自治労連・2019生活保護政策提言（案）を発表

　自治労連は2007年８月に「住民の『生きること』を保障する仕事と職場をめざして」との生活保護の職場政策提言をまとめ、2008年と2009年に全国交流集会を開催するなど、生活保護制度と職場の課題について議論と運動を進めてきました、また2014年にも生活保護利用者の増大・生活保護費の削減という事態等を受け、その内容を「『人間らしく生きること』を保障できる職場づくりのための生活保護政策提言」として更新しました。

　今回、2017年のいわゆる「小田原市ジャンパー事件」や、2018年10月からのさらなる生活保護費の引き下げ（基準改定、加算の削減等）を受け、地域から憲法をいかし、住民生活を守るという自治労連の特別任務、「こんな地域と職場をつくりたい」という理念に基づき、あらためて自治労連としての提言を作成しました。

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