広がる地方のたたかい 大企業は内部留保を賃金に　要求実現を労組の力で

▲名古屋駅前でのトヨタ総行動宣伝

全国で「地域総行動」がとりくまれています。

自治労連愛知県本部は、第40回トヨタ総行動に結集。大企業の社会的責任を追及し、「膨れあがる内部留保を賃金にまわそう」と訴えました。

今回は豊田市内・トヨタ本社前宣伝だけでなく、２月24日には名古屋駅前、名古屋オフィス前でもそれぞれ１００人が宣伝とデモ行進を行いました。

茨城では、古河猿島地域総行動が２月20日に行われ、茨城自治労連から境町職、さしま環境労組、古河市職労が参加。全体で公務・民間労組など６団体81人が古河市中央公民館に集結しました。

茨城労連の岡野一男事務局長を講師に迎えて「働き方改革」を学習し、人手不足に苦しむ職場が多いなかで「賃金アップ、自由な有給休暇取得、職場内の良好な人間関係の実現が、離職率を下げる３つの要素であり、これを実現するのは労働組合の力である」と確認し合いました。