2019年7月号 Vol.548 さぁ参議院選挙 私たちの投票で憲法を守る政治
機関紙『自治体の仲間』
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参議院選挙を目前に控えて、「憲法にもとづく政治」の実現と９条改憲阻止を求めて、全国で集められた署名が国会に届けられました。自治労連の全国の仲間も街頭での署名行動や職場での憲法の学習会をすすめてきました。
19夏季闘争勝利にむけて、労働者総決起６・21中央行動が行われ、１０００人が全国から参加しました。人事院、財務省など各省庁前行動もあわせて行われ、「最低賃金引き上げ・全国一律制度の確立」と「地方自治体における職場体制の拡充を求める」国会議員要請も行いました。
自治労連は国民的な課題や自治体・公務職場などで起きている問題や実態を各省庁に伝え、施策・予算に反映させることを目的に、６月３～10日にかけて府省庁交渉を実施しました。交渉には地方組織・単組の仲間が参加し、各自治体・職場の実態を訴えました。
自治労連第21回社会保障集会が神奈川・小田原市内で開催され、全国から１０８人が参加しました。総務省の「自治体戦略２０４０」の内容と問題を明らかにし、各地でのとりくみを共有しながら、住民生活を豊かにするとともに、職場改善もすすめる社会保障の充実をめざそうと参加者で確認しました。
「全国どこでも１５００円は必要。いますぐ１０００円に」の最低賃金引き上げ要求は、各地での最低生計費調査からも確かなものとなっています。
今年で12回目となる憲法キャラバンは、県下21すべての自治体でとりくまれました。人口減少やＡＩ導入などを口実にした「自治体戦略２０４０構想」や、９条改憲や自衛官募集に係る「協力」強要問題、社会保障問題などについて率直に語り懇談しました。
６月８～９日、第21回全国学習交流集会と第20回現業労働学校を開催し、22地方組織153人の仲間が集まりました。
第１種（地方組織）応募16点、第２種（都道府県・政令単組）応募９点、第３種（都市職・町村職・その他単組）応募18点、第４種（支部・分会）応募７点、第５種（補助組織・部会）応募８点、第６種（その他宣伝物）応募９点
北海道自治体ユニオンの道立病院院内保育所支部は、院内保育所で働く保育士の雇用・賃金改善要求について、今年も労使交渉で賃金引き上げなどを勝ち取り、合意書を交わしました。
公務員は入職する時に憲法を尊重し擁護することなどの服務の宣誓をします。憲法を尊重し擁護するとはどういうことでしょうか。
第６回青年自治研集会が６月１～２日、福岡・北九州市で開催され、自治体職員の役割と憲法の意義、北九州市を拠点に生活困窮者への自立支援活動を行っている特定非営利活動法人「抱樸」のとりくみを学び、自分の仕事について交流し合いました。
滋賀県近江八幡市で、６月１～２日に第23回労働安全衛生・職業病全国交流集会が開催され、18地方組織79人が参加しました。労働安全衛生活動強化には労働組合の役割が重要であることを学びました。
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