ゆるがぬ基地建設NO！の民意　土砂投入強行続ける安倍政権

政府は沖縄の声を聞け　辺野古新基地建設反対

▲３月１６日に那覇市内で行われた県民集会

沖縄県名護市の辺野古新基地建設にともなう「辺野古沿岸部の埋め立て」の賛否を問う県民投票が２月24日に行われ、投票数の７割・約43万４０００票が「反対」と圧倒的な民意を示しました。

３月16日には、オール沖縄会議が呼びかけた県民大会に１万人が参加。県民投票の尊重と、日米両政府に新基地建設を断念するよう訴え、辺野古の海に投入した埋め立て土砂の撤去、オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の即時閉鎖と返還を求めました。

しかし安倍首相は「県民に寄り添う」と言いながら県民投票の結果を無視し、３月25日から辺野古沿岸への新たな土砂投入を強行しています。

「オール沖縄」が勝利

玉城デニー県知事の衆議院議員失職にともなう沖縄３区補欠選挙が４月21日投開票で行われました。結果、「オール沖縄」屋良朝博（やらともひろ）さんが、７万７１５６票を獲得し、自民公認、公明・「維新」が推す「辺野古新基地容認」を公約にかかげた元参院議員の候補者を１万７７２８票の大差で破り、県知事選挙、県民投票につづき、日米両政府に「辺野古新基地ＮＯ！」の民意を突き付けました。

さらに、補欠選挙と同日に行われた高江ヘリパッドがある、東村の村長選挙でも「オール沖縄」候補の當山全伸さんが勝利しました。

繰り返される事件・事故

選挙期間中に沖縄３区内では、海兵隊員による女性殺害事件や、アメリカ兵の飲酒運転事故が発生し、米軍があるが故に繰り返される事件と事故への県民の怒りが選挙結果にも表れました。