2019年3月号 Vol.544 さぁ統一地方選挙 要求と課題にもとづいた選択を
機関紙『自治体の仲間』
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4月統一地方選挙と夏の参議院選挙を控え、自治労連は2019年国民春闘を、職場要求実現をすすめるための「政治を変える春闘」と位置付けています。政治や選挙に対するとりくみや、選挙で職場も変わった滋賀・近江八幡市の実例を紹介します。
沖縄・名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が2月24日に実施され、埋め立てに「反対」が43万4273票を集め、新基地建設反対の民意がより明確に示されました。
東日本大震災から8年目を迎える岩手では、災害公営住宅の建設が大きくすすみましたが、昨年12月末時点で仮設住宅入居者がまだ3047人もいます。生活苦と高齢化、孤立に対して、見守り活動やコミュニティの確立が重要な課題となっています。
全国で「地域総行動」がとりくまれています。自治労連愛知県本部は、第40回トヨタ総行動に結集。大企業の社会的責任を追及し、「膨れあがる内部留保を賃金にまわそう」と訴えました。
最近1カ月の平均残業時間は13時間24分(昨年15時間17分)、月40時間以上働いた職員は全体の1.4(昨年1.7)%、月100時間以上は0.4(昨年0.9)%と減少していますが、放置できない状況です。
「一部の自治体が自衛隊員の募集実施を拒否…」「このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上に明確に位置づけることが必要ではないか」。自民党大会での安倍首相の発言です。
雇用不安、労働条件の格差、未権利状態をすべての職場からなくすため、「知って、学んで、力にしていこう!」と、自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会が2月2~3日に岡山市内で開催され、仲間づくり、会計年度任用職員制度問題、無期転換ルールをいかすとりくみなどの課題を持ち寄り交流しました。
自治労連四国ブロック青年部で例年開催している「反核へんろ」の愛媛コースが2月2日に行われ、5つの単組と愛媛県本部から11人の青年が参加しました。
昨年12月、京都市は、各区役所・支所で行っている介護保険の認定と給付業務を1カ所に集約して民間委託する方針と、現在働いている130人の嘱託員を来年20年4月に雇い止めすることを提案してきました。
公務員の政治活動や住民の表現の自由を規制する理由としてかかげられる「政治的中立」について学びます。
第27回自治体保育労働者の全国集会が2月23~24日の2日間、京都市の西陣織会館で開催されました。集会は、1日目の記念講演、学習会、文化行事。2日目には5つの分科会と3つの講座が行われ、全国からのべ850人が参加、各会場をいっぱいにしました。
第23回埋蔵文化財関係職員交流集会が1月26~27日に名古屋市で開催され、10県18職場から36人が集いました。
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