すすむ非正規公共51　不安高まる包括委託に議会も「待った」

静岡自治労連　島田市労連

▲３月７日の説明会には、嘱託員・臨時職員自らが同僚を誘って参加

静岡・島田市は、昨年８月に会計年度任用職員制度導入における財源確保が困難であるとして、「包括委託」導入方針を決定し、今年10月実施に向け、異例の速さで準備をすすめてきました。これに対し、島田市労連は、「包括委託」に対する要求書を提出してきましたが、労使交渉は難航。

そんななか、自治労連本部と静岡自治労連、弁護団・研究者とともに現地調査団が結成され、島田市へのヒアリングを１月に実施。調査内容は２月の衆議院総務委員会でも取り上げられ、島田市の事例について、総務省も「単に勤務条件の確保等にともなう財政上の制約を理由として、会計年度任用職員への移行について抑制を図ることは、適正な任用・勤務条件の確保という改正法の趣旨には添わないものである」と答弁しました。

また、島田市労連は「包括委託の問題点について知ってもらいたい」と嘱託員・臨時職員を対象に「包括委託」説明会を実施。昼休みにも関わらず、本庁、学校、保育園などから82人が参加。会場で実施したアンケートには、「包括委託」がなじまない職場の実態や雇用、処遇への不安などの声が寄せられました。

島田市議会でも多くの議員から「当局の検討不足」「現場が混乱するのでは」などの反発が強まり、常任委員会でも議論が紛糾し、３月26日の本会議で、包括委託の関連経費が削除された修正案が提出され可決されました。

包括委託の計画は継続しており、島田市労連は、静岡自治労連とともに、引き続きとりくみを強化していく構えです。