主張　夏季闘争

政治変革とともに大幅賃上げと職場改善を

「全国どこでも１５００円は必要。いますぐ１０００円に」の最低賃金引き上げ要求は、各地での最低生計費調査からも確かなものとなっています。

山口自治労連では最低生計費調査にとりくみ、時給１６００円は必要と分析しています。山口県の最低賃金は時給８０２円であり、倍額の賃金に引き上げなければなりません。山口自治労連は、最賃生活体験にもとりくんでおり、その体験からは生活必需品を賄うことさえ困難な結果が報告されています。

最低賃金の抜本的引き上げをめぐっては、自民党が「最賃一元化推進議員連盟」を立ち上げ、「骨太方針」の原案でも、企業が従業員に支払う最低賃金は早期に１０００円をめざすことを示しました。今の最低賃金制度が労働者の実態にあっていないことが、だれの目にも明らかになっていることの表れです。

７月下旬には、中央最低賃金審議会が目安額を決定します。それに向けて、署名のとりくみや議会要請などを通じて、「生活できない額の低さ」「全国どこにくらしても必要なものは必要！」と、この声を大きく広げていきましょう。

さらに、くらしの問題で言えば「95歳まで生きるつもりなら、年金では足りない。若いときから、しっかり貯めておけ」と、金融庁報告では老後に必要な額は２０００万円とも３５００万円とも言われています。批判を受けて政府は火消しに躍起となっています。

８月には、人事院勧告が予定されていますが、「すべての職員にゆきわたる積極的な賃金改善」「均等待遇に向けた臨時・非常勤職員の処遇改善」「長時間労働解消や不払い残業根絶」などの要求を、「国勧告」待ちにせず、それぞれの地域、職場の実態を持ち寄り、公務・民間共同の要求として、地方人事委員会要請にとりくんでいきましょう。

私たちの労働条件改善は、職場での団体交渉だけでは前進しません。政治変革が求められます。「最低賃金を引き上げろ」「社会保障の充実を」と言っても財源をどうするのかと問われます。しかし、問題は財源があるかないかではなく、国家予算をどう使うかです。

税金を兵器爆買いに使うか、労働者の賃金を引き上げるために使うか。政治を変えるチャンスである参議院選挙が行われます。このチャンスを大いにいかしましょう。