このままでは住民を守れない　住民の視点で災害復興と防災対策を考える

防災まちづくり研究会　防災問題を考える学習会　大阪自治労連

▲３月５日に行われた学習会

大阪自治労連と大阪自治体問題研究所は、東日本大震災の教訓をふまえて、「防災まちづくり研究会」を設置し、調査や学習を重ねてきました。

研究会は震災直後の2011年に、大震災を想定した各自治体の防災対策を住民の目線から調査し、翌年３月には提言を作成。また、大阪・熊取町の京都大学の研究用原子炉や福井県の原発の危険性をはじめ、災害時に大阪湾のコンビナートがどうなるのか、住宅密集市街地での火災の危険性などさまざまな問題点・課題を調査してきました。

第４回目となる「防災問題を考える学習会」では、地域・医療・港湾・気象など多くの分野から報告がありました。

東大阪市防災研究会からは「大阪北部地震を機に、市内74カ所の小中学校の訪問調査を実施した。ほとんどの学校が雨漏り、亀裂・たわみ・劣化、防火扉が閉まらないなど危険な状態で、体育館の雨漏りがひどすぎて、避難者が家に帰ってしまった」など、現状では災害から住民を守れないと報告がありました。

また、泉州の地域医療を守る会からは、自治体病院のない市町では、保健所が災害時のまとめ役になるはずが、昨年の台風災害で、保健所の担当エリアが広すぎて対応しきれない問題が報告されるなど、さまざまな立場から発言がありました。

政策的展望を示していこう

大阪自治体問題研究所の中山徹理事長（奈良女子大教授）は、「阪神淡路大震災から25年たっても、防災対策が自治体の第一義的課題になっていない。公園をつくるにも防災を考慮し、学校のクーラー設置も教育だけでなく防災の点からも議論できる。市民の視点で考えれば、農業も再生可能エネルギーも地域ごとに防災と環境改善を一致させて議論できる。自然科学、工学だけでなく、社会科学的な政策の議論をすすめ、政策的展望を示していけるよう、地域の方も、行政の方も、いろんな立場から研究会にも参加してほしい」と訴えました。