係評議会」と変更し、非正規・公務公共関係労働者の要求実現と組織拡大をめざして、学習と交流を深めながら県下の運動の前進を図っていくことを確認しました。
参加者からは、「この間の運動で通勤費や夏季休暇取得という改善があった。経験加算を勝ち取っていきたい」「雇い止め阻止、退職金支給を求めていく」「仲間が増えて１００人を突破」「私たちの要求は正規職員化。県本部に結集し、全体の底上げを」などの声が寄せられました。仲間を増やし、要求実現をめざして楽しくがんばる決意を固め合いました。

▲文化企画では、プロ奏者の友野龍士さんと全国の太鼓仲間570人が130台の和太鼓で共演しました

「第45回全国保育団体合同研究集会」が８月10日～12日、横浜市内で開催され、参加者は３日間で１万人を超えました。現行の公的保育制度を解体し、子育てを市場原理に委ねる「子ども・子育て支援新制度（以下、「新制度）」という迫りくる暗雲を吹き飛ばす、元気が出る集会となりました。

 

オープニングでは、中華学園の学生と５００人を超える子どもたちの龍舞が、横浜アリーナ内を練り歩き、参加者を歓迎しました。

ハッキリわかった新制度の問題点

集会の基調を学ぶフォーラムでは、長瀬美子氏（大阪大谷大学）は、「子ども一人ひとりの主体的な遊び・生活が大切にされ、年齢に合わせた保育内容を考えること。また、保護者との連携が重要」とのべました。藤井伸生氏（京都華頂大学）は、「直接契約では、行政に対する異議申し立てができなくなり、保育単価も上がる」など新制度の問題点を示唆。中西新太郎氏（横浜市大）は「（1）良い保育の中身をどう確保するかを日々考える、（2）保育の中身を追求していく、（3）お互い話し合うなかでどのような保育にしたいのか共通点をつくっていく、この３つを保育の中で大切にしていきたい」とのべました。
文化企画では、横浜出身でプロ奏者の友野龍士さんを迎え、合研に集結した全国の太鼓仲間５７０人が１３０台の和太鼓で共演し、参加者を魅了しました。

「横浜方式」の実態　構成劇で訴える

２日目の講座・シンポジウム・分科会では、課題ごとに実践レポート報告、情報交換などをし、学び合いました。
最終日全体会は、待機児童ゼロの「横浜方式」の実態をもとにした構成劇を保育関係者が熱演。続いて翻訳家の池田香代子氏が「１００人の村から見える子どもたちの今そしてあした」と題して記念講演しました。
神奈川自治労連は、開催地実行委員会の一員として、さまざまな保育関係者や保護者、市民と手をつなぎ、大奮闘しました。

▲横浜アリーナを埋めつくした参加者

▲閉会総会で「被爆者の願いを2015年NPT再検討会議に届けていく」と決意表明する岡﨑加奈子・自治労連青年部書記長（中央）

広島、長崎への原爆投下から68年。多くの被爆者が自らの苦しみを通じて核兵器の残虐性と「核兵器のない世界」を訴え、多くの国民とともに核兵器廃絶を求める世論と運動を世界へ広げてきました。８月７日～９日に開催された「原水爆禁止２０１３年世界大会・長崎大会」には世界各国、全国各地から８０００人が参加しました。

核兵器廃絶の願いをＮＰＴ再検討会議へ

原水爆禁止２０１３年世界大会

今年の世界大会は、核兵器の非人道性への国際世論の高まりのなか、２０１５年ＮＰＴ再検討会議に向け、核兵器禁止条約の交渉開始を求める運動を加速させる大きな節目の大会となりました。
特別企画「核兵器のない世界へのメッセージinヒロシマ」でアメリカのオリバー・ストーン監督は、「日本は米国の従属国のままで、経済大国だとしても道徳的な大国になっていない」と指摘し、「一緒に立ち上がり、たたかってください」と訴えました。
閉会総会では、自治労連青年部・岡﨑加奈子書記長が「核兵器の非人道性を訴えた共同声明に日本政府が署名しなかったときの怒りは忘れない。来年、沖縄に１５００人の青年が結集する『おきプロＮＥＸＴ』にとりくみ、沖縄の痛みを体感し、それをステップに、『生きているうちに核兵器を廃絶したい』という被爆者の願いを２０１５年ＮＰＴ再検討会議に届けていく」と決意表明しました。

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原発再稼働を許さない運動を

第36回 自治体労働者平和のつどいin長崎

▲静岡県湖西市の三上元市長が「原発を再稼働させない」とあいさつ

つどいには、静岡県湖西市の三上元市長が駆けつけ、「原子力発電所も核兵器とみなすと発言したことが大きな賛同を呼んでいる。いま、静岡県知事は原発再稼働にあたっては県民投票を実施すると言い切っている。原発を再稼働させない運動をあらゆる角度から行っていく」とあいさつしました。
長崎原爆松谷訴訟原告の松谷英子さんが記念講演。「３歳のとき爆心地から２・５キロ地点で被爆し頭に重症を負い、今も半身に重い障害が残っている。就学も遅れ、高校卒業時には就職もできなかった。私が原爆訴訟を起こしたのは被爆者を二度とつくってほしくないことが原点」と被爆体験を語りました。
特別報告で福島・二本松市職労の野地通書記長が「二本松市には原発被災地の浪江町から３０００人が避難し、いまだに仮設住宅暮らしを強いられている。自分と妻はともに自治体職員であり、事故の時には『自治体職員として家族を振り返ることはできない』と話した。原発は全廃しかない。『この福島が先行しなくてどこがするのか』という思いで再生可能エネルギーへの転換を求めて自治体訪問を行っている」と報告しました。
閉会にあたり、広島自治労連の大内理枝委員長は「この世の地獄を決して繰り返してはいけない。私たちのがんばりを次の世代につなげ、核廃絶のその日までたたかいぬこう」とあいさつしました。

松谷 英子さん