「職場をもっとよくするチャンス」「みんなで投票に行こう」「政治を変える春闘に」 さぁ統一地方選挙　要求と課題にもとづいた選択を

▲話を聞かせてくれた青年部のみなさん。

４月統一地方選挙と夏の参議院選挙を控え、自治労連は２０１９年国民春闘を、職場要求実現をすすめるための「政治を変える春闘」と位置付けています。政治や選挙に対するとりくみや、選挙で職場も変わった滋賀・近江八幡市の実例を紹介します。

政治課題にも関心高い青年

自治労連青年部では、２０１８年２～５月に青年アンケートを実施し、９月までに３１２１人から職場実態や組合への意識など回答を得ました。

そのなかで、「社会で気になること」の設問では、「医療・年金・社会保障制度」「保育や教育への公的支援」の割合が高く、「労働組合で取り上げてほしい」設問でも賃上げ、人員増に続いて上位に上りました。

こうした国政にも関わる「医療･年金･社会保障」などの政治課題への関心が高いことが明らかになりましたが、一方で選挙への関心が低いことも浮き彫りになりました。

選挙を通して住民と職場の要求実現

青年部常任委員の柘植（つげ）陽介さんは、「勝敗だけでなく、選挙を通して争点が住民に明らかになり、要求が実現することもある。例えば、昨年の長野県知事選挙で、一方の候補が『リニアよりクーラーを』と訴えたことが、当選した現職にも影響し、学校へのエアコン設置が実現した」と争点や要求が明らかになったことの意義を語ります。

河野（かわの）夏希さんは、「選挙の時だけ政治に関心を向けるのではなく、日常的な組合活動や住民との共同のなかで、要求やその実現のための争点を明らかにするとりくみが不可欠」と話します。

青年部長の大下真一さんはアンケート結果を見ながら、「青年の声をそれぞれ組合や自治労連の要求実現運動にも反映させていきたい。選挙の争点と意義を議論できる青年や職場も増やしていきたい」と今後の課題を述べました。

人が大切にされる職場と社会をつくる政治を

自治労連女性部書記長　宮川百合香さん

職場では人員増や長時間労働の是正を求める声とともに、ハラスメントのない職場への要求が高まっています。

安心して働き続けることができる職場づくりには、労使交渉だけでなく、ハラスメント根絶に尽力する首長や議会との協力も不可欠です。首長や議員によるハラスメントなど人権侵害が大きな社会問題になっている今こそ、一人ひとりが大切にされる職場や地域、社会を実現する政治にしていきましょう。

市政転換で福祉も職場も変わる

滋賀･自治労連近江八幡市職

昨年４月の滋賀県近江八幡市長選挙では、「住みよい近江八幡市をつくる会」の市民とともに自治労連近江八幡市職も推薦した新市長が当選すると、職場の様子が変化し、職場の要求実現も前進しました。

市職の林秀一委員長は「選挙後、住民からは『職員が明るくなった』と言われるようになりました。市民団体とともに庁舎署名活動をすすめ、庁舎建設の課題や学童保育充実への共感が広がったことが、市政の転換につながった」と振り返ります。

小西（こにし）理（おさむ）市長も出席した12月の労使交渉では、会計年度任用職員制度について「財政的負担は増えるが、人員を減らすことに直結するものではない」、公立こども園の拡充も「保育所や学童保育所の整備の必要性は感じている」と新年度から対応すると回答しました。

交渉では臨時職員も処遇改善を市長に直接訴え、４年間引き上げのなかった、非正規の教諭・保育士の日額賃金１００円引き上げが実現し、「声を聞いてもらうことはすごい」と喜びの声があがりました。

「市政が変わることで、市民と職場の要求が実現していくことを目の当たりにしている」と林委員長は語ります。

▲小西理市長（左）に要求書を渡す林委員長