主張　地方自治と統一地方選挙

「一部の自治体が自衛隊員の募集実施を拒否…」「このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上に明確に位置づけることが必要ではないか」。自民党大会での安倍首相の発言です。

この発言は、「戦争する国づくり」のために憲法への自衛隊明記をねらうだけでなく、憲法92条の「地方自治の基本原則」をないがしろにし、地方自治体を国の従属機関に変質させようとするもので断じて容認できません。

戦前の大日本帝国憲法では、地方自治体は国の「出先・下請け機関」として、国や軍の指示で住民を戦場に送り出す役割を担わされてきました。そんな過去の反省から現憲法には、地方自治が明記され、地方自治法でも、国は地方自治体の自主性・自立性が発揮されるようにしなければならないと定め、国と地方自治体は対等となりました。

沖縄県の辺野古新基地建設をめぐる県民投票で、埋め立てに「反対」の圧倒的な県民の意思が示されました。安倍政権はこの結果を尊重して新基地計画を見直すのか、さらなる従属を沖縄県に強要するのか、沖縄だけでなく、全国の地方自治体の問題として注目が必要です。

地方自治の本旨を守る自治体を築こう

今春は統一地方選挙が行われます。住民が主人公で憲法・地方自治をいかし、すべての自治体労働者が働きがいを持てる自治体にするのか、自治体職員数の半減、自治体の本来の役割を放棄する「自治体戦略２０４０」をすすめる政府に従属するのか、大きな岐路となる重要な選挙です。

地方議員は、選ばれた首長が本来の役割から逸脱・暴走しないようにチェック機能を働かせるのも重要な役割です。しかし、安倍政権がすすめる「戦争する国づくり」や公務の民営化、公務員バッシングなど、チェック機能どころか地方議員そのものが暴走する例が続出しています。本来の役割を発揮する首長や地方議員が必要です。

「生産性がない」「国はつぶれる」などＬＧＢＴの人々への暴言も、国民を国家の下に置くことを前提とする発想から出るもので、主権者であるすべての国民に対する暴言と同じです。こうした人たちに憲法を変えさせるわけにはいきません。統一地方選挙と参議院選挙で、憲法・地方自治を守りいかす日本と地域を築きましょう。