みんなで良い町いい未来へ

憲法キャラバン　長崎自治労連

▲南島原市との懇談。山口周一副市長（左から２人目）

キャラバン重ね信頼を深める

今年で12回目となる憲法キャラバンは、県下21すべての自治体でとりくまれました。人口減少やＡＩ導入などを口実にした「自治体戦略２０４０構想」や、９条改憲や自衛官募集に係る「協力」強要問題、社会保障問題などについて率直に語り懇談しました。

南島原市との懇談では「毎年みなさんと懇談することで、憲法と地方自治を深く考えさせていただいている」と歓迎されるなど、自治体との信頼も深めています。

戦争だけは絶対にダメ　平和への思いを確認

近隣国との緊張状態にさらされる離島自治体をはじめ、どの自治体も、さまざまな立場があっても「戦争だけは絶対にダメだ」と平和への思いが話されました。長崎自治労連は「安保法制で、自衛隊が戦争に参加するものへと変えられた。９条改憲は、自治体としても許されない」と各自治体に訴えました。

憲法キャラバンに参加した長崎市従組の永田愛実さんは、「みんなで良い町、いい未来にするためにがんばっていこうという団結を感じました。自分のできることはわずかですが、自分からも情報を発信し、仲間を増やしていきたい」と語りました。