2019年6月号 Vol.547 自治労連・自治労連共済30周年・地方自治問題研究機構20周年記念 国際シンポジウム
機関紙『自治体の仲間』
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自治労連は、都内で５月19日、「新自由主義のもとでの公共サービス破壊に立ち向かう公務労働者」をテーマにアメリカ、イギリス、韓国の労働組合を招き、国際シンポジウムを開催。世界規模で広がる民営化などの問題に対して、住民サービスと公務・公共職場を守るとりくみと、労働組合の役割の重要性について交流しました。
賃金カット撤回させ介護施設閉鎖も阻止[イギリス]、最低時給15ドル以上と賃金２％アップを実現[アメリカ]、上水道の民間委託の中断を地域との共闘で実現[韓国]
２０１９年国民春闘の到達点と課題を確認し、当面する夏季闘争、参院選勝利と安倍９条改憲を阻止するたたかいにむけ、第59回中央委員会が５月17～18日に横浜市内で開催され、全体で２０５人が参加しました。中央委員34人からの発言を受け、議案は圧倒的多数の賛成で承認されました。
「第59回中央委員会」で新たに２単組の加入が承認されました。全国の仲間とともに、がんばりましょう。
トランプ米大統領の訪日で、米国いいなりに「目標はすべての貿易障壁を取り除くこと」と大幅譲歩を迫られている日米貿易交渉は、参議院選挙への影響を避け８月に先送りされました。また、安倍首相はＦ35Ａ戦闘機の１０５機追加購入とあわせて、「いずも」型護衛艦の空母化も約束しています。
２０１９年東海北信ブロック「職場・地域からまともな労働組合運動をすすめる交流集会」（元気集会）が５月25～26日に石川県白山（はくさん）市白峰で行われ、８県から70人が参加しました。また、この集会は「青プロ（青年未来づくりプロジェクト）」のプレ企画と位置づけて開催しました。
大阪中央メーデーには地域メーデー含め約７０００人が集まりました。
設立37年目の障害者福祉法人で「かごしま公務公共一般労組ヘルパー分会」を立ち上げました。正規職員１８０人、非正規職員は３７０人が働き、うち１４０人が非正規ヘルパーです。これまで、職場にはさまざまな不満があったものの、個別に当局へ処遇改善を要求しても、なかなか改善されませんでした。
最低賃金1500円以上へ引き上げや全国一律最低賃金制度の実現をかかげて全労連、自治労連をはじめ各地で労働組合を中心に運動がとりくまれています。今回は最低生計費調査について学びます。
５月３日の憲法記念日には全国各地で憲法集会がとりくまれ、「安倍改憲ＮＯ！」の声を上げました。
高知県内コースは５月19日に東洋町で徳島県へ引き継ぎ。各平和団体と高知自治労連からは地元の東洋町職労が参加。横断幕とペナントを手渡しエールを送りました。
自治労連は５月13日に記者会見を開き、昨年実施した「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」の最終結果を公表。新聞でも報道され、「何とかしてほしい」など2930件を超えるコメントが寄せられ、関心の高さが明らかになっています。
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