被災地の声を聞いて　復興庁・総務省に要請

▲要請書を渡す桜井眞吾自治労連副委員長（左）と被災地地方組織の仲間（奥）

自治労連は、東日本大震災と福島原発事故被災地の地方組織とともに、３月７日、復興庁と総務省への要請を実施。

①被災地の現状を直視した新たな復興政策を立てること、②災害が全国で多発し、被災地に職員派遣しているが、超過勤務や人手不足が発生するなかでの派遣であり、被災地での人手不足は全国にも影響していること、③震災復興特別交付税の措置が完了するため、財源確保が難しいことを伝え、対応と改善を要請。

また、被災した住民のコミュニティや心のケアなど含めた公務公共サービスを行う人員を確保できるよう、財政支援強化を新たに要請しました。