自治労連が要請全国知事会に　充実した制度となるよう必要な財源確保を

会計年度任用職員制度で

▲要請書を手渡す自治労連・桜井副委員長（左）

自治労連は４月12日に全国知事会へ「会計年度任用職員制度への移行にともなう財源確保」に関わる要請を行いました。

冒頭、桜井眞吾副委員長が調査第一部の佐々木雅寿副部長に要請書を手渡し、「来年４月から会計年度任用職員制度が始まる。これまで長年働いてこられた嘱託職員の方々も、制度的には今年４月の更新が最後ということで、来年度以降の労働条件や雇用継続など非常に不安な状態で仕事をされているのではないかと思う。課題が山積しており、解決に向けて話し合っていきたい」とあいさつしました。

杉本高中執は、要請の主旨を説明し、「財政措置が見えてこないなかで賃金・労働条件の提案はできない。一度提案をしてしまうと後退した制度は再提案できないからという自治体も多い」という現場の実情を説明し、「いくら財政措置されるかが明らかでないために、提案に踏み切れていない自治体が多くある。知事会としても必要額を把握し、充実した制度となるよう政府への予算要望のなかで重点事項として要望いただきたい」と要請しました。

必要な財政需要増加は地方財政計画で確実に計上を

佐々木副部長は「昨年、知事会のなかに地方税・財政常任委員会が設けられており、同じように会計年度任用職員制度について問題意識を持っている。『期末手当の支給など制度改善に必要となる財政需要の増加については、地方財政計画で確実に計上すべきである』との提言をまとめ、昨年７月に開催した知事会で決議し、総務大臣に要請した」と回答しました。

各自治体からも早期に国へ要望を

回答を受け、松尾泰宏中執は「地方自治体の側からの積極的な予算要求と総務省の調査とで一定の効果が出てくるのではないか」と追及しました。

知事会は「昨年と同様に地方税・財政常任委員会で検討され、７月の知事会で決議することになるのではないかと考えている」と回答しました。

最後に「知事会だけでなく、各自治体からも早期に国へ要望を上げていただきたい」と締めくくりました。

また、４月24日には全国市長会、全国町村会へも同様の要請を行いました。