自治労連・都道府県職部会が全国知事会と懇談

地方分権、自治体戦略2040、会計年度任用職員問題で意見を交換

　自治労連都道府県職部会は２月14日、全国知事会と、地方分権、自治体戦略2040構想、会計年度任用職員問題などに関して懇談を行い、意見を交わしました。

　自治労連からは森部会長（京都府職労連）、白鳥政策委員長（千葉県職労）をはじめ幹事会のメンバーが出席。自治労連本部から杉本中央執行委員が出席。全国知事会からは川島調査第一部長ほか６名が出席しました。

　懇談の冒頭、森部会長は「お互いの立場は違うが、地方自治の発展のために、住民のくらし、地域のあり方などについて、政策的な研究も深め、有意義な懇談にしたい」とあいさつしました。

　川島部長は要請書に対し以下のとおり回答しました。

 １　地方分権改革について

(1) 消費税増税

　厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化の現状を鑑みれば10月に予定している消費税増税を確実に行うことが必要という内容で提言している。併せて、地域経済の活性化に配慮した総合的かつ積極的な経済対策を講じることや低所得者に配慮した軽減税率制度について混乱が生じないよう十分な周知や必要な支援を行うべきであると提言している。

(2) 義務付け・枠付けの見直しにおける「参酌基準」化

　国が画一的な基準を全国に定めているので「従うべき基準」では福祉サービスが提供できないといった地域が出ている。全国的に適切なサービスがなされるように国が“参酌化”を定めているもの.

(3) 地方分権改革に対する問題提起

　平成29年に知事会で「地方分権に関する研究会」を行っており、報告書をまとめている。特に都道府県では大都市部と過疎地では環境が大きく異なるのでそれぞれの地域の実情に応じて果たすべき役割が決まってくるのではないか。今後の方向性としては、都道府県と市町村の間であるとか都道府県双方であるとか、遠隔の地方公共団体双方とか、多様かつ柔軟な連携を通じて効果的かつ有効な手法を模索し実践してゆく必要があると考える

２　自治体戦略2040構想研究会の報告について

　圏域行政に関して今のところ全国知事会の中で特に議論したことはないため、現時点ではお答えできないが、知事会としても地方制度調査会で議論されている内容についてはしっかりと注視し、問題点・課題などあれば、どのように対応していくか議論することになる。

３　会計年度任用職員制度導入に伴う民間委託等に向けた整備の動きについて

　会計年度任用職員制度導入に伴い、財政措置をしっかり行い地方財政計画に計上するよう提言しているが、具体的な業務での問題等については知事会の中では議論されていないので回答しかねる。

４　住民の安全、安心に資するものとしての提言

　「米軍基地に対する提言」については、沖縄県からの検討依頼を受けて、平成27年12月に研究会を立ち上げた。６回にわたり研究会を開催しその中で日米安全保障を取り巻く課題、米軍基地の負担現状と軽減、日米地位協定等をテーマとして議論を重ね意見交換や有識者からのヒアリングを行い、昨年７月に知事会からの提言としてまとめたもの。

　「原子力発電所に対する安全対策に関する提言」については、福島第一原発の事故をきっかけに、「原子力発電対策特別委員会」を平成23年に設置し、現在19の県が委員となって立地県・非立地県も力を合わせて検討している。委員長県は従前から福井県が行っており、委員長県が原案を作成し、各都道府県に意見照会して安全対策、防災対策に関する提言をまとめた。今年度は７月２日に委員会を開催し、知事会議で承認を得て８月末に内閣府、資源エネルギー庁、原子力規制庁へそれぞれ提言を行っている。

　「児童虐待対策に対するさらなる強化に関する緊急提言」については、目黒区の児童虐待の事件発生を受け、全国知事会として児童相談所間の連携強化や体制強化、情報共有の円滑化、警察との連携強化等の緊急提言を行った。その上で、厚労省が事務局となり「子供家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ」が発足し、都道府県としては次世代ＰＴのＰＴリーダー県である山口県を推薦し、参加してもらっている。12月27日にワーキンググループでとりまとめが公表された。直近に起こった千葉県での虐待事件を経て関係閣僚会議が行われており、法律の改正の部分についてさらに見直しが行われており、知事会としても注視していきたい。

　ただ、「弁護士や医師の常勤化（配置義務）」など出されているが、果たして人員を配置するだけで防げるのか、専門性を持った人員を集められるのかなど「配置」という観点だけではないことについて知事会として意見・提言をさせてもらっている。

　この回答を受けて、参加者からは以下の通り意見を述べました

森部会長：消費税増税について、勤労統計の偽装問題もあり、勤労者の生活や経済的な指標が揺らいでいる中、実感的な景気動向を見ても非常に厳しい状況がある。今ここで消費税増税する時期なのか疑問に思う。庶民の懐は冷え込んでいる。今の局面で消費税増税は税収そのものを冷え込ますと考えられるので、その点を改めて申し述べておきたい。

白鳥政策委員長：「従うべき基準」の「参酌基準化」について、我々は警鐘を鳴らしてきたが、今、現実のものになってしまった。本当にこれで良いのか根本的に見直す必要があるのではないか。

　また、地方分権改革で都道府県から市町村へ業務が多く権限移譲されたが、その業務が市町村で実際にきちっと行われているのかどうか、これを検証する必要があるのるのではないか。平成30年の提案募集の中で、行政の事務の負担軽減を図るためということで２提案あった、本来何のための地方分権改革なのか、事務の負担軽減のためにやるのか、本当にそれでよいのかが問われている。

　放課後児童クラブを例にすれば、基準を緩和して事業を行うのではなく、緩和しないと人材が集まらないその原因を正すべきであって、働きやすい労働環境を整えて人材を集める、それが自治体の本来の役割ではないかと考える。

杉本中執：権限移譲で市町村業務が増える中、「職員削減」が市町村長の公約となっており、上からの「職員削減」で職場・職員から悲鳴が上がっている。

　また、市町村への行政ヒアリングの中で「窓口業務をなぜ民間委託するのか」と聞くと、「窓口業務を切り離すことで正規職員が企画立案に集中できる」という回答があった。

　直接住民と話す場である窓口を切り離して住民に寄り添った行政ができるのか、窓口での住民からの相談や苦情を施策・立案に活かすのが自治体職員でではないのか、今立ち止まって現在の人員体制でいいのかという事を考えてもらいたい。

森：会計年度任用職員制度について、ネックの一つに財源の保障が示されていない問題がある。国が会計年度任用職員制度に係る財源をしっかりと示し、処遇の改善、雇用の継続など心配することの無いよう国には働きかけてもらいたい。

杉本：会計年度任用職員制度に係る財政措置について、総務省の地方財政サイドでは「必要額は積みたい、地方財政計画には上げたい、我々で査定するつもりはありません」としているが、公務員部では、現状も、制度移行に必要な経費も把握できていない。総務省はお手上げ状態であり、財源については知事会からも是非後押ししてもらいたい。

　最後に杉本中執が、2040構想の中で、首都圏一都三県での連携を国がフレームを決めて推進していくとしているが、これは地方自治を根本的に否定するものであると考えている、知事会としても国が強制することのないよう取り組んでいただきたいと発言して懇談を締めくくりました。