自治体の仕事に誇りと確信を

第６回 青年自治研集会 in 北九州

▲自治労連30周年事業「青年未来づくりプロジェクト」のプレ企画として位置づけ全国から154人が参加しました

自分の仕事が住民の要求に応えられているのか考えました

第６回青年自治研集会が６月１～２日、福岡・北九州市で開催され、自治体職員の役割と憲法の意義、北九州市を拠点に生活困窮者への自立支援活動を行っている特定非営利活動法人「抱樸」のとりくみを学び、自分の仕事について交流し合いました。

仕事を語り合う貴重な機会

集会冒頭、青森・五所川原市職労の澤田苑子実行委員長は、「全国の仲間と語り合える貴重な機会です。互いの仕事への理解を深めてほしい」とあいさつ。

自治労連・久保貴裕中執の講演では、30周年を迎えた自治労連の歴史と自治体職員にとっての憲法の意義を語り、公務公共関係職場で働く労働者の役割について「自分の仕事が住民にどのように影響するのか、本当に住民に求められているのかを考えることが必要」と話しました。

いろいろな部署の協力が必要

記念講演は、「抱樸」の山田耕司さん。「抱樸」は設立30年目を迎え、巡回相談や就労支援・生活支援事業とともに、これまで３２５０人の自立支援を行ってきました。近年、生活困窮世帯の早期発見と支援の重要性から「子ども・家族marugoto（まるごと）支援」を展開し、子の学習支援や不登校・ひきこもり、親の精神疾患・失業・ＤＶなど複雑になっている世帯の課題に包摂型支援を行っていることを紹介。

会場から「国保関連の仕事をしているが、自分が国保料を徴収することが生活困窮者を追い詰めることになるのではないか」と質問。山田さんは当事者への行政対応も伝え方で変わる部分も大きいとし、「行政や自治体に求められることは幅広い。役所でもいろいろな部署で協力し合うことが大切。民間・ＮＰＯもうまく活用してほしい」とエールを送りました。

▲山田耕司さん

これからも語り合おう

２日目は、アウトソーシングや長時間労働など８つのテーマに分けて分科会を開催しました。

参加者からは「職場を語ることで、新たな発見ができた。住民のためにいい仕事がしたい。仕事の悩みを語り合い考えていきたい」「全国の人と話すことができ嬉しかった。職場の環境などについても今後、目を向けていきたい」などの感想が寄せられました。

閉会式で、北九州市職労の河野夏希実行委員会事務局長が、「仕事について語り合うことで、公務を志した理由を思い出してほしい」とまとめ、各地での「青年未来づくりプロジェクト」への参加をよびかけました。

▲分科会で互いに職場への想いや悩みを話しました